そこまで危険なら使用禁止が本筋

モバイルバッテリーの航空機内への持ち込みについて、もともと預け荷物には入れられなかったのですが、機内荷棚へ置くことも禁止されました。所有者の目が届くところに置くという建付けですが、ポーチなど手回り品入れがなければ前席の背面にある網袋に入れるかポケットに入れることになります。

発火可能性を指摘しての対策ですが、荷棚に置くというレベルの距離と「監視」も許されないという危険性があるのであれば、乗客が身に付ける格好にするのは、持ち主に即座に危害が及ぶわけですし、網袋の場合は前席の乗客にもリスクが及びます。モバイルバッテリー、というかリチウムイオン電池の問題は発火だけでなく「爆発」もあるわけで、リスクを云々するのであれば人間に密着させることの方が危険です。荷棚で静的安定性を保つのと違い、落下による破損からくる発火などのリスクもありますから。その意味でもリスク側に振った対応といえます。

そもそもそれくらい危険な物質であればなんで機内に持ち込めるのか。リチウムイオン電池抜きでは社会が成り立たない現状を考慮した妥協点であることがあからさまですが、発火や爆発リスクを前面に押し出しての規制が成立するのであれば、いかに社会になくてはならないと言っても存在そのものを許していいものかという議論が必要です。
そんなことを言ったらスマホもパソコンも、という人が続出するのが見えますが、便利だから、の一言でどこまで許されるのか。

安全性が担保されていない、というか担保できないのにリチウムイオン電池ありきで設計が進んだことが問題です。
乗客に身に付けさせても炎上や爆発リスクはあるわけで、しばしば発生するボヤ騒ぎがいつ何時大規模な火災にならないという保障はありません。ラッシュ時の電車や飛行中の航空機で爆発炎上するリスクを無視できない確率で認識しているのです。足元の規制は。意図せぬ事故になるという意味では、明確に意図が認められるテロよりも厄介であり、液体物の持ち込み制限とかを実施しているのと同等の対応が必要です。そう、スマホやパソコンの取り出しだけでなく、リチウムイオン電池の目視確認が出来ないと認めないという話になります。当然設計変更は必須です。電池の膨張や焼け焦げ跡の確認をしてリスクを限定するしかないでしょう。出来ない場合は「放棄品」です。（危険物としての分別が必須）

ハイブリッドや電気自動車もそう。自動車輸送船内で1台から発火炎上して延焼して鎮火できず、ついには船に延焼して船そのものが沈没した、という事故がつい先日ありましたが、そもそもクルマの場合は「事故」という強い衝撃が加わる可能性があるわけです。しかもその形態は千差万別でテストをすることで総てをカバーすることは不可能です。可燃物が炎上するから不燃物を採用する、というような対策とは次元が違うわけです。その意味では燃料電池自動車など水素を燃料とする場合はガソリンよりもハイリスクな面も少なくないだけに、「事故」にどう備えているのかが気になります。一方でハイブリッド車は一般向けに上市されてから四半世紀が経過しており、「事故」の形態の蓄積をあるはずですし、電池が事故をきっかけに爆発炎上したというケースも聞かないので、「事故」における安全性は高いのかもしれません。もちろんメーカーサイドでの衝撃試験などどこまでが安全かという知見が多く積みあがっていることが大きいですが。

少なくとも今の航空機での規制が正当化されるレベルのリスク（規模も可能性も）があるのであれば、防火や防爆と言った物理的対応をしていないリチウムイオン電池の市中での使用は禁止すべきでしょう。利便性に目がくらんで見切り発車したが、安全が担保できなかったのですから。あるいはそこまでのリスクがないのであれば、落下などの衝撃に関するリスク側に振った対応でもある航空機での荷棚に置くことの禁止こそがおかしいわけです。
あるいはハンディファンのような事実上の組み込み機器のように確認すらできないもの、これはスマホも一緒ですが、低リスクとして容認する、あるいは目視確認を行うという実効性のある規制にするしかないでしょう。
なおスマホの充電中に発火や爆発、また感電による死亡事故も世界中で起きているわけで、合わせてそこのリスク分析と規制も必要でしょう。

その折衷型が中国国内線での規制で、中国での安全基準を充足したマークがないモバイルバッテリーの持ち込みを禁止しています。今でも中国のほか、EUや米国における認証マークがありますが、安全分野であっても必ずしも発火や爆発に特化した審査はしていないはずです。発火や爆発に特化した認証制度を確立させ、それを具備した製品はリスクが低いとして機内持ち込み可能で、あとは特段の規制を課さない、とすべきでしょう。それはモバイルバッテリーだけでなく、リチウムイオン電池を用いる製品すべての話です。現状はスマホ組み込みのリチウムイオン電池は見ることもできませんし、認証があるのかもわかりませんから。（専門業者による交換が可能なだけに、よしんば躯体に記載していても認証があるかの担保ができない）

ドローンが飛び交うことはろくな未来ではない

JR東日本が高輪ゲートシティを舞台にドローンショーをするそうですが、ドローンが当たり前に飛ぶ未来を創造するそうです。

NHKを筆頭にメディアのドローン推しは未だやみませんが、安価に、そして飛行機では不可能な低高度からの空撮が可能ということで、取材ツールの充実とコンテンツの質的向上を実現できるから、ドローンを持ち上げまくっています。
ドローンの技術も日々進歩しており、万博では当初展示が出来なくてミソを付けた「空飛ぶクルマ」も要は大型ドローンです。

しかし「ドローンが当たり前に飛ぶ」は考えてみると恐ろしい将来です。
我が国メディアが無邪気に推しまくるのと並行して、ドローンが戦場を飛び交っているわけです。いや、戦場ではなく後方の年を攻撃する有効なツールとして機能しています。それも自国内からではなく、空いて国内に先行した工作員の手で発進する、という「非正規戦」のツールとして。

低空を縦横無尽に飛び、しかも遠隔操作ですから撃墜しても安価な機材のロスに過ぎないというドローンが攻撃してくるわけです。自爆型から攻撃型まで多様な攻撃兵器として進化してきました。ウクライナ戦争でウクライナがロシアの侵攻に対抗するという大義名分のもとで、戦時国際法上等の卑劣な戦争が展開されていますが、ドローンはその代表的なツールです。

しかし我が国メディアはドローンの「影の面」を知っていながら批判をしません。敵国深く進入した工作員がドローンを展開して攻撃する。その対象は純粋な軍事施設だけでなく、軍需工場もなりますが、軍事機器を生産するとはいえそこにいるのは民間人である工員です。そしてドローンの攻撃で犠牲になるのはその工員たちです。戦場という概念がはっきりしているこれまでの戦争と違い、工作員による非正規戦を主戦法とすることを受容してしまった結果です。

それが「ドローンが当たり前に飛ぶ未来」です。いや、「航空兵器が当たり前に飛ぶ未来」です。輸送や移動というような民需としての性能向上は一向に進みません。メディアに資する機能は偵察機能であり、軍事面での進化を十二分に享受しています。
そして平和ボケの我が国でも、原発上空をドローンが飛行したけど捕捉できなかった、それどころかうやむやにしてフェードアウトを図るような状態ですから、いつ何時「テロ攻撃」を食らってもおかしくありません。ドローンの礼賛は、ドローンによる「被害」というブーメランになります。

得心のいく説明もしないで被害者と言われても

首相がコメ増産に舵を切りましたが、需要見通しが間違っていた、と素直に認めたことは評価できます。「謝ったら負け」の総本山ともいえる官僚に間違いを認めさせたんですから。


一方で未だにインバウンドのコメ消費が原因としているのはどうか。生産量が違うとはいえ、インバウンド増加による影響という意味ではCovid19前は一本調子で伸びていたわけで、それでコメ不足とは聞いたことがありません。
結局全体としての需要見通しが甘すぎたんでしょう。まあ特殊要因として南海トラフ地震情報による「買い占め」がありますが、家族単位での世帯数がざっくり3000万世帯ですから、供給不足となったコメが30万トン（3億キロ）として、1世帯1キロとなります。さすがにそこまでの備蓄積み増しは無いとしても、2キロの小さいパッケージを積み増すだけでで不足分の2割が特殊要因となります。
　
結局これは日常の需要増加です。消費サイドで見れば1億人が年間3キロ余計にコメを食べればたちまち30万トンの不足です。消費が減少傾向なのに、と思うでしょうが、昨年度は諸物価高騰のなか小麦系のパンや麺類の価格も高騰し、コメが相対的に安価になっています。それこそ月1回米飯の日を増やせば今回のようなコメ不足が生じるのです。

さて政権がコメ供給に本腰を入れて以来、農水相の一挙一動を否定するメディアが目立ちます。
要は現場を知らない、農家を知らないというマウントですが、コメの増産の妨げは何か、と考えれば、生産コストが高い零細農家の声が大きすぎるわけです。大規模経営の農家であれば最終消費者に渡る時点で5キロ3000円台後半で採算が取れると言っているわけで、それなら消費者も得心が行くというレベルです。しかしメディアは高コスト農家の悲鳴だけ取り上げるわけで、結局メディアは反政権が行動規範で、それにより国民が苦しんでも知ったこっちゃない、ということです。

そもそも「兼業農家」という不可思議な存在がデフォというのが問題です。勤め人は職務専念義務があり「副業」は出来ませんが、じゃあ「兼業農家」はどうクリアしているのか。本来別会計であるべき「自営業」と「会社勤務」の損益通算をしていないか。何回も言いますが、軒数では7割を占める零細農家の生産量は1割程度です。大規模経営の農家が2割増産すれば全国レベルで増産は達成できます。このレベルであれば農地を有意に増やさなくても達成できる可能性もあります。収穫を重視した作付けにすればそれくらいの増減は可能でしょうから。

もちろん手塩にかけてブランド米、プレミアム米を生産することは自由です。でも5キロ3500円程度がボリュームゾーンの食品に2倍、3倍のカネを出せる人は限定的です。付加価値を付ければいい、といいますが、その単価の高いマーケットは狭いのです。これを勘違いした失敗が後を絶ちませんが、全国で成立するモデルが提示できない時点で、付加価値という神話は成立しません。

余談ですがスーパーには2024年産の銘柄米が山積みです。2025年産の早場米も出始めており、5000円に迫る値付けをした銘柄米が古米になる前に売り切ろうと必死です。今に至るまで誰も説明できない、同じ2024年産で生産コストは全く一緒のはずの銘柄米がなぜ2025年になると暴騰したのかという不可解事。今ここにきて小売りに氾濫しているのがその回答でしょう。生産者からは2024年の価格見合いで集荷したコメを破格の利ザヤで売るまたとないチャンスとして端境期を狙って温存したのが、まさかの「小泉米」で夢破れた結果です。

コメの消費も相対的に安かったから増えていたにすぎないわけで、暴騰したことでパンや麺類からのシフトどころか逆流です。コメ離れになるのは必然で、欲目が最悪の結果を招いています。
これは卸など中間業者のせい、という話なんでしょうが、消費者を敵に回したことも大きいでしょうね。食糧安保だなんだと言ってもこれまでの倍の値段を「有事」でもないのに払えるかという話です。生産者も「向こう側」の存在と多くの消費者が見ています。生産者は利益を得ていません、と主張しても通じないのです。コメが上がり始めたころ、生産者が値上げを歓迎する姿勢を見せていたことも支持されない原因でしょう。

質の低い支持者を追い求めた末路

参院選での政権与党の敗北は、リベラル色が強い首相に「岩盤保守」の支持層が離反したからだ、と保守系議員が騒いでします。これらが今をときめく例の政党に流れたという恨み言ですが、「岩盤保守」と呼ばれるくらいの保守層があの政党を支持する、というのであればこれはとんだお笑い草で、その程度を支持基盤にしていたというのではまさに「ネトウヨ」レベルが支持の中核だったという恥ずかしい事態です。本来はこういう低レベルの支持層は熨斗つけて送り付けるくらいの余裕を見せないといけませんし、それでこそ保守層の支持が回復するでしょう。

そもそも本来の支持基盤たる保守層は、社会主義政党（≠社会民主主義政党）との野合、宗教政党へのすり寄りで愛想をつかしていますから。改革屋政権以降の動きが我が国の力の源泉であった中産階級を徹底的に破壊しつくしたわけで、その意味では「反日」政党と言われてもおかしくない実績です。

そうした中で、3日のNHKスペシャルは「ファーストレディ」の視点という切り口で政権を語っています。
まあいきなり麻雀に興ずる元首相夫人という絵はドン引きですが、数々の疑惑、特に自信を巡る問題もあった暗殺された元首相の夫人が、事実を私も知りたい、と天然であっても許されないボケっぷりにはあきれます。ネット界隈では「もり」はフェイクとかパラレルワールドの住民が少なくないですが、開示された書類に肝心な書類が欠落（破棄）し、それが政治関連だったと財務省の責任者が答弁しているのを忘れたのか。証拠はないと分かっているからボケをかまして逃げ切るつもりです。海外に隔離した総理夫人付の役人とかもう忘れたんでしょうか。

こうした「不誠実」な政治を繰り返してきたわけです。昭和期までは「金権」「灰色」と言われてもその政治は私利私欲の対極にありました。ところが今は「抵抗勢力ガー」「利権ガー」と言って既存体制を破壊した後、国民の利益にすることなく「おともだち」に利権を付け替えてきたのが改革屋政権以降の「不誠実な政治」です。

それが顕著にでたのが「裏金」であり、やっぱりの暗殺された元首相の派閥がメインでした。
この状態で選挙に勝てるわけもなく、臆面もなく立候補した「裏」「壺」の公認を有権者は嫌ったのです。

去っていった本来の保守層に代えて促成栽培の如く支持層としたのが「ネトウヨ」レベルの勢力であり、ちょっと中国にきつく当たればやんやの喝采、という低レベルで、自分たちの今も将来も絶望になるような政策すら大拍手でしたよね。まさに肉屋を支持するブタです。


それがさらに支持者層を減らし、とどのつまりがもっと過激で自分たちの「理想」を示すネトウヨ政党が現れたら簡単に寝返ったわけです。安直な支持者拡大（切替）が祟ったと言えますね。

散々煽って「言ってないもん」もないもんだ

参院選で大躍進した政党が唱える「日本人ファースト」を額面通り受け取るおめでたい人が多すぎます。日本だから日本人ファーストで何が悪い、というのですが、その裏には永遠に日本人になれないに等しい血統主義で日本人を定義し、外国人は二流国民、いわんや外国籍は、という姿勢があからさまなのになぜか信じます。

選挙で自分に振りかぶるリスクを見ないで支持する有権者を俗に「肉屋を支持するブタ」ということがありますが、そういわれても反論できない状態が元祖改革屋政権の頃から目立ちます。

まあ「日本人ファースト」で我々が少しは良い目を、と思っていたら、まず手を付けるのがスパイ防止法と反ワクチンと宣言しており、国会が始まる前に早くも裏切られた格好です。このスピード感、マニフェストをガン無視で裏メニュー促進に勤しんだ民主党政権も真っ青ですが、当時朝日が「初志貫徹よりも臨機応変でしょ」と広告を打って擁護してましたよね。今回は国士様御用達新聞が擁護するんでしょう。まあ「そんなことは言っていない」と早くも党首が食言ですから、庇いようもない事態になるでしょうが。

まあ排外主義とか誰も言っていません、とご飯論法でメディア批判の責任転嫁を始めていますが、次から次へとファクトチェックでウソが明るみになった内容はまさに排外主義でしたけどね。外国人の犯罪や受益を超えだかに訴えていましたよね。よしんば直接は言ってはいないとはいえ、明らかにそう取れる表現で煽ったわけです。先週の大河ドラマで暗殺された田沼意知の葬列に向かって叫ぶことで投石など大混乱を招いたアジテーターが描かれていますが、民衆が叫んでいた直截的な批判はしていなかったわけで、「俺はやっていない」というスタイルの煽りを彷彿とさせますね、党首の弁明は。

党首がそういう世論を意識した発言をするとか、メディアが好意的な記事も出し始めるあたり、政権もこの政党を無視できない、あるいはまさかの連立は無いにしても閣外協力を求める可能性が出てきて、忖度が始まったのかもしれませんが。