日本が経済成長の鈍化の影響を受けて、企業経営の環境が悪化しているのは、誰もが問題として取り上げている。
それは、経済成長にささえられた勤労者の所得の増加が、停滞していることによって、将来への希望が縮んでしまったことによる。
生活にゆとりも感じられなくなり、子育てに負担と苦労を案じて、少子化の流れが定着して、消費意欲は減退してしまった。
一方のアメリカでは、経済成長は金融業界や情報産業界の革新技術によって、一部の富裕層が生まれる効果で全体としては成長している。
しかし、多くのサービス産業と製造業界では、低賃金労働者の比率が増えて、生活がギリギリの労働者層が増加し、社会不安の大元になる。
そして、政治たちも所得格差の拡大には目をむけようとせず、多くの経営者たちも人件費の削減で、労働者への配分を減らし続けている。
経済成長の本来の目的は、多くの勤労者が生活のゆとりを感じながら、将来への希望を持ち続ける、社会生活の基本に貢献するためである。
しかし、アメリカは完全に、金融資本家の利益のために国全体が、所得格差拡大の方向に走ってしまった。
日本は経済成長の努力をしていると、表むきには言い続けてきたが、実質的には大企業の海外展開を助け、既得権産業を生き延びさせる。
どちらも、働く人たちへの配分は、目標の視野からは欠落している。