日本の北朝鮮に対する外交活動は、安倍首相の硬直的な姿勢と、貧困な外交戦略の影響で、昨年来からの大きな転換に乗り遅れた。
中国の習近平主席も、北朝鮮の核武装を阻止しようとしても、何もできずに遅れていたが、金正恩の北京もうでを機会に、戦略を復活した。
アメリカの外交圧力を最大限の利用した上で、実質的には中国の衛星国としての安定化と、経済再生による中国経済への貢献を期待する。
それにはアメリカ流の軍事威圧の外交戦術と、その後の面倒な核兵器の完全放棄、検証、査察など、アメリカの流儀をお手並み拝見する。
その間に、中国の国家戦略の一帯一路の経済圏の開発に組み入れる。
ロシアも負けじと、シベリア開発のメリットを強調して、北朝鮮の金正恩の路線を支援するスポンサー役を申し出ている。
それぞれの思惑に応じて、首脳同士の会談を実施して、実務責任者の外交官僚の交流を活発に開始している。
ところが日本の安倍政権は、トランプ氏のビジネス交渉的な外交戦略に理解ができる能力が不足で、従来の「平壌宣言の履行」に止まった。
その前提の、拉致被害者問題の解決なしには、外交交渉には応じないとの硬直姿勢で、トランプ氏もうでをするばかりの外交活動だ。
トランプ大統領の頭の中には、日本の拉致問題へのこだわりぶりなど、理解が不可能であり、もはや関心の埒外に優先度は落ちているのだ。