これからの日本で経済成長を持続させるには、「１．高付加価値。」「２．技術移転に時間がかかる。」産業に力を入れるべきだとした。この路線には、大方の人が賛同するし、すでに専門家は口で言うだけであるが、２０年以上も前から議論がされてきている。
ところが「３．輸送費の割合が多い」産業となると、何をバカなことを言い出すのかと、呆れて無視する「おエライ方々」がほとんどであろう。
そして、『４．海外移転が出来ない商品・サービス』の産業だとなると、理解できない人が大部分で、政治家のレベルでは無理だろう。
では、どんな産業なのか、具体的な事例で少し、説明を加えてみよう。「コンビニエンスストア」は、日常的に利用されているが、これが大昔からあったわけではない。
発祥地はアメリカで、日本の『セブンイレブン』が、アメリカのストアを参考にして、日常品の小売からを始めて、３０年以上も懸けて全国に広げていった。
地域社会で「コンビニ」は不可欠のインフラにまで成長して定着している。
このサービスは「付加価値が高く」、安売り店のスーパーとは一線を画す「小売り事業」に留まらず、日常的に利用したいサービスの便利な窓口になっている。
今や、アジアの新興国においても、日本流の便利な日常品とサービス提供で、「新産業」としての拡大が始まっている。つまり、「コンビニというシステム、知的付加価値の発明」を海外に展開して、日本に「知的発明の対価」を還元しているのだ。
そして、どんなに円高だろうが、日本のコンビニが「海外に移転するわけがない」ので、地域の雇用も商品の納入業者の仕事も継続的に維持される。
経団連につながっている「守旧派のモノ作り産業」の経営者の様に、「円高で困る」とか、「法人税を下げないと国際競争に負ける」と、泣き言は言わない。
経済成長のベースとなる新産業の「育成の芽」になるのは、既存の仕組みや【モノ作り発想にしがみついている】のでは、見落とされている「人々の快適さ」の要求にある。出かける途中に便利に「立ち寄れるワンストップサービス」の提供が、「コンビニ産業」の原点の芽になるのだ。
この芽を長年の間に「着実に育てあげた開発者」の熱意が、成果となっている。
「政治は結果だ！」と傲慢に断言する様な、近視眼には、理解が出来ない。