1990年代後半の時期には、アメリカで進行していた「情報技術革命」の流れが絶盛期であったので、日本も遅れてはならぬと【ＩＴ産業を成長戦略の要に】と打ち出した時期があった。2000年代にアメリカで「ＩＴバブル」の崩壊が始まり、日本の「ＩＴ産業立国」の目標は早々と崩れ落ちて、今やお荷物となって政府の支援を受ける国策企業として、救済を税金で支えている。
しかし、この戦略作成と実施に積極的だった「歴代自民党政権」と「経済産業省」の責任は、ウヤムヤのままにされている。
現在の段階で「安倍内閣の成長戦略」として、打ち出される国家戦略は、自民党安倍内閣が責任を負うべきであろう。しかし、第一次安倍政権の時代に実施した【成長戦略】のその後の結果を、キチンと説明して、その経験を踏まえての再挑戦の中身でなければならない。
野党時代の３年半の間に、何を反省して政策の中身を「本当に責任を持てる戦略」として打ち出すか、国民に説得力のある説明が必要である。
【超超金融緩和の日銀転換作戦】と違って、成長戦略の打ち出しは遅すぎる感のある「６月までに出す」との徐行運転の様相だ。
ここにきて、政府の成長戦略に頼っていては、地域の活性化は無理で、『地域に主体性を持たせて地域発の産業活性化を実現』する動きが、活発化して来た。自民党は従来から「地方分権改革」の路線を打ち出して、地域自治体に権限移譲を実施して、地域発の事業を促進する環境創りを進めてきた。
2003年の衆議院選の公約には「道州制導入」の方向を打ち出し、2008年7月には「自民党道州制推進本部」が、『第３次中間報告』を取りまとめている。
野党に転落していた間に、更に中身の検討が進んでいる筈である。
安倍首相は、地域主権を政策目標に掲げる「日本維新の会」の強い要求に押されて、今国会に「道州制基本法案」を提出すると回答した。民主党を外す【野党分断の政略】ともいわれるが、「維新」と「みんなの党」は、地域活性化の目玉に「道州制の導入」を政権公約に謳っているから、当然の政策協調作戦でもある。
この動きに反対する勢力は、「中央官庁の省益優先、既得権擁護派」の陣営だ。
中央官僚の主権を分割して、独占的となっている「産業育成の権限」を、大幅に地方政府に移譲して行く、まさに平成維新の始まりになる動きである。（続）