安倍総理は夏の参議院選挙までは、経済再生を最重点に取り組み、国民の要望に応えることを最優先している。第一の矢は、円安誘導の為に「超金融緩和政策」で、日銀の人事に影響を与えて「インフレターゲット政策」を押し付けた。
新総裁の黒田氏は、さっそく「過去最大の量的緩和」を実行すると言明して、市場は円安に動き、輸出関連株の人気上昇によって、株価高の潮流を作った。
政治は結果が重要だと言い切る安倍総理は、自らの政策に合格点と評価し自信を現わしている。
しかし、政治は結果と言うならば、円安誘導による「諸物価の上昇」は、国民生活にもろに悪影響を及ぼし始めている。燃料代上昇で、自動車輸送にコストは上がり、輸入に依存する食料関連の値上げラッシュも始まった。
電気料金の値上げに波及する効果も、今年の夏に懸けて全国的に起きる。
その一方で、株価上昇による恩恵は資本家と一部の大企業に及び、大企業の正社員だけは今年のボーナスで、物価上昇分の一部を補填してもらえる。
この結果は、「成果という果実は、おカネにゆとりのある層ほど、もらえる。」一般の国民には、負担だけが増える「マイナスの成果」で、将来に物価目標２％に達しても、給料アップの分配にあずかれる保証は皆無である。
それでは、第３の矢の経済の要になる「新産業の育成」「成長戦略」は、それまでに結果を出すと約束できるのか。
安倍内閣の説明では、民主党の成長戦略を転換して、６月までに「自民党政権としての成長戦略」を作っているところだという。
野党にいる間は、【成長戦略を作る能力が足りなかった】と説明しているのだ。
唯一の成長戦略と言えるのは、『電力システム改革の入口、発・送電の分離』を2020年までに実施する、と閣議決定にこぎ着けたことである。でもこの重要課題は、2000年初頭から議論されていた改革を、自民党政権がなし崩しに先送りして来たことを、やっと決定したにすぎない。
しかも、大半の仕事は、民主党政権時代に検討が進み、経済産業省の官僚が、電力改革は必須だと覚悟したからであり、阿部内閣の成果ではない。
成長戦略の結果は、「数年で産まれるモノではない」と説明する様だが、政治は結果（だけ）が重要だ！と言うなら、「夏までは成果はない」と言うべきだ。