安倍内閣の第３の矢と称する「成長戦略」は、安倍首相のグローバル経済に対する認識が浅いコトに懸念がある。「産業競争力会議」は、民間人を引き入れて、官僚主導の経済政策を転換させようと目論んでいるが、議論は業界団体と官僚組織の反対にあって、骨抜きにされている。
安倍内閣は６月までに経済政策の「骨太の方針」をまとめるつもりだが、このままでは、従来の様な、各省の政策をホチキスで留めただけの「政策羅列方針」に終わる可能性が濃厚である。
この様な官僚主導の（過去の失敗だらけに終わった）無難な政策ばかりでは、ナマヌルイとして、「新自由主義の信奉者である竹中平蔵氏」は大胆な規制緩和を主張している。「成長戦略特区」を、東京、大阪、愛知の３大都市圏に設置し、道路などの民営化が出来る様にする方向だ。
つまり、小泉内閣でのやり残しを【民営化路線】で突き進もうとしている。
その一方で、「経済財政諮問会議」の民間議員からは、「都道府県ごとの『４７特区』を検討する」べきだと、地域発の経済再生を重視する意見もでる。
さらに、新自由主義路線が経済を疲弊させた面と「格差拡大による悪影響」を批判してきた「原丈人（じょうじ）氏の提案する『日本型資本主義』を考える専門調査会」を立ち上げて、働く人にしわ寄せを強いる「構造改革路線」とは一線を画す方向である。【規制緩和の不足なのか、行き過ぎの是正か】の路線議論すら迷走中である。
【３大都市圏中心の牽引か、地方発の経済再生か】は、自民党の長年の政策である『地方分権化』『道州制導入移行』の課題と関連するのが、見えないままだ。
アメリカ型の資本主義は、［ＩＴバブルの浮沈］と【金融業の自由化路線の崩壊】によって、世界中に害悪をまき散らした。ヨーロッパ型の経済統合政策は、【共通通貨制度の弊害】が露呈して、閉塞感のママの低空飛行中である。
日本の20年にわたるデフレ経済とゼロ成長路線を「日本型資本主義」なる看板の掛け替えだけで、号令をかけるだけの『第３の矢』とは、・・・・？
野党時代の３年半の間に、日本の将来の経済政策の骨太方針を「全く議論もせずに、ただ、政権への返り咲きに邁進」する日々であったのか。