日本の経済界のリーダーには、企業活動のメリットばかりを優先する考えなどは、全くなかった。もちろん、企業の自立的経営によって、顧客の満足度を上げるコトで社会に貢献するのが第一で、次には、従業員の雇用を安定させて給料をできる限り高くすることが、経営者としての責務だと考えていた。
会社の価値を上げ、株主配当を増やしたり、株価上昇を狙う経営などは、第一、第二の責務を十分に果たした上で、上乗せされる業績としての評価である。
ところが、最近の日本の経済界のリーダーには、アメリカ流の経営を信奉する様になって、とにかく企業の業績は、株主配当と株価を上げて企業価値を上げることばかりを優先してしまう。その様な経営者が集まる「経団連の質の劣化」は、見るも無残な状況である。
いつまで経っても、従業員の給料を減らす「人件費の削減」を経営の成果とカン違いをして、デフレ経済の長期化に加担した。
日本の地域社会が疲弊している状況など、お構いなしに「製造拠点の海外移転」を、当然の経営活動の成果として進めている。
それを、日本の空洞化と批判されると、『雇用機会を提供し、地域社会を大切にするのは企業に使命だ』と、キレイゴトを並べて、努力を強調する。だから、国内に拠点を残す為には、円安に誘導して、さらにアメリカの要求を聞いて「関税ゼロ化」に向けることで、輸出の競争力を保護して欲しい。と政府に要求するばかりだ。
円安で被害を被る事業者が多くても、「経団連の旧産業」は痛みを受けない。
関税ゼロ化によって、どれほどの農業関係者が廃業の憂き目に会うかも、自分たちの責任の負える範囲ではないと、逃げの姿勢一辺倒である。
この様な低次元に落ちてしまった「経済界のリーダー」の言い分を聞いてばかりいる「自民党政権」は、日本の将来を見失った「考えの浅い惰性の政策にしがみつく」しか出来ない集団である。貿易の自由化は、二国間の取り決めで、両国にとってメリットのある取引を活発にするのが目的である。
「ＴＰＰ」の様な、アメリカ流儀に従う路線の「強者が自由に活動」する社会に向ける制度では、日本の将来は崩壊に道に進むしかなくなるのだ。
アメリカ社会の崩壊は、金融業界の言いなり路線が原因であった。
日本は・・？