「公教育」としての学校改革の意味するところ

　「教育」という言葉は一般的によく使われますが、その意味するところはいろいろです。相手がどういう意味の「教育」を論じているか理解しないと、議論はかみ合いません。教育学は、様々な「教育」を扱いますが、その中核概念に「公教育」・「私教育」があります。とくに現代日本では、公教育と私教育とを区別して話さないと話が混乱します。実際に、2000年代には、公教育と私教育との違いを十分に理解せずに議論が行われ、大変な騒ぎになりました。

　あまり話を複雑にするとわかりにくくなるので、ここでは大雑把に定義します（とくに「私教育の組織化」の話は今回は除きます）。
　公教育とは公共のための教育のこととし、私教育とは私事のための教育とします。公教育の代表は学校教育です。学校教育は、公共のための教育であり、国家や社会を良くするための教育、特定の個人や集団のためでなくみんなのためになる教育を目指します。私教育の特定はかなり難しいのですが、特定の家族や個人が私事として私事のために行う教育で、子育てやしつけなどが代表です。なお、塾は、特定の家族や個人の立身出世・学歴取得のために行う教育ですので、私教育に属すると私は思っています。企業内研修や社員教育も、経済活動が個人や特定集団の利益や欲望を基盤とする限り、実質的に私教育と見るべきだと私は思います。
　私が先日から主張しているのは、公教育の改革です。私教育の改革は提唱していません。

　私は学校改革はすべての子どもの被教育権・学習権保障を目的とすべきと言ってきました。その意味するところは、主に志水宏吉さんの「学力保障」概念が近いと思っています（「学力保障」については、志水宏吉『学力格差を克服する』ちくま新書、2020年がおすすめです）。
　「すべての子ども」というところは強調します。できる子どもだけ学ばせればいい、特定の職業や進路に就く（就きたい）子どもだけ教えればいい、といった考えは私のとるところではありません。能力や障害の程度、出身家庭・地域・国籍などを問わず、「すべての子ども」が、憲法の保障する教育を受ける権利と、国連が保障しようとしている学習権とを保障されるための制度を求めます。全員に同じ内容を同じ方法で同じだけ教育すべき、という過剰な平等主義もとりません。幼児教育・初等教育・中等教育・高等教育・職業教育・社会教育・生涯学習など、それぞれの段階・領域で程度やあり方は異なりますが、基本的には子ども・学習者の興味関心や進路に応じた内容・方法・程度（課程）を教育・学習することを保障することを目指しています。
　ここで保障されるべき教育・学習の内容は、知識・技能だけではなく、社会性や人間性なども含みます。これらの知識や人間性などは、国益や経済発展、個人の栄達のために限らず（もちろん結果的にそうなるのは結構ですが）、社会の連帯や公正、個人の自由・人権の保障などのためのものです。知識・技能は、学歴・資格取得や試験通過のためのものには限りません。社会性や人間性だけ育てて、知識・技能はどうでもいい、という考えにも賛同しません。知識・技能は生きていく上、教育・学習を充実させる上など、様々な場面で必要です。 
　少子化によって学校は淘汰されざるを得ないと思いますが、それが良いこととは思っていません。地域に学校がなくなったら、働く人々は子どもを預けられず、地域・社会は必要とする人材を育てられず、民主主義の担い手も自然に任せては育ちません。廃校は当該地域・社会の崩壊の危機だと思います。廃校の続く現代日本において、教師・国民の「一部」に危機感がない（と言われる）のはなぜでしょうか。それは学校のことを他人事だと思っているからだと思っています。学校にノルマがないからではないと思います。
　また、競争によって学校が淘汰されることも私はよいこととは思いません。競争にあたって、学校に課せられる「ノルマ」とは何でしょうか。例えば、全国テストの点数上昇や国公立大学進学者数、部活動の大会出場実績がノルマになったとしたら、私教育的には「よい」かもしれませんが、公教育的に「よい」と本当にいえるでしょうか。実際これをノルマ化する学校が全国的に広がったのが2000年代以降の日本ですが、教師の働き方問題を深刻化させた一因だと思っています。公教育に不適切なノルマ化が、補習やテスト対策、書類・事務仕事、部活動を過剰に増やし、教師の長時間労働を深刻化していったのではないでしょうか。

　説明が下手なのでわかりにくくて恐縮ですが、まずはおおざっぱな概要・方向性まで。