子どもの権利を支える教師

　すべての国民は、基本的人権をもっている。
　このことは、日本国憲法の三大原則の一つである。

　小学校６年生の社会科では、基本的人権について、日本国憲法を教える際に必ず触れる。
　すべての国民が基本的人権を有することは、日本の小学校に通った人々は、必ず知っていることである。ましてや中学生ならば、必ず知っているはずの常識である。

　日本において教員免許状を取得するためには、必ず日本国憲法を学ばなくてはならない。
　すべての国民が基本的人権を有することは、日本の教員免許状を有する正規の教員であれば、必ず知っていることである。ましてや厳しい採用試験を突破した現職教員ならば、必ずその真意まで知っていなければならない常識である。　

　基本的人権の内容は様々であるが、その中には、健康に生活する権利が含まれる。すべての国民は、その人なりに健康に生活する権利をもっている。健康とは、身体のみのことではなく、心身が健康な状態を指す。すべての国民は、その身体を傷つけられず、安全な生活をする権利を有する。その心を傷つけられず、安心して生活をする権利を有する。
　この権利を実現するには、他人の権利を侵さないことが大前提である。すべての国民は、他人の健康に生活する権利を侵すことはできない。もし他人の権利を侵すならば、自らの権利を侵すことを許すことになる。それでは、互いの権利を侵し合う社会となり、健康に生活することは不可能となる。

　日本国憲法第12条には次のようにある。
　「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」
　すなわち、国民の自由と権利は、公共の福祉のために利用されなければならない。他人の健康に生活する権利を侵す自由・権利は、現代日本社会に生きる人間には、何人たりとも許されない。それは、国家社会の健全な存続とその構成員（自分を含む）の福祉（幸福）とをおびやかす。それは、公共の福祉をおびやかす。他人の健康に生活する権利を侵すことは、まさに公共の福祉の侵害であり、自由・権利の濫用であり、社会において許しがたい犯罪である。それは子どもであろうと、中学生であろうと、同様である。
　国民の権利は、国民自身が絶え間なく努力して保持しなければならないものである。健康に生活する権利は、何もしなくても当然のように得られるものではない。教育は、健康に生活する権利を保持するための、「国民の努力」の一つの現れである。教育に携わる者は、権利を正しく適切に利用できる国民を育成しなくてはならない。教師は、自らと他人の権利を正しく理解し、自らの権利を適切に用い、他人の権利を尊重する子どもを育てなければならない。

　教師は、児童生徒学生が他人の権利を侵すことを許してはならない。教師の職務は、受け持ちの子どもたちの人格を少しでも完成に近づけるとともに、社会の形成者たる日本国民を育成することである。他人の権利を侵す人間は、社会の形成者ではなく、社会の阻害者・破壊者である。教師の職務は、他人の権利を侵す人間を育てることではない。

　他人から権利を侵されている子ども、および他人の権利を侵す子どもの存在を知って、向き合おうとしない者は、教師ではない。そのような者は、日本国の教員として、その職務を果たすことはできないし、その資格もない。
　他人から権利を侵されている子ども、および他人の権利を侵す子どもの存在を知って、向き合おうとしない者は、教育関係者ではない。そのような者は、日本国民の権利を保持するための努力である教育を、支えることはできないし、支える資格もない。
　もちろん、権利の侵害者と一緒になって子どもの権利を侵すような者は、教師ではない。むしろ、我が国家・社会をともに形成していくべき日本国民とすら言えないのではないか。

　教員は養成校で養成される。教員養成に携わる大学教員は、自らを省みなければならない。
　教員は教育現場で育つ。現場の教員は、自らを省みなければならない。
　我々は、子どものために働くことを、教員に教えてきたのではないのか。
　子どものために働くとはどういうことなのか。我々は、その本質をつかみ直し、その真意に立ち返らなければならない。

進捗状況

今日は徹底的に会議会議会議。

明日の授業準備は、蓄積があったので何とか完了。

研究も少しでも進めていかなければならないので、ちょっと集中してがんばった。
おかげで研究②、提出準備ほぼ完了。
あとは8月にプログラムが来るのを待って、仕上げるのみ。

よし、次だ！

現在かかえている仕事（どうしてこうなった…）

現在かかえている仕事がふくらみすぎて、わけがわからなくなってきた。ここらで整理してみたい。（＋自分への気つけ）

現在かかえている研究（授業づくり含む）↓

①　博士論文：　「明治期大日本教育会・帝国教育会の教員改良運動（仮）」
　　　　→　来年度秋以降予定　※下記②③④⑦⑨⑪はこの内容の一部
②　教育史学会個人発表要綱集録用原稿：　③と同じ
　　　　→　8月24日
③　教育史学会個人発表：　「明治13年東京教育会における教師論―普通教育の擁護・推進者を求めて」
　　　　→　9月22日　or　23日
④　教育史学会コロキウム報告：　「明治30年代帝国教育会の中等教員養成の分析―中等教員講習所に焦点をあてて」
　　　　→　9月23日
⑤　テキスト原稿仕上げ：　『幼児教育の理論と応用』第１分冊（方法・内容系）（仮）
　　　　→　9月末〆切予定
⑥　新規授業づくり：　後期科目「教育原理Ⅱ」（幼児教育の思想・歴史分野）15回分の内容
　　　　→　10月1日～2月初旬
⑦　中国四国教育学会個人発表：　「明治20年代半ばの大日本教育会による夏季講習会の開催」（大日本教育会夏季講習会の開始）
　　　　→　11月10日
⑧　教育情報回路（教育会史）研究会発表：　教育会史研究のための「教育情報回路」概念、または中国5県（4県）の県教育会の基本情報（題未定）
　　　　→　11月24日　or　25日
⑨　教育史学会編『日本の教育史学』への投稿：　（予定）
　　　　→　11月30日〆切
⑩　テキスト原稿仕上げ：　『幼児教育の理論と応用』第２分冊（原理・歴史系）（仮）
　　　　→　11月末〆切予定
⑪　中国四国教育学会編『教育学研究紀要』への投稿：　
　　　　→　12月中旬〆切予定

これに加えて、もう一つ大きな研究系の仕事が入りそう。

もちろん、これに加えて下記の校務をこなさねばならない。
①　授業
②　授業づくり・教材研究・授業案改善
③　評価物の採点
④　1年生・2年生教育実習の事務・指導・打合せ
⑤　１クラス（2年生33人）担任としての学生指導（生活・就活等）
⑥　校務分掌×２
⑦　学科内分掌×１（後期やばい）
⑧　OC・入試業務
⑨　学生募集のための高校訪問

どうしてこうなった…
いや、研究の方は、経緯はどうあれ、結果的には自分で増やしたのだが。

どうもまた試練の時がやってきた様子（苦笑）。
毎年毎年、いろんな試練に直面するもんだ…

教育思想史学会で日本教育学史に関するフォーラム×２

　今度の10月13日・14日に東大で開かれる教育思想史学会第22回大会で、日本教育学史に関するフォーラムが二つもあるとか。

　一つは鈴木篤氏（大分大）と池田全之氏（お茶大）の「戦後日本の教育学・理論の発展と国際コミュニケーション―国立旧制大学における教育哲学担当者を手がかりに」。
　もう一つは森田尚人氏（中央大）と田中智志氏（東大）の「近代日本教育学史の構想―思想史の方法をめぐる個人的総括」。

　うおおおおおお、どっちも聴きに行きたいいいい

　でも10月とか、、、この職場と立場にいる限り無理いいいいいい

　来年、『近代教育フォーラム』が出るまで待つか…
　今後の日本教育学史研究のさらなる発展を祈る。

教職の意義等に関する科目について

　平成24年も半年が過ぎてしまいました。早い…

　今週に入ってから急に忙しくなりました。
　年度初めに免除されたはずの仕事の束が、諸事情により、まとめて返ってきました。せめて切りのいいところまででも、責任もって仕事して欲しいものです。おかげで昨年度までの仕事量の1.1倍くらいになってしまいました。今年度は研究関連の用事が増えているので、ちょっとシンドイ状況になっています。

　先週末、F大学へ行って来ました。近い先輩後輩を集めて、日本の教育学に関する研究会が開かれました。中国四国教育学会のラウンドテーブルを企画しようか、という案が出ていましたが、メンバーの時間が合わず、今回は参加見合わせとなりました。
　とはいえ、活発な議論と情報交換が行われ、非常に濃厚・有意義な研究会でした。私はというと、「広島大学教育学講座の変遷―今後の研究の足がかりとして」と題して発表しました。2000年までの広大教育学講座の基本的な歴史を簡単に整理しただけでしたが、予想以上に参加者の情報交換を活発にできたので、よかったかなと思っています。

　なお、会場のF大学は大きかったです。さすが県内有数（最大？）の大学でした。教職科目の講義担当者は、200名以上のクラスをそれぞれ５クラスくらい担当されるそうです。担当者は力量ある先生方なので何とかされているようですが、大変そうでした。
　200名を超える学生に教職科目を一斉指導するという状況は、教員免許取得を広く開放するという開放制教員養成の産物だと思います。この状態では、正直、教師を育てることが本当に可能なのだろうかと疑問に思わざるを得ません。保育者になるぞ！と意気込んで入って来た目的養成学科の学生120名ですら、意識が低くて手に余る者が出てきます。ましてや、目的養成でない学部・学科の学生数百人の中に、どれほど意識の高い者が含まれていることか。「教員免許とれるなら取っておこう」程度の意識でいる学生が何人（いや数十・数百人？）いることやら…。担当教員のご苦労のほどが思いやられます。
　意識の低い学生には、懇切丁寧な個別指導が必要になります。私や私の同僚たちは、毎年毎年、定員120名中に含まれる数人の意識の低い学生に対して、かなり大変な思いをして個別指導し、何とか資格・免許取得の可能なレベルまで引き上げています（もちろん、残念ながら、それでもどうにもならない場合もあります…）。我々のように数人ならまだ何とかなりますが、数十・数百人の個別指導は不可能でしょう。
　現在の制度では、気軽に教員免許取得を希望できます。教員免許取得の機会は万人に保証すべきですが、教職の質保証が求められている現在、免許は誰でも取得できるべきではないと思います。そういえば、教育職員免許法施行規則にもとづく「教職の意義等に関する科目」（「教師論」「教職概論」「保育者論」など）は、「進路選択に資する各種の機会の提供等」をその内容として含む科目として位置づけられています。この科目においては、教師となる意識を高める工夫をすると同時に、あまりに教職にふさわしくない者には確実に「NO」を出す必要があるのかもしれません。
　私は、教育学そのものは、教職教養としてだけでなく、国民教養としても重要だと思っています（参考：2010.2.1記事）。しかし、教職の意義等に関する科目については別です。学生が納得する「NO」をどのように出すのか。担当学生数が多すぎると、きめ細かい指導・評価は難しいのですが、担当教員の工夫のしどころの一つはここにあるのかもしれません。