現代日本の教育政策における学校・地域連携構想・教員養成課題

　忙殺されておりましたら、いつの間にか１か月以上記事を書いておりませんでした。そのわりには、いつの間にか300IPを越える来訪者がいらっしゃるようになっておりまして、驚いております。
　５月も終わりそうですが、相変わらず忙しいです。目の前のことばかりしているばあいではないのですが、目の前のことを片付けているだけで一日一日が過ぎ去っていく毎日に、焦りを感じています。

　さて、グチだけでは申し訳ないので、昨年度に書いた論文の章節構成でもお知らせしようと思います。昨年度、実は、現代日本の教育政策について２本論文を書きました。その論文構成は以下の通りです。

白石崇人「現代日本の教育政策における学校・地域の連携協働構想―平成27年中央教育審議会答申以降に注目して」（『広島文教女子大学紀要』第52巻、2017年12月、33～43頁）

　はじめに
１．学校・地域の連携協働が目指すもの
２．全公立学校のコミュニティ・スクール化
　（１）コミュニティ・スクール化の方法
　（２）コミュニティ・スクールと学校・地域の連携協働
３．地域学校協働活動の推進
４．学校・地域の連携協働に対する教育委員会の役割
　おわりに


白石崇人「現代日本の教育政策における教員養成の課題―平成27年中教審教員育成答申以降の諸施策に注目して」（『広島文教女子大学教職センター年報』第6号、2018年2月、7～16頁）

　はじめに
１．教員育成答申以降の諸施策における目指すべき教員像
　（１）「これからの学校教育を担う教員」像の内実
　（２）これからの教員に求められる資質能力
２．教員育成答申以降の諸施策による教職課程改革
　（１）教職課程改革の課題意識
　（２）新たな教職課程が特に対応すべき教育課題
　（３）新しい教職課程を運営するための体制改革
　おわりに


　見て分かる通り、上記２論文は、平成27年12月の３大中教審答申のうち、学校・地域の連携協働に関する答申と、教員育成に関する答申とを中心にして、その他もろもろの諸施策・諸文書を用いて、現代日本の教育政策方針を検討した論文です。なお、内容には、平成27年12月のもう一つの答申であるチーム学校に関する答申や、平成28年9月の教育公務員特例法・教育職員免許法の改正、平成28年12月の新学習指導要領の改訂答申、平成29年3月の社会教育に関する調査研究協力者会議報告や地教行法改正、公立学校長・教員の資質向上指標に関する文部省告示、平成29年夏以降の教職課程コアカリキュラム等の教職課程認定制度の改正などをカバーしております。本筋の方々にとっては不十分な出来ですが、個人的にはそこそこまとまったかなと思っておりまして、答申をそのまま読むよりは現状を把握する上で便利なものになっているんじゃないかなと思います。
　昨年度は、これらに加えて、復刻版『東京府教育会雑誌』の解説・総目次・関連年表づくりやら、『鳥取県史』資料編・近代７の所収資料選定・解説づくりやら、全受持科目のテキストづくりやら、その他なんちゃらかんちゃら（さらに＋結婚式・新婚旅行）をやっていたのですから、よくやったよなと思います。
　論文を書いていて、さらに書いてみたいこと・研究してみたいことがたくさん出てきましたが、取り組めるかどうかは不明です。教育・大学運営に時間を使った上に、専門（教員史）の研究時間を工面し、その上に広く教育学者としての研究時間を捻出するのは至難のわざです。やれるだけやっておりますが、いまだ時間と余裕がほしい。