朝日新聞 2009年2月6日3時1分
かんぽの宿、売却白紙 日本郵政、オリックスに伝達へ
全国に約７０施設ある宿泊・保養施設「かんぽの宿」の売却問題で、日本郵政は５日、譲渡契約を結んでいたオリックス不動産（東京）への売却を断念する方針を固めた。近く、同不動産に譲渡契約の撤回方針を伝える。日本郵政は当面、かんぽの宿の売却を取りやめ、経営を続ける。
かんぽの宿は郵政民営化に伴い、法律で２０１２年９月末までに全国の施設を廃止するか、譲渡することが決まっている。日本郵政は、かんぽの宿の各施設や従業員の雇用の維持などを条件に売却先を探し、昨年１２月にオリックス不動産に対し、かんぽの宿に首都圏の社宅９物件を加えて合計１０９億円で売却する契約を結んだ。 しかし、事業譲渡の許認可権を持つ鳩山総務相が、（１）なぜ不況時に安く売るのか（２）なぜ一括売却なのか（３）なぜ郵政民営化を推進した宮内義彦氏が率いるオリックス系に売るのかなどを問題視。日本郵政から申請があっても認可しない意向を表明していた。
政商宮内オリックス社長の規制緩和ビジネス
宮内氏は、オリックスグループのトップとして経営を指揮するかたわら、政府の審議会に委員として参加。規制緩和委員会委員長や総合規制改革会議議長など、九六年から十年以上にわたり、一貫して規制緩和推進組織の中心を担っています。グループは規制緩和によって生まれた多くの新ビジネスにも進出。「規制緩和の旗振り役である宮内氏が規制緩和ビジネスで大もうけしている。公的立場を利用した巨大なインサイダー取引といわれてもしかたない」
いまや小泉改革の本丸といわれた郵政民営化とはなんであったのか問われている。政界では小泉改革の反動が力を増している。郵政民営化とは郵政公社には貯金と簡保の３６０兆円の資金があり、財政投融資を通じて特殊法人などに投資されている資金の流れを断ち切ることであった。それにより米国金融資本の要請に答えてこの資金を市場に開放することである。まさに小泉首相と竹中郵政大臣はアメリカのエージェントの役割である。
かんぽの宿、売却白紙 日本郵政、オリックスに伝達へ
全国に約７０施設ある宿泊・保養施設「かんぽの宿」の売却問題で、日本郵政は５日、譲渡契約を結んでいたオリックス不動産（東京）への売却を断念する方針を固めた。近く、同不動産に譲渡契約の撤回方針を伝える。日本郵政は当面、かんぽの宿の売却を取りやめ、経営を続ける。
かんぽの宿は郵政民営化に伴い、法律で２０１２年９月末までに全国の施設を廃止するか、譲渡することが決まっている。日本郵政は、かんぽの宿の各施設や従業員の雇用の維持などを条件に売却先を探し、昨年１２月にオリックス不動産に対し、かんぽの宿に首都圏の社宅９物件を加えて合計１０９億円で売却する契約を結んだ。 しかし、事業譲渡の許認可権を持つ鳩山総務相が、（１）なぜ不況時に安く売るのか（２）なぜ一括売却なのか（３）なぜ郵政民営化を推進した宮内義彦氏が率いるオリックス系に売るのかなどを問題視。日本郵政から申請があっても認可しない意向を表明していた。
政商宮内オリックス社長の規制緩和ビジネス
宮内氏は、オリックスグループのトップとして経営を指揮するかたわら、政府の審議会に委員として参加。規制緩和委員会委員長や総合規制改革会議議長など、九六年から十年以上にわたり、一貫して規制緩和推進組織の中心を担っています。グループは規制緩和によって生まれた多くの新ビジネスにも進出。「規制緩和の旗振り役である宮内氏が規制緩和ビジネスで大もうけしている。公的立場を利用した巨大なインサイダー取引といわれてもしかたない」
いまや小泉改革の本丸といわれた郵政民営化とはなんであったのか問われている。政界では小泉改革の反動が力を増している。郵政民営化とは郵政公社には貯金と簡保の３６０兆円の資金があり、財政投融資を通じて特殊法人などに投資されている資金の流れを断ち切ることであった。それにより米国金融資本の要請に答えてこの資金を市場に開放することである。まさに小泉首相と竹中郵政大臣はアメリカのエージェントの役割である。
