写真では金木犀のいい匂いが伝えられないのが残念です。秋本番ですなー
asahi.com 2007年10月09日12時22分
洋上給油「違憲でない」 首相が反論 衆院予算委
福田首相が出席する衆院予算委員会が９日午前、始まった。インド洋での海上自衛隊の給油活動について、首相は「活動は憲法９条が禁じる武力行使に当たらず、憲法に抵触することではない」と述べ、民主党の小沢代表が給油活動を「違憲」としたことに反論した。格差問題については「国民生活の安定を大事に考えることをやり直さなくてはならない」と述べ、改革路線の修正が必要だとの認識を示した。
asahi.com 2007年10月09日11時56分
１８日審議入りへ 新テロ特措法で政府・与党方針
政府・与党は９日、海上自衛隊の給油活動を継続させるための「新テロ対策特別措置法」（仮称）の審議を１８日から衆院本会議で始める方針を固めた。１６日に法案を閣議決定し、同日中に衆院に提出する見通しだ。
詭弁と二重構造で終始する防衛論争：戦争をしている米軍艦に給油することは戦争行為であることは火を見るより明らかな事実
このような詭弁を弄していては国の進路をずるずる戦争の方向へ持ってゆくことになる。戦争をしている洋上の軍艦に給油すれば直ぐに戦場へ行くわけであり、かつアフガンとイラクのどちらへ向うかは問わないという説明では、米軍全体の戦略に奉仕していることである。いつまでも詭弁と二枚舌で繕うのは日本の恥である。国民の誰が聞いてもあきれ果てて開いた口がふさがらない。正論に戻って議論すべきである。砂上の楼閣で嘘の上に嘘を塗り重ねてゆくと、日本外交は崩壊する。現状は憲法問題で議論しなければならない。
洋上給油「違憲でない」 首相が反論 衆院予算委
福田首相が出席する衆院予算委員会が９日午前、始まった。インド洋での海上自衛隊の給油活動について、首相は「活動は憲法９条が禁じる武力行使に当たらず、憲法に抵触することではない」と述べ、民主党の小沢代表が給油活動を「違憲」としたことに反論した。格差問題については「国民生活の安定を大事に考えることをやり直さなくてはならない」と述べ、改革路線の修正が必要だとの認識を示した。
asahi.com 2007年10月09日11時56分
１８日審議入りへ 新テロ特措法で政府・与党方針
政府・与党は９日、海上自衛隊の給油活動を継続させるための「新テロ対策特別措置法」（仮称）の審議を１８日から衆院本会議で始める方針を固めた。１６日に法案を閣議決定し、同日中に衆院に提出する見通しだ。
詭弁と二重構造で終始する防衛論争：戦争をしている米軍艦に給油することは戦争行為であることは火を見るより明らかな事実
このような詭弁を弄していては国の進路をずるずる戦争の方向へ持ってゆくことになる。戦争をしている洋上の軍艦に給油すれば直ぐに戦場へ行くわけであり、かつアフガンとイラクのどちらへ向うかは問わないという説明では、米軍全体の戦略に奉仕していることである。いつまでも詭弁と二枚舌で繕うのは日本の恥である。国民の誰が聞いてもあきれ果てて開いた口がふさがらない。正論に戻って議論すべきである。砂上の楼閣で嘘の上に嘘を塗り重ねてゆくと、日本外交は崩壊する。現状は憲法問題で議論しなければならない。
asahi.com 2007年10月09日06時18分
減らせぬ首長退職金 事務組合一律算定 公約実現できず
財政難の中でいざ首長の退職金を削減しようにも、ほかの市町村と組織した「一部事務組合」に事務をまかせているため、思うように実現できない自治体が相次いでいる。給与月額を元に組合で一律に算定式が決まっており、自分たちで額を勝手に決められないからだ。
高知県では、３５市町村のうち２６市町村が「高知県市町村総合事務組合」で退職金事務を実施。市町村は首長を含む職員の給与月額の２、３割程度を組合に毎月納付し、組合は組合条例で定めた算定式にのっとって退職金を払う。首長の算定式は「退職月の給与月額×１００分の５００×年数」となる。
官僚の甘い生活
首長の退職金より、もっと甘い汁を吸っているのが官僚です。官僚は退職金を貰ったうえ、各種法人に天下ります。そこで貰う給料が莫大なのです。
法人の理事は官僚を辞めるときに退職金を既にもらっており、法人時代には年収2000万円、退職金1億円をしっかり懐に入れているのです。無能無才にして新聞を読んで暮らしている法人理事のこの高給取りを許して良いわけがない。
官僚の悪行を曝露した内部告発者の本を紹介する。
厚生労働省 宮元政於「官僚の官僚による官僚のための日本」 講談社＋α文庫（1996年）
通産省 並木信義「通産官僚の破綻」 講談社＋α文庫（1994年）
減らせぬ首長退職金 事務組合一律算定 公約実現できず
財政難の中でいざ首長の退職金を削減しようにも、ほかの市町村と組織した「一部事務組合」に事務をまかせているため、思うように実現できない自治体が相次いでいる。給与月額を元に組合で一律に算定式が決まっており、自分たちで額を勝手に決められないからだ。
高知県では、３５市町村のうち２６市町村が「高知県市町村総合事務組合」で退職金事務を実施。市町村は首長を含む職員の給与月額の２、３割程度を組合に毎月納付し、組合は組合条例で定めた算定式にのっとって退職金を払う。首長の算定式は「退職月の給与月額×１００分の５００×年数」となる。
官僚の甘い生活
首長の退職金より、もっと甘い汁を吸っているのが官僚です。官僚は退職金を貰ったうえ、各種法人に天下ります。そこで貰う給料が莫大なのです。
法人の理事は官僚を辞めるときに退職金を既にもらっており、法人時代には年収2000万円、退職金1億円をしっかり懐に入れているのです。無能無才にして新聞を読んで暮らしている法人理事のこの高給取りを許して良いわけがない。
官僚の悪行を曝露した内部告発者の本を紹介する。
厚生労働省 宮元政於「官僚の官僚による官僚のための日本」 講談社＋α文庫（1996年）
通産省 並木信義「通産官僚の破綻」 講談社＋α文庫（1994年）
asahi.com 2007年10月09日11時29分
年金記録問題の関係閣僚会議を設置へ
町村官房長官は９日午前の記者会見で、持ち主が分からない約５０００万件の「宙に浮いた年金記録」問題に対処するため、福田首相をトップにする関係閣僚会議を設けることを明らかにした。関係閣僚会議の設置は、舛添厚生労働相が「政府全体できちんと対応する組織、体制を作り上げたい」として官邸側に設置を強く求めていた。
2007年10月08日20時16分
舛添厚労相、年金記録問題で関係閣僚会議設置検討
持ち主が分からなくなっている約５０００万件の「宙に浮いた年金記録」問題で、舛添厚生労働相は８日、京都市内で記者団に対し、「各省の大臣の協力を得ないといけない。総理、官房長官と相談し、政府全体できちんと対応する組織、体制を作り上げたい」と述べ、関係閣僚会議の設置を検討していることを明らかにした。
政府は来年３月末までに、５０００万件の名寄せと本人とみられる人への通知を終える方針だ。舛添氏は「厚生労働省、社会保険庁だけではとてもじゃないけれども間に合いません」などと述べ、財源について財務省、コンピューターの問題で経済産業省、さらに総務、文部科学、法務各省の協力が必要との考えを示した。会議の設置時期について「１～２週間以内に体制を整える必要がある。総理の許可を頂いてできるだけ早くと思っている」と話した。
安倍元首相が約束した年内は無理としても、来年3月までには通知完了を！
舛添厚労相は難航を極める5000万件の照合作業を終えるために、関連各省との連携と予算を要求した。今まで果たして作業が進んでいるのか良く見えなかった。そのためには国民の前に工程表（作業内容とスケジュール期限）を示して進めるべきではないか。土壇場になって金も人もないので出来ませんでしたという官僚独特の言い訳を聞きたくない。
年金記録問題の関係閣僚会議を設置へ
町村官房長官は９日午前の記者会見で、持ち主が分からない約５０００万件の「宙に浮いた年金記録」問題に対処するため、福田首相をトップにする関係閣僚会議を設けることを明らかにした。関係閣僚会議の設置は、舛添厚生労働相が「政府全体できちんと対応する組織、体制を作り上げたい」として官邸側に設置を強く求めていた。
2007年10月08日20時16分
舛添厚労相、年金記録問題で関係閣僚会議設置検討
持ち主が分からなくなっている約５０００万件の「宙に浮いた年金記録」問題で、舛添厚生労働相は８日、京都市内で記者団に対し、「各省の大臣の協力を得ないといけない。総理、官房長官と相談し、政府全体できちんと対応する組織、体制を作り上げたい」と述べ、関係閣僚会議の設置を検討していることを明らかにした。
政府は来年３月末までに、５０００万件の名寄せと本人とみられる人への通知を終える方針だ。舛添氏は「厚生労働省、社会保険庁だけではとてもじゃないけれども間に合いません」などと述べ、財源について財務省、コンピューターの問題で経済産業省、さらに総務、文部科学、法務各省の協力が必要との考えを示した。会議の設置時期について「１～２週間以内に体制を整える必要がある。総理の許可を頂いてできるだけ早くと思っている」と話した。
安倍元首相が約束した年内は無理としても、来年3月までには通知完了を！
舛添厚労相は難航を極める5000万件の照合作業を終えるために、関連各省との連携と予算を要求した。今まで果たして作業が進んでいるのか良く見えなかった。そのためには国民の前に工程表（作業内容とスケジュール期限）を示して進めるべきではないか。土壇場になって金も人もないので出来ませんでしたという官僚独特の言い訳を聞きたくない。
内部告発のイメージを明るくし、組織にはコンプライアンス重視への誘導を果たす 第3回
通報者と被告発組織の攻防
2001年エンロン、2002年ワールドコムの巨額不正会計操作（カネボウ不正決算に加担した中央青山監査法人もこれに相当）発覚による倒産事件に対しては、米国政府はサーベンス・オクススリー法により情報公開と厳罰主義と内部告発者の保護が欠かせないことを示した。2001年BSE問題に揺さぶられた農水省は300億円を投入して極めて杜撰な国内産牛肉の買取りを実施したがこれに便乗した雪印食品などが不生産地偽装を行い補助金を詐取した。これを取引業者が告発して雪印食品は倒産した。北海道警OBが告発した公金不正流用（12億円の裏金つくり）。2003年東京電力原子力発電所のトラブル隠しの告発によって原発17基の運転停止。2000年三菱自動車のリコール隠しがトラック事故死まで発展して三菱自動車の経営危機となった。そのほかにも大阪市民生協事件、2004年中部電力会長事件などがある。
内部告発が悪意から為される誹謗中傷の類とは違うのだということをいうには、事実の裏付けを備えた総合的で信用度の高い告発内容でなければならない。そこで確実な資料の収集と持ち出しが必要である。これに対して組織側は懲戒解雇を申し渡すが、裁判で争われてきた。2003年大阪地裁での「大阪いずみ市民生協事件」では解雇無効となった。2002年福岡高裁での「宮崎信用金庫事件」でも解雇無効となった。というように懲戒解雇をすることは実質許されないとする判決である。それは告発内容が真実であること、公益性があったことを判断したものであった。「公益通報者保護法」は内部通報、行政機関通報、マスコミなど外部通報の三段階に分け要件を厳しくしている。これは外部メディア発表は即組織への社会的制裁となり損害が深刻であるということと、組織内においてまず踏むべき手順や委員会・マニュアルが存在するならばまず内部通報を優先させることで、20日過ぎて組織から何の対応も無く、また身の危険を感じるのなら外部発表へ向うべき手順を示している。組織は内部告発のない内容が真実で違反行為の反社会性も明白なら、つぎのような「ダメージコントロール」プロジェクトをとるべきである。
①告発内容の正確な把握
②内容把握の調査が必要かどうかの決定、
③調査体制方法の決定
④法違反の解明
⑤誰の責任かの解明
⑥問題を引き起こした組織管理体制・組織文化の解明
⑦調査結果の報告
⑧告発者への回答
⑨責任者の処分、監督官庁報告、マスコミ発表
⑩再発防止策措置・実効性検証
通報者と被告発組織の攻防
2001年エンロン、2002年ワールドコムの巨額不正会計操作（カネボウ不正決算に加担した中央青山監査法人もこれに相当）発覚による倒産事件に対しては、米国政府はサーベンス・オクススリー法により情報公開と厳罰主義と内部告発者の保護が欠かせないことを示した。2001年BSE問題に揺さぶられた農水省は300億円を投入して極めて杜撰な国内産牛肉の買取りを実施したがこれに便乗した雪印食品などが不生産地偽装を行い補助金を詐取した。これを取引業者が告発して雪印食品は倒産した。北海道警OBが告発した公金不正流用（12億円の裏金つくり）。2003年東京電力原子力発電所のトラブル隠しの告発によって原発17基の運転停止。2000年三菱自動車のリコール隠しがトラック事故死まで発展して三菱自動車の経営危機となった。そのほかにも大阪市民生協事件、2004年中部電力会長事件などがある。
内部告発が悪意から為される誹謗中傷の類とは違うのだということをいうには、事実の裏付けを備えた総合的で信用度の高い告発内容でなければならない。そこで確実な資料の収集と持ち出しが必要である。これに対して組織側は懲戒解雇を申し渡すが、裁判で争われてきた。2003年大阪地裁での「大阪いずみ市民生協事件」では解雇無効となった。2002年福岡高裁での「宮崎信用金庫事件」でも解雇無効となった。というように懲戒解雇をすることは実質許されないとする判決である。それは告発内容が真実であること、公益性があったことを判断したものであった。「公益通報者保護法」は内部通報、行政機関通報、マスコミなど外部通報の三段階に分け要件を厳しくしている。これは外部メディア発表は即組織への社会的制裁となり損害が深刻であるということと、組織内においてまず踏むべき手順や委員会・マニュアルが存在するならばまず内部通報を優先させることで、20日過ぎて組織から何の対応も無く、また身の危険を感じるのなら外部発表へ向うべき手順を示している。組織は内部告発のない内容が真実で違反行為の反社会性も明白なら、つぎのような「ダメージコントロール」プロジェクトをとるべきである。
①告発内容の正確な把握
②内容把握の調査が必要かどうかの決定、
③調査体制方法の決定
④法違反の解明
⑤誰の責任かの解明
⑥問題を引き起こした組織管理体制・組織文化の解明
⑦調査結果の報告
⑧告発者への回答
⑨責任者の処分、監督官庁報告、マスコミ発表
⑩再発防止策措置・実効性検証