asahi.com 2007年04月13日08時19分
療養病床、15万超存続へ 厚労省が基準見直し
慢性疾患を抱えるお年寄りが長期入院する療養病床を削減する問題で、厚生労働省は12日、各都道府県が存続させる療養病床数を決める基準となる考え方を示した。2012年度時点での存続目標を各都道府県が今秋までに決め、それを積み上げて全国の目標数をつくる。厚労省は38万床(05年秋時点)を15万床まで減らす計画だが、各地域の高齢者人口の伸びにより、削減後のベッド数は15万床を上回ることになりそうだ。
厚労省の試算では、高齢者人口の伸びを考慮しなければ「15万床」まで削減できる。しかし、最新の人口推計によれば、75歳以上人口は06年の1216万人から12年には1526万人に急増。各都道府県はこうした状況も踏まえて目標値を決めるため、厚労省の計画よりも必要な病床数は増えることが確実だ。
老人療養病床を介護施設へ回しても費用請求先が変わるだけ。厚生省は健康保険と介護保険を一体で管理しなければならない。
私の母は療養型介護施設に入所している。最初は介護施設であったが、認知症が進んだので医療病棟へ移動した。費用はほぼ同額でどちらの保険(健康保険か介護保険か)を使うかだけの問題であった。費用振り替え先が違うだけだ。
要支援、要介護利用者は現在350万人で公的負担は6兆円である。支援、介護サービスの内分けは自宅サービスが250万人、グループホームが10万人、有料老人ケア-ハウスが5万人、施設サービスが合計80万人でさらにその内訳は医療型医療施設が13万人、特別擁護老人ホームが38万人、老人保健施設が29万人である
京都市には在宅介護支援センターが94箇所、老人福祉センターが18箇所、老人憩いの家が7箇所、グループホームが32箇所、有料老人ホームが6箇所、ケアハウスが11箇所、介護老人福祉施設(特別擁護老人ホーム)が53箇所、介護老人保健施設が32箇所、介護医療型医療施設が32箇所ある。
療養病床、15万超存続へ 厚労省が基準見直し
慢性疾患を抱えるお年寄りが長期入院する療養病床を削減する問題で、厚生労働省は12日、各都道府県が存続させる療養病床数を決める基準となる考え方を示した。2012年度時点での存続目標を各都道府県が今秋までに決め、それを積み上げて全国の目標数をつくる。厚労省は38万床(05年秋時点)を15万床まで減らす計画だが、各地域の高齢者人口の伸びにより、削減後のベッド数は15万床を上回ることになりそうだ。
厚労省の試算では、高齢者人口の伸びを考慮しなければ「15万床」まで削減できる。しかし、最新の人口推計によれば、75歳以上人口は06年の1216万人から12年には1526万人に急増。各都道府県はこうした状況も踏まえて目標値を決めるため、厚労省の計画よりも必要な病床数は増えることが確実だ。
老人療養病床を介護施設へ回しても費用請求先が変わるだけ。厚生省は健康保険と介護保険を一体で管理しなければならない。
私の母は療養型介護施設に入所している。最初は介護施設であったが、認知症が進んだので医療病棟へ移動した。費用はほぼ同額でどちらの保険(健康保険か介護保険か)を使うかだけの問題であった。費用振り替え先が違うだけだ。
要支援、要介護利用者は現在350万人で公的負担は6兆円である。支援、介護サービスの内分けは自宅サービスが250万人、グループホームが10万人、有料老人ケア-ハウスが5万人、施設サービスが合計80万人でさらにその内訳は医療型医療施設が13万人、特別擁護老人ホームが38万人、老人保健施設が29万人である
京都市には在宅介護支援センターが94箇所、老人福祉センターが18箇所、老人憩いの家が7箇所、グループホームが32箇所、有料老人ホームが6箇所、ケアハウスが11箇所、介護老人福祉施設(特別擁護老人ホーム)が53箇所、介護老人保健施設が32箇所、介護医療型医療施設が32箇所ある。