生活空間でのウイルス除去や消臭、花粉対策に効果があるとの表示には合理的根拠がないとして、消費者庁は２７日、二酸化塩素を使った空間除菌剤を販売していた大幸薬品（大阪）や大木製薬（東京）など１７社に対し、景品表示法違反（優良誤認など）で再発防止を求める措置命令を出した。
一度に１７社に措置命令を出すのは同庁発足以来、最多。
対象となった商品は、大幸薬品の「クレベリンゲル」や大木製薬の「ウイルオフバリア」などで、室内に置いて使用する据え置き型、首などにかけて使用する携行型の計２５商品。業界関係者によると、市場に出回る空間除菌剤は、１７社の商品が多くを占めるという。
同庁が、表示の根拠を示すデータの提出を求めたところ、密閉空間でのデータだったり、商品よりも高濃度の除菌剤を使用したデータだったりで、同庁は「生活空間での効果の裏付けが確認できなかった」と説明した。2014年3月28日 読売新聞