郷原信郎男元検事は裏金問題を次のように指摘する。
＜問題は、二つに絞られてきている。第一に、２０２２年に安倍元首相によりいったん還流が中止されることになったのに、安倍氏の死後に還流を実行することになったのは、誰がどのように決めたのか、第二に、政治資金パーティー売上の還流の裏金を受領した議員に対する所得税課税の問題だ。 ＞
第一の問題、還流を誰が何処で決めたかであるが、明らかに安倍晋三銃殺一月後の８月５日の安倍派幹部の集まりで決まったことは間違いがない。それについて、西村も塩谷も松野も更に世耕もしらないというし、ちょっと期待を持たせた下村も知らないというのである。松本事務局長が個人で独断で決めたとするシナリオが彼らに共通している。
口裏を合わせ示し合わせているのは間違いない。言語不明瞭で政倫審に顔すら出さなかった、ただの安倍ゴマスリ男の萩生田光一を除いて。
派閥領袖の首相経験者の指示を覆すことになる、極めて高度でしかも違法を認識していたハズの政治判断を、小粒の議員どもが覆し実行したのである。個人でできるはずがない。幾人かの共謀でなければ決められるはずがなく、それが可能であったのが８月５日である。
恐れをなして出席しなかった萩生田を除いて、全員が虚偽答弁をしている。国民い殆どが思っている。８０名全員を証人喚問すべきである。
所得税の課税は検察が政治資金として、立件に取り組んだのであるがNために、裏金にラベルを付けさえすれば許す結果になっている。
られるは政治活動に使いました、適用には使途不明を乱発したり、カニや見舞い品を数十万と平然と掲載したりしても容認される。乱痴気パーティーさえもであろう。
こんなことを容認した検察に怒りを感じるが、何年も遡及して容認される、国民とは明らかに不平等扱いである。万引きしても、３年前に遡及して棚に戻せば許か。数千万円の金である。８５円の御結びを万引きして収監された８５才の国民にどう言訳するのであろう。
裏金受け取った連中は政治資金の虚偽記載で立件し公民権を停止させるか、雑所得として申告させ滞納金を加算した徴税を行うべきなのである。
郷原氏の指摘以外であるが、１００名余の自民党員の処分である。本来なら全員除名か離党勧告である。その中には岸田も二階も入っているために、動きがとれないのである。多勢で覆い隠しているが、自民党結党以来の悪質で根の深い疑獄であることを認識すれば、解党以外ないのである。
