北朝鮮住民の権力世襲批判、当局が押さえ込みに必死

聯合ニュース 10月8日(金)17時52分配信

【ソウル8日聯合ニュース】米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）は8日、金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男、正恩（ジョンウン）氏が正式に後継者に決まって以降、北朝鮮住民の間で批判の声が強まっており、当局が取締りと宣伝を強化していると伝えた。
　咸鏡北道清津市の消息筋はRFAに対し、先月末に開かれた朝鮮労働党代表者会以降、同市で「子豚も親豚も食べてしまおう」との落書きが発見され、大騒ぎになったと述べた。市場には金総書記と正恩氏を非難するチラシが張られたとのうわさもあるという。
　このため、当局はデマを流す者を通報すれば、身辺を保障し表彰すると触れ回っている。人民班（一定数の世帯で構成した組織）の会議では、ことし清津市だけでも熱心に通報した住民5人にカラーテレビが贈られ、8人が10万ウォン以上の賞金を受け取ったとも宣伝したという。
　平安北道新義州市の消息筋も、当局が批判的な世論の拡散を防ぐため、講演会、人民班会議、「第3放送」（各家庭のスピーカーで放送される有線ラジオ放送網）など、あらゆる宣伝手段を動員していると伝えた。一部の講演会では、悪意あるデマを流した者が共和国法により厳しい審判を受けたと脅すこともあったという。
　また、北朝鮮当局は韓国と米国の介入で、権力世襲を批判するデマが流布されている宣伝しているようだ。新義州市の消息筋は、米国と韓国が北朝鮮内部に不純なデマを流すため血眼になっているとの教育を受けたと話している。清津市の消息筋も、人民班会議で、韓国情報機関の国家情報院から金を受け取った者がデマを流しており、捕まえるべきだとの話が出たと伝えた。

たばこ値上げ この機に禁煙対策の強化を(2010年10月5日 宮崎日日新聞)

＞朝日新聞 、琉球新報 、八重山毎日新聞 に続き、宮崎日日新聞も素晴らしい社説を載せてくれました。（tankobuさん）

たばこ値上げ　この機に禁煙対策の強化を(2010年10月5日 宮崎日日新聞)

　たばこ値上げから１週間。この機会に禁煙した人が少なからずいるはずだ。まだ迷っている人に訴えたい。今こそあなた自身や家族のためにたばこをやめる時である。

　たばこは予防可能な最大の死亡原因とされる。この事実は多くのデータで確認されている。

　日本では毎年１３万人以上がたばこの害で亡くなっている。世界では５３０万人以上が死亡していると推定されている。

　呼吸器の疾患やがんなどで苦しむ患者はもっと多い。

■子どもでも知る被害■

　たばこは有害性が認識されないまま２０世紀に広く浸透した。ただし現在、その健康被害は子どもでも知っている。

　日本の喫煙率も成人男性で４０年前は８０％を超えていた。今では半減以下の３７％まで低下している。しかし、有害性が分かっても、禁煙は簡単ではない。

　最も一般的な禁煙促進の動機付けは価格の大幅値上げである。

　１０月１日からたばこ税が１本３・５円引き上げられたのに伴い、たばこが大幅に値上げされた。過去最大の値上げで、毎日１箱吸う喫煙者には年４万円の出費増となる計算だ。

　政権が昨年、民主党に代わり、国民の健康増進の立場から大幅な増税となった。だが、増税だけでは不十分だ。政府は増税と並行して、たばこ対策を強め、禁煙を支援してもらいたい。

　今回の値上げで「６０％近くの人が禁煙しようと思っている」との調査結果もある。日本たばこ産業（ＪＴ）は今月から来年９月までの１年間で約２５％の消費削減を見込んでいる。

　この機に禁煙しようという流れを後押しすべきである。

■受動喫煙による死者■

　たばこはニコチンなどが脳に作用して依存症になる。その治療に全国で多くの診療所や病院が取り組んでいる。薬局で買える禁煙補助剤もある。医療費や薬代はたばこ代の半分くらいで済む。禁煙を試みるメリットは大きい。

　喫煙は周りの人の健康も損なう。国立がん研究センターの推定では、受動喫煙による年間の死者は国内では少なくとも６８００人。職場での犠牲者も３６００人となった。この被害を放置しておくことはできない。

　中途半端な分煙ではなく、職場や公共的空間の禁煙を法制化すべき時代が来ている。

　世界のたばこ対策は、日本も批准して２００５年に発効し、現在１７０カ国以上が加盟する世界保健機関（ＷＨＯ）たばこ規制枠組み条約で進んだ。

　しかし、日本はたばこ産業の育成や税収確保を目的とした財務省所管のたばこ事業法に縛られて、対策が遅れた。

　たばこ規制枠組み条約と矛盾するたばこ事業法を廃止し、健康対策と規制、葉タバコ農家転作支援などに踏み出すことが政府の次の課題である。



＞子どもですら知っているタバコによる健康被害・損害を大人が知らないとは、これほど恥ずかしいものはありません。そうなってしまったのも、昔（といってもつい最近まで）の日本は本当に世界と比べたら圧倒的にタバコに関する情報が流していなかったマスコミ、タバコ規制政策を実施しなかった自民党政権、タバコ規制が進まない元凶である財務省が原因です。

　記事にも書いてあるように、悪法・たばこ事業法は日本が批准したＦＣＴＣと全く矛盾した内容です。ＦＣＴＣの内容が日本国民全体にとって不利益な内容なら内容によっては従う必要は無いのでしょうが、そうではないですからね、日本政府はＦＣＴＣに従い、悪法を廃止してタバコ規制を進めていかなくてはいけません。

　そうでなければ、国民の不利益をそのままにするような国はタバコ規制を勧めようとするロシアにすら文句を言う資格などないでしょう。

※今回もtankobuさんのHPから引用させていただきました。（http://ameblo.jp/tankobu-x/entry-10670611668.html）