特殊詐欺、電話機で防ごう

　 言葉巧みに不安をあおり、現金やキャッシュカードをだましとる特殊詐欺。
　　老後資金への不安も根強いなか、被害者の８割以上が６５歳以上のシニア世代だという。
　　専門家によると、犯人との「最初の接点」となる電話機が被害防止の鍵を握るという。

　　警視庁によると、２０２０年に警察が把握した特殊詐欺被害（法人を除く）のうち、６５歳
　　 以上が８５．７％を占めているという。　 一方、被害者を欺く手段として最初に用いら
　　 れたツールは電話が８６．９％だったそうだ。
　　携帯電話やスマートフォンが普及しても、シニア世帯の固定電話離れは進んでいない。
　　総務省の通信利用動向調査（２０年）によれば、家庭全体での固定電話の保有率は６８．１
　　 ％だが、世帯数が６５歳以上だと９１．７％に跳ね上がるそうだ。

　　公益財団法人の全国防犯協会連合会（全防連、東京・文京）代表理事兼専務理事の“田中さん”
　　 は「いったん電話に出てしまい、焦らされると冷静な判断ができなくなる。　それなら
　　 ば、最初から電話に出なければいい」と指摘。迷惑電話防止機能付きの電話機や外付け
　　 タイプのフィルタリング機器の活用を勧めている。
　　　　
　　非通知やユーザーが登録した番号の着信を拒否する機能が代表的。（私共はこれです）
　　データベースに迷惑電話として蓄積された約３万件の番号を遮断するフィルタリング機
　　能内蔵の機種もある。　データベース更新のため別途通信料が月３００円程度発生する
　　が、システムを提供するトビラシステムズによると、リストは警察や自治体からの情報
　　提供などに基づき日々更新されるという。　着信拒否と同様の水際対策として「警告」
　　の機能もある。　着信音が鳴る前に、通話が録音されることを相手に伝える。　コール
　　センターなどでオペレーターが出る前に流れるアナウンスのイメージ。　「詐欺被害防
　　止のため」などと明言する場合もあれば、単に録音の事実を伝えるだけの場合もあるが
　　いずれにせよ、後ろめたい相手は電話を切ってしまうというわけです。

　　これらの機能については、福岡県警が実施した実証実験で一定の効果が確認されている。
　　６５歳以上の居住者がいる県内１３２２世帯に外付けタイプの機器を貸与して調査した
　　ところ、迷惑電話が「なくなった」「減った」との回答が８９％に達したそうだ。　県
　　警犯罪抑止対策室は「犯人は声が記録されるのを嫌がる。　接触しなければ被害に遭う
　　こともない」と効果を強調している。

　　着信音と同時に「迷惑電話にご注意ください」などと注意喚起する機能もある。　電話
　　帳機能との併用が前提だが、登録している相手ならディスプレーに名前まで表示してく
　　れるので、受話器を取る前に確認を促す効果も期待できる。　着信ランプの色で識別さ
　　せてくれる機種もある。　登録していれば緑、登録していなければ赤。 信号の「進め」
　　と「止まれ」のイメージだ。

　　大手家電メーカーの迷惑電話防止機能付きの商品はたくさん販売されています。
　　一定の機能を備え、全防連が認定した「優良防犯電話」に代金の一部を補助する自治体
　　もある。　全防連や自治体のホームページで対象機種や制度を確認しておこう。
　　ただ、録音など一部の機能を除き、いずれも相手の相手の番号を表示するサービスの契
　　約が必要となります。　ＮＴＴの場合、初期費用として２２００円の工事代金とサービ
　　ス月額４４０円（ＩＮＳ電話は同６６０円）がかかる。

　　「実家の電話が昔のまま」といった人も少なくないだろう。　シャープの調査では、電
　　　話機の買い替えサイクルは「１０年以上」が６２．５％、買い替え理由は「故障」が
　　　６５．３％を占める。 一方で「電話機代は数百万円の詐欺被害を防ぐための保険料」
　　　（全防連の田中専務理事）という発想もある。　
　　　老後の不安を払拭する意味でも「電話機による防犯」を検討する余地はありそうです。