「の可能性がある」

政府は、昨日、２号炉、３号炉もメルトダウンの「可能性がある」と発表しました。もちろん、政府がいう「可能性がある」は、国民がパニックにならないように（？）遠まわしに表現しているのであり、メルトダウンしていると言っている。

ところで、メルトダウンの事実は、当然ながら東電や政府ははやくから知っていた。中性子の観測の記事はそれをものがたっている。
以下は、読売新聞の記事の抜粋だ。
「中性子線検出、12～14日に13回」
2011年3月23日13時10分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110323-OYT1T00534.htm?from=navr
　「東京電力は２３日、東電福島第一原発の原子炉建屋の約１・５キロ・メートル西にある正門付近で、これまでに２回だけ計測されたとしていた中性子線が、１２～１４日に計１３回検出されていた、と発表した。観測データの計算ミスで見落としていたという。」
　「東電は、「中性子は、（核燃料の）ウランなど重金属から発生した可能性がある。」という。

メルトダウンを示唆する中性子の検出ということの重大さにおどろき、１０日も隠していたのだ。

むしろ、プルトニウムを燃料の一部にもちいるプルサーマル型の３号炉の深刻な状況を、いまあえて公表した理由の方がきになります。

３号炉の危険さは、異質です。その３号炉が制御不能であることをもう隠せなくなっているのかもしれない。最近の状況をみると、工程表のみなおしなど意味をもたないほど、制御不能の状況に陥っているのではないかという懸念がうまれます。

海外の政府やマスコミは、東電や日本政府がなにか隠していると指摘し続けていました。そのひとつがメルトダウンしているという事実でした。もうひとつは、３号炉でしょう。２０キロ圏以上の汚染拡大もIEAEが最初に指摘しました。これも、日本政府は知って隠していたとみられます。

わたしたちも、海外のメディアから正しい事実をしるという国に住んでいます。

１０年後の日本の人口

経済動向を分析するときに、一番基礎となる数字は人口動態です。

つぎの１０年を構想するならば、１０年後の人口状況をよくみなければならないことになります。

残念ながら、国の国立社会保障・人口問題研究所は、正しい人口分析をだしていません。２００４年の社会保障制度の改革のときに、それを裏付けるためにきわめて政治的な楽観的数字をだしたことは、もうその翌年から見通しを見直さなければならなかったことからもあきらかです。その年や翌年の数字さえ予測できない、あるいは、架空の予測を書き上げているのがこの研究所であることは、実績で証明されています。

それでも、とりあえずは、この研究所の数字をもとに分析するしかないので、数字の性格を理解しながらつかうことになります。

ところで、労働人口でみれば、２０１０年の８１，２８５千人が、２０２０年には７３，６３５千人に減少するとみられています。これは、７，６５０千人もの減少です。１０年間で、１割近い労働人口が失われるのです。

一方、６５歳以上の高齢者人口は、２０１０年の２９，４１２千人が、２０２０年には３５，８９９千人となります。実に６，４８７千人の増加です。

たった１０年の間にこれほどの大規模な人口構成の変化がおきるということは、それだけ大きな社会経済構造の変化も生み出すのであり、そのプロセスでさまざまな混乱や深刻な摩擦もさけられないのでしょう。産業構造や市場の構造もかわります。

極端に平均化してみれば、企業総数に変化がないならば、各企業の社員は１０年間で１０％減少するということにもなります。逆に、各企業が現在の社員数を維持するのであれば、１０％の企業が消滅するということにもなります。実際には、これが組み合わさり、また、なかにはダイナミックに急成長する企業も多数あるでしょう。

いずれにしても激動の１０年です。

昨日からクールビズ

昨日から、クールビズを実施しています。

お客様とお会いするときは、Ｙシャツにネクタイ着用、上着は省略させていただきます。執務中は、ネクタイをはずすこともあります。女性は、それに準じます。

クールビズの本来の目的は、室内の空調を２８度に設定することです。官庁などにいくと体験できますが、この２８度は、かなりあつい。集中力が落ちて、能率が悪化しそうです。

そこで、ネットラーニンググループでは、独自に２７度という基準で運用しています。