１０年後の日本の人口

経済動向を分析するときに、一番基礎となる数字は人口動態です。

つぎの１０年を構想するならば、１０年後の人口状況をよくみなければならないことになります。

残念ながら、国の国立社会保障・人口問題研究所は、正しい人口分析をだしていません。２００４年の社会保障制度の改革のときに、それを裏付けるためにきわめて政治的な楽観的数字をだしたことは、もうその翌年から見通しを見直さなければならなかったことからもあきらかです。その年や翌年の数字さえ予測できない、あるいは、架空の予測を書き上げているのがこの研究所であることは、実績で証明されています。

それでも、とりあえずは、この研究所の数字をもとに分析するしかないので、数字の性格を理解しながらつかうことになります。

ところで、労働人口でみれば、２０１０年の８１，２８５千人が、２０２０年には７３，６３５千人に減少するとみられています。これは、７，６５０千人もの減少です。１０年間で、１割近い労働人口が失われるのです。

一方、６５歳以上の高齢者人口は、２０１０年の２９，４１２千人が、２０２０年には３５，８９９千人となります。実に６，４８７千人の増加です。

たった１０年の間にこれほどの大規模な人口構成の変化がおきるということは、それだけ大きな社会経済構造の変化も生み出すのであり、そのプロセスでさまざまな混乱や深刻な摩擦もさけられないのでしょう。産業構造や市場の構造もかわります。

極端に平均化してみれば、企業総数に変化がないならば、各企業の社員は１０年間で１０％減少するということにもなります。逆に、各企業が現在の社員数を維持するのであれば、１０％の企業が消滅するということにもなります。実際には、これが組み合わさり、また、なかにはダイナミックに急成長する企業も多数あるでしょう。

いずれにしても激動の１０年です。