ソマリア沖海戦 其の伍

■そもそも自国の輸送船を守るために世界の国々は海軍を作り増強して来た歴史があります。日本だけは敵国の戦艦を撃沈するために軍艦を作って訓練を重ねたというユニークな歴史を持っております。その結果、先の大戦では通商破壊も自国の輸送船護衛も考えずに太平洋を渡って来るはず？の米国艦隊を撃滅するために大日本帝国海軍は実に不思議な行動をし続けたのでしたなあ。

■戦後は「通商破壊」など絶対に出来ない平和国家となった日本ではありますが、自国の輸送船を護衛する事も禁じるような法律の拡大解釈が罷り通っているとか……。北朝鮮による拉致犯罪に対しても何の手も打てないのと同様に、ソマリア沖で拉致された日本人を救出する手段が無い！何処かの国の海軍に「救出」を依頼するのか？「対話と圧力」で気長に交渉するのか？手っ取り早く言い値の身代金を支払うのか？今後のことをよく考えて決断しなければなりませんぞ。

アフリカ東部ソマリア沖で……14、15の両日には連続して、日本人船長の中国マグロ漁船や日本企業が管理する貨物船が乗っ取られる事件も発生。哨戒活動に入っている北大西洋条約機構（NATO）や米国、ロシアに加え、欧州連合（EU）も艦船の派遣を決めるなど対策に本腰を入れ始めたが、海賊の勢いは衰えていない。……英王立国際研究所は、今年だけで総額3000万ドル（約29億円）以上の身代金が海賊にわたったとみている。

■振り込め詐欺で荒稼ぎされた被害金額が100億円単位になっているのを知っている日本人にとっては海賊の被害が小さく感じられるかも？でも、それは平和で相互信頼が根付いている日本だけの特殊な状況で、原油価格・人件費・保険料などの高騰に苦しんでいる海運業者にとっては莫大な損失だと再認識しなければなりません。国の内外から騙されて大金を巻き上げられる日本は確かに良い国柄ではあるのですが……。やはり、相手によっては断固たる手段で対抗しなけらばなりますまい。

海賊らは自らの違法行為を「外国漁船の違法操業」に対する自衛行為と主張。自分たちを「沿岸警備隊」と呼んでいる。しかし、実際には無政府状態のソマリア情勢を逆手に取った「ローリスク、ハイリターンの有力ビジネス」と化しているのが実情だ。

■すべてを相手の責任にして大金を巻き上げるというのは、何処かで聞いた話です。そして、勝手に領海を設定して一方的に他国の船を拿捕する乱暴な国が、日本の近所にもありますなあ。海賊が「沿岸警備隊」を自称するというジョークのセンスはなかなかの物だとは思いますが……。

……タイ船を乗っ取った海賊の分け前は、実行部隊１人３万ドル（約290万円）、陸の警備部隊１人２万ドル（約190万円）……海賊の多くは20～30代。高級車を乗り回し、複数の妻をめとる海賊に貧しい若者たちがあこがれ、志願者が後を絶たないという。海賊行為はもともと、元漁師らの「零細経営」だった。だが、ここ数年で分業化され、周辺海域を熟知する元漁師らを「頭脳」役に、武器を操る武装勢力が幅を利かすようになった。衛星携帯電話やGPSを駆使する「ハイテク部隊」に成長し、母船から小型スピードボート数隻で出撃し、摘発に遭うと複雑な環礁地帯へ逃げ込む手口で追跡をかわしている。……

■日本国内の誰かさんから巨額の仕送りを受け、そのカネで日本製の高性能機器を購入し、高速工作船を作って密輸や拉致犯罪に使っている国を思い出す話です。シリアあたりに原爆の作り方を教えるような国ですから、母船と高速船の作り方や扱い方を指導しているかも？そもそも海賊が使っている船や武器は何処から流れて来たのでしょう？

海賊の拠点は、ソマリア内の自治州プントランドの沿岸一帯に散在する。地元からの情報によると、一大拠点のエイルでは海賊が得た身代金で潤う会計士や、人質解放の交渉役がスーツ姿で闊歩しており、人質に食事を提供するためのレストランもある。身代金を得るため、人質の扱いは概して「丁重」という。

■拉致しておいて、本当かウソかは不明ながら不自然な事故死に至らしめたと自白する国もありますから、ソマリアの海賊は商売としては洗練されているとも言えるかも？日朝間にもカネで拉致問題を解決しようと動き回っている人達がいるやにも聞きますが、気位だけは何処にも負けずに高い北朝鮮のことですから、自分達が海賊・山賊と一緒にされたら怒るのでしょうなあ。

海賊被害が激増するソマリア沖のアデン湾は、年間２万隻の船舶が通過する重要航路。イラクで米国要人などの警護に当たり、地元住民の巻き添え被害で問題になった「ブラックウォーター」社など、民間軍事会社も新たなビジネスチャンスと見て市場調査に乗り出している。
毎日新聞　2008年11月17日

■海賊行為がビッグ・ビジネスに成長し、被害者側には傭兵商売が売り込み？悪い冗談のようですが、これが現実の世界なのでしょうなあ。イラクでもアフガニスタンでも、傭兵会社は大繁盛だそうですから、「田母神論文」で激震が走った日本の自衛隊からも純粋にカネ目的で転職する優秀な人材が出て来ても不思議ではありません。既に海賊側に日本人が入っていたりしたらどうしましょう？

ソマリア沖海戦 其の四

■日本は海洋国家でないらしく、飛行機の「ハイジャック」や海外での交通事故などは大きく報じられるのに、不思議に「海賊」と聞いてもピンと来ないのか妙に扱いが小さいようです。だからと言って国の首相まで寝惚けていては行けませんぞ！

麻生太郎首相は（11月）18日、尾形武寿日本財団理事長や中谷元・元防衛庁長官らと首相官邸で会談し、アフリカ東部ソマリア沖で頻発する海賊対策について「日本の船舶が海賊に襲われたり、人質になってからでは遅い。早急に対応を検討しなければならない」と述べ、海上自衛隊艦艇の活用などを念頭に、法整備を検討する考えを示した。
11月19日　産経ニュース

■飽くまでも「日本の船舶」の心配をした発言のようです。既に日本人が「人質」になっているのです。「早急に」という言葉も切迫した状況に比して妙に呑気な響きがありますなあ。これから「法整備を検討」するのなら、海自艦艇を動かすにはどれほどの時間が必要なのでしょう？インド洋での給油活動は「シーレーン防衛」の意味が有る！と政府は言い張っていたはずなのに、漁船であろうとタンカーであろうと、船種を選ばずに襲って来る海賊が跋扈して実情を知ってか知らずか、前の総理大臣は何をしていたのか？これから「対応を検討」している場合ではないでしょう。

アフリカ・ケニア沖で海賊に乗っ取られた中国天津市のマグロ漁船「天裕８号」の船長、久貝（くがい）豊和さん（53）＝沖縄県八重瀬（やえせ）町＝の留守宅には16日までに、久貝さんら乗組員の無事を知らせる連絡が船を所有する「天津市遠洋漁業」からあった。ただ、詳細な状況は不明。……久貝さんは4、5年前から中国の漁船に乗船。「天裕８号」には昨年から乗っていた。……
毎日新聞　2008年11月17日

■原油価格が高騰した時にだけ、マスコミは日本の漁業が瀕死の状態だと騒いで見せましたが、沿岸漁業が壊滅し200海里問題や排他的経済水域の設定などもあり、日本の漁師は驚くほど遠くに出掛けて魚を追うようになったのは随分と前の話。チャイナの漁船に雇われる日本の漁師がどれほど居るのか？大食い番組やグルメ番組を辟易するほど放送している日本のテレビ局はまったく報道しませんなあ。

■江戸前寿司のマグロの多くが地中海産なら、紅海は日本の魚市場と直結していることを意味しているわけで、原油価格が落ち着いても日本の漁業と食糧の問題は一向に解決には向かわないでしょうし、船乗りという職業が絶滅の危機にあることも変わらないのでしょう。もう少し海に視線を向けて日本の将来を考えるべきなのでしょうなあ。就任したばかりの麻生コロコロ首相が何もかも完璧に対応しなければならぬ！とは言えませんが、「早急に対応を検討」を指示した3週間も前に国際機関は警鐘を鳴らしていたのです。

国際海事局（IMB）海賊情報センター（クアラルンプール）は（10月）23日、今年1～9月にソマリア沖と同国北部アデン湾の海域で海賊事件（未遂も含む）が計63件発生し、前年同期比で27件増加、世界全体（199件）の約３分の１に上ったと発表した。この海域には、アジアやペルシャ湾岸とスエズ運河を結ぶ重要航路が通っている。IMB幹部は「すべての国に海賊とその母船の活動阻止を自国海軍に指示するよう要請する」と述べた。
10月23日　産経ニュース

■こんなに大変な状況になっているのに、嗚呼、残念ながら日本国には「海軍」が有りません！

欲しいけど要らないノーベル平和賞 其の参拾

中国共産党中央統一戦線工作部の朱維群副部長は（11月）10日記者会見し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世に対し、「中国政府の要求に歩み寄り、生きているうちに国家や国民に有益な行動をとってほしい」……「歴史に汚名を残してはならない」と強く批判した。中国側は10月31日から今月5日まで訪中したダライ・ラマのロディ・ギャリ特使らと協議したが、朱副部長は「依然大きな相違がある」と語り、実質的進展がなかったと指摘した。　
11月10日　時事通信

■「生きているうちに」だの「汚名を残すな」だの、もう少し物の言い様というものがあるでしょうに？！まるで自分の国の建国者が晩年に何をしたのか知らないかのようですなあ。大成功だと自画自賛している北京五輪大会にしても、相当の「汚名」が世界中に広まったはずですが、そういう事は都合よく忘れるのが北京流なのでしょうなあ。その五輪大会が終わったのを幸いに、堰を切ったように好き放題な発言が目立っております。

■聞く耳持たない言いたい放題の交渉相手に対し、さすがに嫌気が差しているチベット側からも、だんだん堪忍袋の緒が切れ掛かった発言が目立つようになりました。来日中の2008年11月2日午前に行われたダライ・ラマ14世のインタビューにも、随分と率直な表現が散見されたのでした。前にも取り上げた内容も含まれていますが、そうした箇所も削除せずに引用します。

－－３月のチベット騒乱以来、中国政府との話し合いが２回行われたが、その結果はどうだったか。

「話し合いは今年５月と７月に行われたが、中国側はチベットの現実をまったく無視しており、チベットの問題を直視しようとしていない。３月の大規模デモ以来、チベット内部の状況はまったく変わっていない。中国の温家宝首相も最近、米誌『ニューズウィーク』とのインタビューで、『ダライ・ラマはチベットを中国から分離させようとしている』などと私を激しく批判したが、私は温家宝首相に直接、その根拠をただしたい。私は分離させようとは思っていない。

温首相が本当にそう思っているのならば、中国政府はインドのチベット亡命政府に人員を派遣して、私が本当にそういうことを言ったのか、調査をしてほしい。私は講演のテープや文書など必要な資料はすべて提供しようと常々言ってきたのに、中国側はそれすらもしていないのだ。私がチベットを中国から分離させようとしていないのは、米国も、国際社会も、中国政府を除いてすべての人が知っている」

■「分裂主義者」というのはチャイナでは極悪非道のテロリストと同義ですから、こんなレッテルを貼ったままで五輪大会を招致したいがために問題解決の努力をしますとIOCに約束したのですから、本来ならダライ・ラマ法王は五輪大会に反対しても良い立場でした。しかし、全面的に開催を支持して成功を祈っていたのでした。分離主義者としては最悪の態度と申せましょうなあ。「中国政府を除くすべての人」が知っているという構図は、日本が抱える北朝鮮による拉致問題とも似ています。実行した張本人だけが知らなかったり、解決済みだと言ったりしていますからなあ。

北朝鮮の気になる鳴動 其の壱

■米国の新大統領が就任するまで様子見に入ると思われていた北朝鮮が、何やらもぞもぞ動き始めているようです。有り難いことにブッシュ大統領は拉致問題についてオバマ新大統領に「申し送り」すると約束してくれたそうです。しかし、それを受ける側の麻生コロコロ首相は特に新しい事は言っていないようです。早くも麻生降ろしの風が吹き始めて自分の首筋がひんやりしているようですから、国会対策と経済対策との板ばさみで頭がいっぱいなのでしょう。APECでは大はしゃぎしていたようですが、チャイナに振り回される姿を世界に晒したのは大失敗でした。

■建国以来、一度も好景気というものが無かった国ならば、世界規模の金融危機が起こっても大した影響は受けないのでしょうか？そう言えば北朝鮮がせっせと刷っていた偽ドル札もハイリターンの証券化商品に投資されていたのかどうか、それに関する報道が無いというのも気懸かりで、マカオや香港では間違いなく資産運用をしていたはずですし、スイスあたりに隠してある亡命資金と目される秘密預金などは外為相場の暴落だけでも大損害を受けているはずなのですが、そんな話題も出て来ませんなあ。まさか日本円の偽札を大量に刷って不正な外貨商売をしているのではありますまいなあ？

韓国紙、東亜日報は24日、金正日総書記（66）の健康悪化説が伝えられる北朝鮮で、幹部職員らが所有する日本製自動車を11月20日から没収し始めたほか、2009年から各地の「市場」を閉鎖すると布告するなど、住民統制を大幅に強化していると報じた。……総書記に代わって権力をふるう義弟、張成沢・労働党行政部長が、自己の権威を高める目的から、統制を強化しているとの見方が浮上している。……没収の対象は乗用車や小型バス。……自動車の80％は日本製だが、幹部職員からも容赦なく取り上げているという。理由は不明で、日朝関係の悪化や、北朝鮮に進出した世界基督教統一神霊協会（統一教会）系の「平和自動車」の工場を救済する目的などが考えられるという。
11月24日　読売新聞

■将軍様の側近には高級ベンツが配給されていると聞きますから、日本製の車を所有しているのは中堅幹部たちだと思われます。建て前としては私有財産が認められていない人民共和国ですから、没収されても文句は言えないのでしょうなあ。日本の政府や国内の協力者たちに対する何らかのメッセージなのかも知れませんが、「市場の閉鎖」というのが非常に気になります。ますます闇の地下経済が盛んになって人々は餓えと貧困に苦しまねばならなくなるでしょう。

■北朝鮮では自動車が人身事故を起こした場合、責任は100％歩行者側に押し付けられるという話がありましたなあ。理由は簡単で上層幹部しか自動車は持てないし燃料も手に入らないから……。世界一厳しいカースト制度とも呼ばれているらしいですなあ。外人ブローカーの手を経て入手した中古車なども多そうですが、中には誰かが献上した新車も含まれているのでしょう。ロシアやチャイナに見かける業務用の塗装をくっきり残したまま使われている日本製中古車が平壌からの映像では見当たらないのは塗装を丁寧に消しているからか？それとも撮影禁止とされているのか？

■軍用にも多数の民生用日本製トラックが使われているのは有名な話ですが、まさか軍用車両を没収することはないのでしょうな。すると政府内で何らかの権力闘争が激化しつつある兆候の可能性が高まるわけで、没収した後に再び次の権力者から御下賜になるのかも知れませんなあ。少なくとも地球温暖化防止が目的ではないのは確かです。それにしても、こんなニュースの中に統一協会の名前が出て来るのはちょっと意外でした。あちらも？世襲による世代交代が間近に迫っているそうですから、祝賀行事に使う資金を掻き集め始めたのかも？