しかし、階級制度と男尊女卑の考えが強いインドでは、ダウリは女性が良縁を得るための手段となっており、そのことが多くの悲劇を生む。親が結婚相手を決めることが多いインドでは、結婚前にどれだけダウリを出せるかを男性の側と協議し、話がつかなければ結婚はない。このためダウリは女性の値段といわれる。
■貧乏人が王様や貴族の真似をするとロクなことにならない好例みたいな話であります。日本でも貴金属を売りつけるために、西欧流の指輪だの宝石だのを庶民も買わねばならないように仕向けるのに必死ですからなあ。誰でも買えるような宝石は決して財産などにはならないという話もありますから、まあ愛情と信頼の度合を計る儀式の道具として利用されているのでありましょう。あまり欲張らずにつましく堅実に夫婦仲良く暮らすのが良さそうです。
■もしも、サブプライム・ローンやらデリバティブなどを組み込んだ有価証券などをダウリに含んだりしていると大変な事になるのでしょうなあ。
さらに、結婚後もダウリを要求することができるため、持参金が少ない嫁は常に嫁ぎ先からの“圧力”にさらされる。16日付のタイムズ・オブ・インディアは、東部チェンナイの警察が、22歳の女性が焼死した事件で夫とその両親の3人を拘束したと伝えた。この女性は5カ月前に地元の有名企業に勤める男性(29)と結婚したが、夫らに、もっと現金や宝石を持ってくるよう責められていたという。
■相場が変動するような物を持参金にすると大変な事になりそうです。現金などと言っても為替相場が乱高下している時期なら、目減り分を要求されたりするのでしょうか?株価も暴落したら命が危ない!
「ダウリ殺人」の場合、台所で事故を装って焼殺されるケースが多い。11日にやはりチェンナイであった事件では、新婚4カ月の新妻が台所で死亡し、夫とその母親が灯油をかけて火を付けた疑いで逮捕された。……1961年にダウリ廃止法が導入され、贈ることも受け取ることも禁止された。しかし、「経済成長に伴い、物質主義が広がり、中流階級ではテレビで宣伝される服や電化製品などを、ダウリとして手に入れようとする人が増えている」(デリー女性協議会)といい、減るどころか逆に増えている。
■長い歴史を持つ伝統と因習は政府が作った法律など軽々と弾き飛ばしてしまうパワーがあるのでしょう。日本にも馬鹿馬鹿しい差別が残っているのは、法律や教育よりも伝統と自分の思い込みを優先する困った人が頑張っているからでしょうし、巨大なインドとなればその圧力は凄まじいものがありそうですなあ。
……インド犯罪統計局によると、95年に4648件だったダウリに絡む殺人は、2006年には7618件になった。また、ダウリが原因の自殺は今も1日6件起きているという。人権団体の統計では年間2万5000人の女性が犠牲になっているともいう。インドの新聞には、花嫁募集の広告がずらりと並ぶ。が、ダウリ不要と明記しているのはわずかにすぎない。
2008年11月18日
■インド全体で1万件に満たない統計数値というのは、これこそ「氷山の一角」なのでしょう。世の中には男と女しか居ませんから、年頃になったら配偶者を見つけて家族を作るのは自然な事なのですが、こんな因習がはびこっている間は女性が社会に進出する機会は非常に少ないでしょうし、それが教育や文化にも影響を及ぼし、やがては国家全体の発展を阻害する要因になるのでしょう。欧米諸国の人権団体は、イスラム社会の女性差別を取り上げて騒ぐことがありますが、有望な投資相手と目されるようになったインドに対してはどんな動きを見せるのでしょう?相手と問題が多き過ぎて手の出しようが無いのかも知れませんなあ。
米中央情報局(CIA)などで組織する国家情報会議は20日、2025年の世界情勢を予測した報告書を発表し、米国の影響力が衰える一方で、中国やインドが著しく台頭して米中印の3国が並び立つ時代の到来を予見した。日本については「米中両大国の板挟み」になり、大幅な外交戦略の見直しを迫られるなど、埋没感が強まる可能性を指摘している。
11月21日 共同通信社
■それほど単純に歴史が動いて行くでしょうか?あのガンジーを公衆の面前で射殺したのが真面目なインド人なら、文化大革命の10年間に大真面目にチャイナ全土を破壊して廻ったのはチャイナの純朴な学生たちでした。両国とも基本的な社会インフラを整えるのにも、教育制度を整えるのにも、まだまだ時間と資金を必要とする大国です。核武装を済ませてから、どちらも大海軍を作ろうともしていますぞ。アメリカ流の単純な予測が当たるかどうか、2025年が楽しみですが、先ずは米国発の金融危機を凌がねばなりませんなあ。
■日本が外交戦略を見直さねばならない事など、ずっと前から分かっていることです。それを徹底的に邪魔しているのが米国なのに、自分の事は棚に上げてイケシャアシャアと御託宣を発表するアメリカという国は、何も学ばず反省もしない国のようですなあ。
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■こちらのブログもよろしく
雲来末・風来末(うんらいまつふうらいまつ) テツガク的旅行記
五劫の切れ端(ごこうのきれはし)仏教の支流と源流のつまみ食い
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■貧乏人が王様や貴族の真似をするとロクなことにならない好例みたいな話であります。日本でも貴金属を売りつけるために、西欧流の指輪だの宝石だのを庶民も買わねばならないように仕向けるのに必死ですからなあ。誰でも買えるような宝石は決して財産などにはならないという話もありますから、まあ愛情と信頼の度合を計る儀式の道具として利用されているのでありましょう。あまり欲張らずにつましく堅実に夫婦仲良く暮らすのが良さそうです。
■もしも、サブプライム・ローンやらデリバティブなどを組み込んだ有価証券などをダウリに含んだりしていると大変な事になるのでしょうなあ。
さらに、結婚後もダウリを要求することができるため、持参金が少ない嫁は常に嫁ぎ先からの“圧力”にさらされる。16日付のタイムズ・オブ・インディアは、東部チェンナイの警察が、22歳の女性が焼死した事件で夫とその両親の3人を拘束したと伝えた。この女性は5カ月前に地元の有名企業に勤める男性(29)と結婚したが、夫らに、もっと現金や宝石を持ってくるよう責められていたという。
■相場が変動するような物を持参金にすると大変な事になりそうです。現金などと言っても為替相場が乱高下している時期なら、目減り分を要求されたりするのでしょうか?株価も暴落したら命が危ない!
「ダウリ殺人」の場合、台所で事故を装って焼殺されるケースが多い。11日にやはりチェンナイであった事件では、新婚4カ月の新妻が台所で死亡し、夫とその母親が灯油をかけて火を付けた疑いで逮捕された。……1961年にダウリ廃止法が導入され、贈ることも受け取ることも禁止された。しかし、「経済成長に伴い、物質主義が広がり、中流階級ではテレビで宣伝される服や電化製品などを、ダウリとして手に入れようとする人が増えている」(デリー女性協議会)といい、減るどころか逆に増えている。
■長い歴史を持つ伝統と因習は政府が作った法律など軽々と弾き飛ばしてしまうパワーがあるのでしょう。日本にも馬鹿馬鹿しい差別が残っているのは、法律や教育よりも伝統と自分の思い込みを優先する困った人が頑張っているからでしょうし、巨大なインドとなればその圧力は凄まじいものがありそうですなあ。
……インド犯罪統計局によると、95年に4648件だったダウリに絡む殺人は、2006年には7618件になった。また、ダウリが原因の自殺は今も1日6件起きているという。人権団体の統計では年間2万5000人の女性が犠牲になっているともいう。インドの新聞には、花嫁募集の広告がずらりと並ぶ。が、ダウリ不要と明記しているのはわずかにすぎない。
2008年11月18日
■インド全体で1万件に満たない統計数値というのは、これこそ「氷山の一角」なのでしょう。世の中には男と女しか居ませんから、年頃になったら配偶者を見つけて家族を作るのは自然な事なのですが、こんな因習がはびこっている間は女性が社会に進出する機会は非常に少ないでしょうし、それが教育や文化にも影響を及ぼし、やがては国家全体の発展を阻害する要因になるのでしょう。欧米諸国の人権団体は、イスラム社会の女性差別を取り上げて騒ぐことがありますが、有望な投資相手と目されるようになったインドに対してはどんな動きを見せるのでしょう?相手と問題が多き過ぎて手の出しようが無いのかも知れませんなあ。
米中央情報局(CIA)などで組織する国家情報会議は20日、2025年の世界情勢を予測した報告書を発表し、米国の影響力が衰える一方で、中国やインドが著しく台頭して米中印の3国が並び立つ時代の到来を予見した。日本については「米中両大国の板挟み」になり、大幅な外交戦略の見直しを迫られるなど、埋没感が強まる可能性を指摘している。
11月21日 共同通信社
■それほど単純に歴史が動いて行くでしょうか?あのガンジーを公衆の面前で射殺したのが真面目なインド人なら、文化大革命の10年間に大真面目にチャイナ全土を破壊して廻ったのはチャイナの純朴な学生たちでした。両国とも基本的な社会インフラを整えるのにも、教育制度を整えるのにも、まだまだ時間と資金を必要とする大国です。核武装を済ませてから、どちらも大海軍を作ろうともしていますぞ。アメリカ流の単純な予測が当たるかどうか、2025年が楽しみですが、先ずは米国発の金融危機を凌がねばなりませんなあ。
■日本が外交戦略を見直さねばならない事など、ずっと前から分かっていることです。それを徹底的に邪魔しているのが米国なのに、自分の事は棚に上げてイケシャアシャアと御託宣を発表するアメリカという国は、何も学ばず反省もしない国のようですなあ。
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