「日経ビジネス 2013年6月24日号読みどころ」（http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_192221_550449_1） を読みました。要旨を下記に転載しました。
『メタボ気味のお腹が気になって、ご飯はお茶碗1杯と決めていますが、どうしても お代わりがしたくなる時があります。その際、思わず口にするのが、「カロリーハー フ米があれば、2杯食べられるのに」というぼやき。ビールもコーラもマヨネーズもカロリーオフが普及しているのに、なぜコメはないのか。
販売すれば、無洗米以来の画期的商品になると思うのですが。
コメ問題を抜本的に解決するには、消費者の視点に立って商品を磨くしかないはずですが、日本の農業の場合、そこに関係者のエネルギーが結集されていない気がします。
その中核を担う存在が農業協同組合。主力の金融事業では、農家などから集めた約90兆円のうち、融資に回すのは4分の1程度。その用途は、住宅ローンや宅地開発が多く、農業資金は5％以下。農協が農家の脱・農業を手伝っています。
これで日本の農業は強くなれるのか。保護策の維持に走るよりも、ご飯党である私のような消費者が、何の気兼ねもなく2杯食べられるコメを研究する方が未来志向だと思いませんか。』 （日経ビジネス編集長 山川 龍雄）
引用が長くなりましたが、ＮＢＯ記事に違和感を持ったので、イワン・アサノヴィッチは下記のコメントを投稿しました。
『山川編集長の「カロリーオフ米」とはいかにも斬新な目と言葉です。その開発を望む人も全く居ないわけでは無いでしょうね。
しかし、コメは日本人の数千年に亘る主食です。コーラなどの工業製品と違い膨大・遠大な研究が必要で、ひとり農協にだけ開発をせがむようなことは無理な話しです。<o:p></o:p>
農協の「金融業務」は本来業務なのか？とは実は大昔から言われていたことなんです。それを何をイマサラですか山川編集長！<o:p></o:p>
それよりも、農政の受け皿としての地元側・受益者側のスタンス。即ちＮＰＯではないけれど、協力・協働の仲介・媒体役を農協業務として志向させることがこれからは必要なのではないのですか？<o:p></o:p>
批判すべきは自民党長期独裁政権下の「政官業癒着」の下で、票と権益のバーターだけをしていた怠慢の事実と体質、自民党という黒幕ですよね。<o:p></o:p>
斜に構えた批判ではなく、真っ向・正々堂々の批判・提言が欲しい。
恰も農協だけが「既得権益者」だと言って「魔女狩り」みたいなことをするのは影響力を持ったマスコミの横暴で、危険な行為です。
長期的には日経の墓穴を掘ることになるのではないか。