変異ウイルスは今回が初めて！？

12.27NHK「新型コロナ “変異ウイルス感染増える可能性” 専門家」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201227/k10012786611000.html）。＜以下引用＞
＜26日、都内に住む男女2人が、変異した新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。空港の検疫所での検査以外で感染が確認されたのは初めてで、専門家は「今後も感染が増える可能性がある」として基本的な感染対策の徹底を呼びかけています。26日、都内に住む30代の男性と家族の20代の女性がイギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。厚生労働省によりますと、男性は今月16日にイギリスから帰国しましたが、航空機のパイロットだったため検疫の対象ではなく、空港での検査は行われていなかったということです。また、家族の女性も変異したウイルスへの感染が確認され、いずれも都内の医療機関に入院しているということです。変異したウイルスは通常のウイルスより感染力が強いとされ、濃厚接触をした人には自宅待機などを要請しているとしています。厚生労働省は、イギリスから到着した男女5人について空港の検疫所での検査で変異したウイルスへの感染が確認されたと発表していましたが、検疫での検査以外で感染が確認されたのは初めてです。国立感染症研究所の脇田隆字所長は、会見で「すべてのウイルスの遺伝子を確認できているわけではないが、今後も変異したウイルスの感染が増えてくる可能性はある。これまでと変わらず基本的な感染対策を徹底し、3密などのリスクを避けることが大事だ」と指摘しています。＞

12.26NHK「コロナ変異ウイルス相次いで確認で水際対策強化へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201226/k10012785521000.html）。＜以下引用＞
＜変異した新型コロナウイルスがイギリス以外でも相次いで確認されていることを受けて、日本政府は26日以降、水際対策をさらに強化する方針です。厚生労働省によりますと、変異した新型コロナウイルスが見つかった南アフリカについて、イギリスと同様、日本時間の26日午前0時以降、日本人や在留資格を持つ外国籍の人を除いて新規の入国を拒否します。▽日本人や在留資格を持つ人にもこれまで免除していた14日間の待機を要請し、▽日本人には、在留資格を持つ人と同様、現地を出国する72時間前までに検査を受けて証明書を提出するよう新たに求めるということです。このほか、イギリスと南アフリカからの入国者には、検疫所が指定した宿泊施設で待機してもらい、入国の翌日から3日目に改めて検査を行います。検査で陰性となっても入国の翌日から14日間は待機を求める方針です。あわせてイギリスから到着する航空便については、1週間、新規の予約の受け付けを原則、停止し、その後も乗客の数を抑制してもらうよう各航空会社に要請しているということです。また、同様に変異したウイルスが見つかったオーストラリアについても、入国する14日前までに現地に滞在していた人には、空港の検疫所で新たに検査を行うとしています。変異したウイルス 全員イギリスから　厚生労働省によりますと国立感染症研究所では、空港の検疫所で感染が確認された人について、出国した国や地域にかかわらず検体の遺伝子解析を行っています。12月12日から21日にかけて到着した人のうち感染が確認された68人について検体の遺伝子を解析した結果、5人から変異したウイルスが見つかり、全員がイギリスから到着していました。国立感染症研究所の脇田隆字所長は、25日夜の会見で「空港検疫で確認されたので、真の意味で国内に侵入して流行が拡大していることではないと受け止めているが、病原性などわからないことがあるので、しっかり分析する必要がある」と述べ検疫以外で感染が確認された人について民間の検査会社からも幅広く検体を集め、解析を進める考えを明らかにしました。＞

12.25NHK「コロナ 変異ウイルス 日本国内で初確認 英国からの複数帰国者」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201225/k10012785161000.html）。＜以下引用＞
＜イギリスからの複数の帰国者から変異した新型コロナウイルスへの感染が確認されたことが、関係者への取材で分かりました。変異した新型コロナウイルスへの感染者が国内で確認されたのは初めてです。厚生労働省によりますと、空港の検疫所で感染が確認された男女5人について採取した検体を調べた結果、イギリスなどで確認されている変異した新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。このウイルスへの感染が検疫で確認されたのは初めてで、5人はいずれも隔離措置が取られているということです。変異したウイルスは通常の新型コロナウイルスより感染力が強いとされ、厚生労働省などが、感染ルートや濃厚接触した人がいないかを調べています。＞

12.23日刊ゲンダイ「新型コロナ変異種すでに上陸か？英からの陽性入国者は増加」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283063）、12.24日刊ゲンダイ「英国発変異種“米国経由”で日本上陸の危機…水際対策が甘い」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283109）、12.24夕刊フジ「コロナ「変異ウイルス」世界に蔓延！　香港でも発見、英でさらに別種確認　すでに日本流入の可能性も」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201224/for2012240004-n1.html）などをみると、変異ウイルスはすでに国内で普遍化していないか、気になる。「空港検疫事例」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00086.html）では、ほぼ連日「無症状病原体保有者」が報告されていることにも注意が必要であろう。11.11「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000694560.pdf）で「行政検査を委託している民間検査機関に保管されている遺伝子検査でSARS-CoV-2 陽性（Ct値が30より大きい及びCt値のない場合は除外）と判定された精製RNAの残余液（20μl 程度）を６の照会・送付先へ提出ください。」「対象者から改めて検体を採取する必要はなく、検査後の残りRNA 一部を提出ください。」とあるが、抗原検査陽性者や自費検査陽性者に対する行政検査としてのPCR検査が必要で、遺伝子解析にも積極的につなげるべきであろう。「国内で遺伝子解析ができているのは全体の1割程度に限られている」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778821000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_041）とされるなかで、最近、「非常に感染力が強いと思われるクラスター事例」はみられていないであろうか。12.23「英国に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000710382.pdf）では「本邦入国前14日以内に英国に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ並びにSARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及びウイルスゲノムを確認するための検体の提供の徹底をお願い申し上げます。」とあるが、12.21時事「イタリアでもコロナ変異種　強い感染力、欧州警戒」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122100123&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）、12.25AFP「ドイツでも変異種の感染確認 国内初、英国から入国の女性」（https://www.afpbb.com/articles/-/3323247?cx_part=top_topstory&cx_position=2）が報道される中で、遺伝子解析の徹底が英国滞在歴者に限定されてはいけない。感染拡大を単純にGo toのせいにするのは楽なのであるが．．．。

新型コロナとウィンドウ・ピリオド

12.24室蘭民報「偽陰性から院内感染拡大　北海道で相次ぐ、対策困難」（https://www.muromin.jp/news.php?id=19398）。＜以下一部引用＞
＜病院で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が多発している北海道で、入院時のＰＣＲ検査で陰性だった患者が後に陽性と分かるケースが相次いでいる。感染していても陰性になる「偽陰性」の患者からクラスターに発展した病院もあり、専門家は感染対策の難しさを指摘する。１１月にクラスターが発生した国立病院機構北海道医療センター（札幌市）は、偽陰性の患者が発端となった可能性が高いとする検証結果をまとめた。１０月下旬の入院時の検査では陰性だった患者が退院後の１１月１０日、体調不良を訴えて再度来院して陽性が判明した。１０月の入院時に患者を担当した看護師２人も１１月７日に陽性が確認された。札幌市保健所によると計１６人の陽性が確認され、クラスターは同３０日に収束した。同センターは検証結果で、発症時期やウイルスの潜伏期間から患者は１０月の入院時に既に感染していた可能性が高く、担当の看護師に感染が広がったと結論付けた。今後は患者が入院時に陰性でも原則として個室で過ごしてもらい、１０日から２週間後に陰性が確認されてから大部屋に移すとしている。また、市立釧路総合病院では入院する際に陰性だった患者が１２月１０日の退院時の検査で陽性となり、その後、同室だった患者２人の感染が判明した。道の担当者は原因について「ウイルス量が少ないと陽性が出ないこともある」と説明する。北海道医療大の塚本容子教授（感染管理学）は「ＰＣＲ検査の精度は１００％とは言えない。患者だけでなく無症状の病院職員が持ち込む可能性もあり、院内感染を防ぐのは難しい」と指摘。「職員を毎週検査したり、常に防護服を着用したりと万全の対策を考えるべきだ」と話した。＞

12.26NHK「東京 練馬の病院でクラスター 感染者100人 5人死亡」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201226/k10012785481000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_021）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染者の集団＝クラスターが発生している東京練馬区のねりま健育会病院で、新たに入院患者など4人の感染が確認されました。これで、今回のクラスターによる感染者は合わせて100人となり、5人が死亡しています。練馬区にある、ねりま健育会病院では、25日までに入院患者3人と病院の職員1人の合わせて4人の感染が新たに確認されました。練馬区によりますと、これで今回のクラスターによる感染者は25日までに入院患者が74人、病院の職員が26人の合わせて100人となり、5人が死亡しました。練馬区はこれまでに4回の立ち入り調査を行って、これ以上感染が広がらないよう予防対策の指導を行いました。病院では感染者が確認された先月末から外来診療や新たな入院の受け入れは中止しているということです。＞

9.17河北新報「陰性後の感染判明相次ぐ　新型コロナ早期検査一因か」（https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202009/20200917_13005.html）が出ているように、PCR検査陰性後、再度の検査で陽性になることはまれではないが、新型コロナに限ったことではない。感染してから、検査で検出できるようになるまでの「ウィンドウ・ピリオド」（https://www.bs.jrc.or.jp/ktks/tokyo/special/m6_02_02_03_03_detail51.html）は、感染症では当たり前の話である。11.10「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000693588.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000693595.pdf）p4「ウイルス量が少ない例では検出限界以下（陰性）となることや、同一被検者でも経時的に排出ウイルス量が変化するため、適切なタイミングでの採取が求められる。」とあり、例えば、「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第3版」（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide3.pdf）p14「無症状で経過する場合は、曝露から10⽇⽬にPCR検査を⾏います。潜伏期間の中央値は概ね5⽇であり、さらに発症5 ⽇⽬までにRNA 濃度がピークに到達し感染⼒もあることを考慮すると、無症状病原体保有者に対しては曝露後10⽇⽬の検査が最も効率よく感染の有無を判定できると考えられます。」とある。したがって、12.20NHK「グーグル 全米の社員など対象 毎週 無料でPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012773941000.html）のような対応が期待されるかもしれない。11.16「医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695267.pdf）で「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いいたします。また、重症化リスクが高い入院・入所者の方々に加え、重症化リスクの高い集団に接する医療従事者・介護従事者で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応をいただくよう、お願いいたします。」と念を押されているが、大規模クラスターが発生している施設の対応はどうだったであろうか。11.30Web医事新報「【識者の眼】「Go Toに感染拡大のエビデンスはないのか」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15988）では「本来経済を回すためには、定期的なPCR検査をし、陰性の人で経済を回すべきであるが、今でも日本の人口当たりの検査数は世界でも非常に少ない。一方で、スポーツイベントでは、定期的なPCR検査をし、イベントを回している。」をみると、感染予防徹底だけではないようにも感じる。すべての新型コロナ対策は、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p22のCOVID-19「無症状患者でも，ウイルス量は多く，感染力が強い」「ウイルス排出のピーク　発症日」をしっかり踏まえる必要がある。なお、12.25現代「「帰省前に自費でPCR検査」が危険であるといえる、これだけの理由」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78522）が出ているが、少なくとも行政検査・保険診療は、国立感染症研究所「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（https://www.niid.go.jp/niid/images/lab-manual/2019-nCoV-17-20200318.pdf）で行われており、「陽性一致率及び陰性一致率ともに90％以上」の方法であることは認識したい。「偽陰性」を強調するも「ウィンドウ・ピリオド」（https://www.bs.jrc.or.jp/ktks/tokyo/special/m6_02_02_03_03_detail51.html）を啓発した方が良いように感じる。

介護・子育てしている方の感染

12.22NHK「「入院調整中」高止まりの背景は」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20201222/8010010190.html）では「高知市保健所によりますと、入院などが調整中となっている人の中には、親の介護や子育てなどで家を空けられず自宅で療養せざるをえないケースもあるということです。このうち、介護が必要な高齢者の世話をする家族が感染した場合、高齢者は重症化のリスクが高いため、感染が確認された人は医療機関や宿泊施設に移ることが望ましいとされています。しかし、そうすると介護が必要な高齢者の世話をする人がいなくなってしまいます。また、高齢者本人も同居する家族の感染が確認された時点で濃厚接触者となるため、施設などの受け皿はなかなか見つからないということです。一方、まだ手のかかる子どもがいる家庭で親が感染した場合も、子どもの面倒を誰に見てもらうかという問題が生じます。同居する親が感染した時点で子どもも濃厚接触者になるため、祖父母など感染した場合に重症化のリスクが高い高齢者に預けるのは難しく、ほかの県では児童相談所で保護されたケースもあったということです。」とある。介護や子育てをしている方の感染にあたっては、福祉サイドとの連携を図るべきで、感染者の自宅待機・自宅療養ばかりが解決策ではないように感じる。危機管理は組織横断でなければならない。「入院調整中」高止まりの中で事務連絡発出が期待される。

気になる歯科受診控え

12.25NHK「歯科約７割「受診控え症状悪化」」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20201225/6040009514.html）。＜以下引用＞
＜県内の医師などでつくる団体が、開業医を対象に調査したところ、歯科医院の７割近くが、新型コロナウイルスの感染への不安からくる「受診控え」が原因で、症状が悪化したケースがあったと回答しました。県内の医師や歯科医師でつくる「岩手県保険医協会」は、新型コロナウイルスの感染を恐れて、医療機関に通わなくなる受診控えの実態調査を、ことし９月から１０月にかけて、県内１３４の開業医を対象に行いました。それによりますと、「受診控えで症状が悪化した事例があったか」と尋ねたところ、「あった」と答えたのは、小児科や内科などの「医科」では７％にとどまった一方で、「歯科」では６８％と７割近くに上りました。具体的な事例について、複数回答で尋ねたところ、「歯周病が悪化した」が７１％と最も多く、歯磨きなどの「口腔ケアが不十分」が６７％となりました。また、受診を控えたため、虫歯が進行し、歯の神経を抜かざるを得なくなった深刻なケースも３８％があったと回答しました。県保険医協会は、「痛みがないなど、症状がないと受診の優先度が低くなる傾向が強まっている。自己判断で受診を控えずに、適切な治療を受けてほしい」と話しています。＞

12.16琉球新報「職場や学校での歯磨きは時間差で　クラスター発生受け、沖縄県歯科医師会が呼び掛け」（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1242083.html）。＜以下引用＞
＜沖縄県歯科医師会(真境名勉会長)は15日、新型コロナウイルス感染予防のための歯磨きの在り方について注意喚起した。クラスター(感染者集団)が発生した那覇市内のコールセンターで、同じ時間に複数人が歯磨きなどをするために洗面所を利用していたことを受け、「狭く、換気の悪い場所で、マスクを外した状態で密集することが問題だ」と指摘した。日本学校歯科医会は、感染予防のため、職場や学校での歯磨き時の注意点として(1)洗面所ではソーシャルディスタンスを保ち、密にならないよう時間帯をずらす(2)歯磨きによる飛沫(ひまつ)を防ぐため私語を控える(3)歯磨き中は口を結び、前歯の裏を磨くときは飛沫しないように口を手で覆って磨く(4)うがいは10ミリリットル程の少量の水で1~2回、水は跳ね返らないように低い位置からゆっくりはき出す(5)使用した歯ブラシはよく洗い、水を切って乾燥させて保管する―を挙げている。県歯科医師会は「歯磨きで口腔(こうくう)内の細菌数を減らすことは虫歯や歯周病を予防するだけでなく、感染症を予防することにつながる」と歯磨きの重要性を強調した。＞

11.5日本医師会「新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響－2020年7～8月分－」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20201105_2.pdf）が出ていたが、歯科の受診控えの方が酷いのかもしれない。10.9「医療機関の必要な受診に関する周知依頼について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201014_5.pdf）が発出され、厚労省「上手な医療のかかり方．ｊｐ」（https://kakarikata.mhlw.go.jp/index.html）で「健康に不安がある時は、まずはかかりつけ医・かかりつけ歯科医に相談しましょう。」とある。8.6「新型コロナウイルス感染症を踏まえた医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告の取扱いについて」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200811_4.pdf）で「医療機関が新型コロナウイルス感染症防止対策を強化している旨が広告可能」とされており、日本医師会「みんなで安心マーク」（http://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009500.html）、日本歯科医師会「新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施歯科医療機関みんなで安心マーク事業」（https://www.jda.or.jp/dentist/anshin-mark/）は周知したいものである。ところで、「個別改定項目（その１）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000589970.pdf）p207「歯科外来診療における院内感染防止対策の推進」で「１．歯科初診料、歯科再診料の施設基準について院内感染防止対策に係る要件を見直す。２．歯科初診料、歯科再診料の評価を充実する。」「［施設基準］(5) 歯科外来診療における院内感染防止対策に係る職員研修を行っていること。」とあり、「一般歯科診療時の院内感染対策に係る指針（第2 版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000510349.pdf）が周知徹底されている。過去には、4.22朝日新聞「滋賀県で12人が新型コロナ感染、歯科医院でクラスター」（https://www.asahi.com/articles/ASN4Q73G4N4QPTJB002.html）の報道があったが、その後、歯科医院クラスターは検索しても出てこない。神奈川県歯科医師会「歯科医院受診は新型コロナウィルスの感染リスクを高めるか？」（https://www.dent-kng.or.jp/colum/basic/2082/）は参考になる。

リハビリテーションとデータ利活用

12.25Web医事新報「【識者の眼】「ADL評価は『FIM』と『BI』どちらが良いか」武久洋三」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16268）の「できればBIに統一してもらい、医療と介護における同じ患者のリハビリのADL評価を分かりやすく、利便性を高めてもらいたい」に目がとまった。経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の7.31「中長期的に持続可能な経済成長と財政の実現に向けて～中長期試算を踏まえて～」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0731/shiryo_02.pdf）の年後半における経済・財政一体改革の主な優先課題の一つに「医療・介護分野におけるデジタル化、国際標準化、データ利活用の推進」がある。リハビリテーションは医療、介護にまたがっているが、「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000619842.pdf）p7「NDB・介護DBのデータを連結して分析、提供できる；2020年10月施行」「DPCDBのデータについてもNDB・介護DBと連結できる：2022年4月施行」は認識したい。そういえば、8.24「介護保険事業（支援）計画における要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制の構築に関する手引き」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13120.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000661824.pdf）p16「都道府県の医療政策担当者とのコミュニケーション、データ共有の重要性」で「各都道府県には、毎年厚生労働省より医療計画策定支援データブック（以下、データブック）が配布されています。在宅医療に関する指標や数値データも格納されるとともに、これらのデータは市町村にも共有されます。これらのデータを市町村が把握することで、退院後の受け皿をどうするか、在宅看取りの問題など医療介護連携を考えるきっかけになると考えられます。」とある。「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）の10.9「医療計画策定支援データブックの活用について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000683713.pdf）、「電子データブックマニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000683714.pdf）が出ているが、厚労省による「医療計画作成支援データブック【令和元年度版】」の利用に係る誓約書では、「５　データブックの利用場所及び環境については、都道府県庁内のインターネット等の外部ネットワークに接続しないPCで利用すること。」「８　データブック内のNDBの情報については、利用者の欄に記載された者のうち厚生労働省医政局地域医療計画課に認められた者のみに利用させること。利用者は、都道府県職員のほか、医療計画作成に必要な会議（都道府県医療審議会、地域医療構想調整会議等）の委員又はその技術的補助者若しくは委託事業者のみとし、５の利用場所及び環境において利用させること。」「９　８の利用者のうち都道府県職員以外の者については、都道府県との間で守秘義務契約を締結させるものとし、当該守秘義務契約書の写しを本契約書とともに厚生労働省医政局地域医療計画課に提出すること。」とされている。「10　NDBから得られる数値について、患者等の数が各都道府県又は各二次医療圏において10未満となる場合には、公表しないこと。また、集計単位が市区町村（政令指定都市の場合の行政区を含む。以下同じ。）の場合には、平成31年1月1日付けの住民基本台帳人口に基づき、次のとおりとする。ⅰ）人口2000人未満の市町村では、患者数等の数を表示しないこと。ⅱ）人口2000人以上25000人未満の市区町村では、患者等の数が20未満になる集計単位が含まれないこと。ⅲ）人口25000人以上の市区町村では、患者等の数が10未満になる集計単位が含まれないこと。」と配慮がされており、8と9の規定は厳しすぎる。医療・介護・福祉関係者間、あるいは地域住民の方々と地域の分析データを共有できないのは全くナンセンスである。5.1「NDBデータの目的外利用について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11147.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/000627244.pdf）のように、「「医療計画作成支援データブック」の利用に係る誓約書」違反で、厳重処分されるのであろうか。こんなやり方で現場のデータ利活用が進むはずがない。