「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、「（2020年11月時点）新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000699304.pdf）が、「（2020年10月時点）新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000689773.pdf）から変更されたのは、p2「日本では、これまでにどれくらいの人が新型コロナウイルス感染症と診断されていますか。」の数値変更、p5「海外と比べて、日本で新型コロナウイルス感染症と診断されている人の数は多いのですか。」のグラフ変更、p10「新型コロナウイルス感染症に対するワクチンは実用化されているのですか。」で「これまで、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社は、第3相試験で、開発中のワクチンを投与した人の方が、投与していない人よりも、新型コロナウイルス感染症に発症した人が少なかったとの中間結果が得られたと発表しています。」挿入の３点である。例えば、「（2020年11月時点）新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000699304.pdf）p3「重症化する割合や死亡する割合は以前と比べて低下しており、６月以降に診断された人の中では、・重症化する人の割合は約1.6％（50歳代以下で0.3％、60歳代以上で8.5％）、・死亡する人の割合は約1.0％（50歳代以下で0.06％、60歳代以上で5.7％）」について最近はどうなのであろうか。9.10全国医学部長病院長会議「新型コロナウイルス感染症における重症症例に対する治療実態調査結果」（https://www.ajmc.jp/pdf/20200910_02.pdf）では、「新型コロナウイルス感染症発生時から令和2年7月31日までに治療を行った重症症例487症例のうち、死亡症例98症例；死亡割合20.1%」もそうである。日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）の都道府県別「人工呼吸器装着数、ECMO装着数」では、第３波について、人工呼吸器装着数は第１波を上回っているものの、ECMO装着数は第１波の半分程度である。11.27「新型コロナウイルス感染症対策本部（第 48 回）」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r021127.pdf）p4「重症者等の推移」、p5「新規死亡者の推移」は継続的な公開が必要と感じる。また、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の7.30資料6-1「我が国における超過死亡について（2020年1～4月）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000654501.pdf）が出ていたが、5月以降の情報公開はされないのであろうか。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の8.24資料４（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000662184.pdf）p14「COVID-19肺炎とその他の原因による肺炎の年齢群別致命率」の深堀も期待される。人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の平成30年統計（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei18/dl/10_h6.pdf）では「肺炎死亡9万4661人」と平均毎日250人以上が肺炎で亡くなっている中で、「後期高齢者の新型コロナ死亡」を殊更強調するのはどうなのであろうか。そして、「（2020年11月時点）新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000699304.pdf）p9「新型コロナウイルス感染症はどのようにして治療するのですか。」には、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）はない。一方で、健康・医療戦略推進本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/）の11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p24「国際協調・連携」では「アビガンの供給；9月10日現在、40か国に供与済み」とあるが、これまで海外提供された「ファビピラビル（アビガン®）」は「国際共同治験」がどこまでされているであろうか。11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p13「治療法の研究開発動向」は興味深く、p18「国内検査体制と診療ガイドライン」の進化が期待される。健康・医療戦略推進本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/）の11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p13「ファビピラビル（アビガン®）中露等承認」「トシリズマブ（アクテムラ®）中国承認」とあるが、p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」は一体どうなっているのであろうか。11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン 菅谷憲夫 （神奈川県警友会けいゆう病院 感染制御センター小児科，WHO重症インフルエンザ治療ガイドライン委員，日本感染症学会インフルエンザ委員，慶應義塾大学医学部客員教授）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「日本で期待されるのは，ファビピラビルを高齢者のSARS-CoV-2感染に出来るだけ早期に使用することである。」に賛同する方が少なくないかもしれない。10.27Web医事新報「緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763）では「急性ウイルス性疾患の治療においては，抗ウイルス薬の治療開始時期は，水痘では24時間以内，インフルエンザでは48時間以内，帯状疱疹では72時間以内というように，早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると，COVID-19は，発症3～5日後までに治療を開始して，肺炎や神経系・循環器系合併症を防ぎ，後遺症を残さない治療が理想であるように思う。」とあるが、9.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第３版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000668291.pdf）では「抗ウイルス薬の投与が考慮される」はp25「中等症」からで、p24「軽症」にはない。「重症患者に対するレムデシビル（ベクルリー®）」以前に、「軽症からのファビピラビル（アビガン®）治療」を推進できないであろうか。「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）について、10.16富士フィルム「抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠」の製造販売承認事項一部変更承認申請 -新型コロナウイルス感染症に係る効能・効果などを追加」（https://www.fujifilm.com/jp/ja/news/list/5561?_ga=2.146306877.841058141.1606891770-295908004.1602819454）はどうなっているのであろうか。11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p13「ファビピラビル（アビガン®）中露等承認」「トシリズマブ（アクテムラ®）中国承認」とあるが、どちらも日本開発の薬剤である。そういえば、「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）について、5.8日刊ゲンダイ「日本が開発「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272862）、6.11TBSラジオ「世界で活躍する日本の「全自動PCR検査機」 でも日本では使えない？」（https://www.tbsradio.jp/490799）と報じられていた。どうも、わが国開発の薬剤や機器は他国への提供が優先されるらしい。11.29NHK「政府 新型コロナ 国際的な支援に向け新たな協議会設置へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201129/k10012736311000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002）が出ている。
12.1IASR「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査の結果について（第2回）（2020年10月5日時点：暫定）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2488-idsc/iasr-news/9994-490p01.html）の表６（https://www.niid.go.jp/niid/images/iasr/2020/12/490p01t06.gif）では「全396例のうち、140例（35％）で抗ウイルス薬投与等の治療介入が行われ、投与薬剤の内訳は、シクレソニド82例、ファビピラビル72例、レムデシビル2例」などとある。9.15東洋経済「アビガンがコロナに劇的に効く薬ではない現実 あれだけ注目されたその後はどうなっているか」（https://toyokeizai.net/articles/-/375562）では「首都圏の病院に勤務する感染症専門医が次のように語る。（中略）実際、現在ではほとんど使いません。」（https://toyokeizai.net/articles/-/375562?page=7）と報道されていたが、本当はどうなのであろうか。11.10「新型コロナウイルス感染症対策本部（第45 回）」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r021110.pdf）p9「新型コロナウイルス感染症に対する治療について」でも「ファビピラビル（アビガン®）」の記載がないが、9.10全国医学部長病院長会議「新型コロナウイルス感染症における重症症例に対する治療実態調査結果」（https://www.ajmc.jp/pdf/20200910_02.pdf）で「Favipiravir（アビガン） 使用378、うち軽快273・死亡74、軽快割合72.75%」、「Remdesivir（ベクルリー） 使用54、うち軽快31・死亡8、軽快割合57.41%」などとあり、レムデシビル（ベクルリー®）以上に多く使用され、成績が良い、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）に触れられないのは不思議である。5.27東洋経済「夏以降にコロナ｢ワクチン｣の成否は見えてくる 専門家会議キーマン･西浦教授が描く展望」（https://toyokeizai.net/articles/-/352744）の「日本の治療薬「アビガン」なども期待されたが、早期投与の効果で目覚ましいものはいまのところはなく、今後1年で出てくるメドは立っていない。部分的な効果かもしれないが、ワクチンの登場のほうが早いだろう。」とあり、このグループからは、4.15時事「新型コロナ、42万人死亡も 対策ない場合の試算公表―重篤85万人・厚労省班」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500281&g=soc）が出ていた。8.3日本感染症学会「“今冬のインフルエンザとCOVID-19に備えて”の提言に際して」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p8「インフルエンザは早期診断に基づく、早期治療を⾏うことを推奨します。」に対して、p3「COVID-19 軽症例については、確⽴された治療薬はなく、 多くの薬剤が臨床治験中」とあるように、インフルエンザと新型コロナは正反対の治療方針である。8.21ハーバー・ビジネス・オンライン「PＣＲ検査を阻む「感染症利権」と安倍総理の政策センスのなさ＜『ドキュメント感染症利権』著者・山岡淳一郎氏＞ 」（https://hbol.jp/226488?cx_clicks_art_mdl=2_title）の「レムデシビルという「政治銘柄」」（https://hbol.jp/226488/2）が気になる方が少なくないかもしれない。まさに、「ファビピラビル（アビガン®）」と「レムデシビル（ベクルリー®）」は対照的な扱いといえるかもしれない。医療現場では、「重症化リスクのある患者には確定診断後早期からウイルスの増殖を抑制する治療が望ましい」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200512_10.pdf）のような意見は少なくないであろう。「重症患者に対するレムデシビル（ベクルリー®）」以前に、「軽症からのファビピラビル（アビガン®）治療」を推進できないであろうか。8.17「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659871.pdf）の添付「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659872.pdf）で「（問 10） 介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答） 転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」と示されているように、ファビピラビル（アビガン®）はすでに施設レベルで使用可能な薬剤である。しかし、観察研究である限りは、制約が大きすぎる。7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p5「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制では、家庭内感染によって重症化しやすい方々に感染してしまう。8.14JBpress「新型コロナ「検査ですべてが解決」という大きな誤解」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61657）の「感染対策の基本は、「手洗い、ソーシャルディスタンス（3密回避）、マスク」と「体調が悪かったら休むこと」」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61657?page=4）は否定しないが、少なくとも有症状時には軽症であってもPCR検査につなげた方が良い。5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://this.kiji.is/631478622357701729）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。受診抑制、検査抑制、早期治療抑制からの転換が必要と感じる。
12.1「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について（周知依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201201_16.pdf）p7「陽性者が陰性になった後、職場復帰する場合の対応に関すること（PCR検査の結果や各種証明書は不要である等）」とあるが、11.25「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院の取扱いについて（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000698210.pdf）で「発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合には、２回のPCR検査の結果、陽性であった場合であっても、感染性は極めて低いため、退院可能としていることを、改めて申し添えます。」と強調されている。「発症日」「症状軽快」は主観的で曖昧かもしれない。また、拘束拒否のために嘘がないとはいえないかもしれない。タカラバイオ「リアルタイムPCRの基礎知識」（https://www.takara-bio.co.jp/prt/pdfs/prt1-1.pdf）p2「リアルタイムPCR による定量の原理」の「Ct値（Threshold Cycle）」は参考にならないのであろうか。11.11「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000694560.pdf）で「行政検査を委託している民間検査機関に保管されている遺伝子検査でSARS-CoV-2 陽性（Ct値が30より大きい及びCt値のない場合は除外）と判定された精製RNAの残余液（20μl 程度）を６の照会・送付先へ提出ください。」「対象者から改めて検体を採取する必要はなく、検査後の残りRNA 一部を提出ください。」とあるが、日本政府は、抗原陽性者に対するPCR検査を絶対にさせないつもりなのであろうか。とにかく、現状では「陽性者が陰性になった後、職場復帰」とは限らないことは認識したい。
12.2NHK「病院抜け出したコロナ患者 偽計業務妨害などの疑いで逮捕 埼玉」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012741791000.html）。＜以下引用＞
＜ことし7月、新型コロナウイルスに感染していた49歳の患者が、入院先の埼玉県内の病院を無断で抜け出したうえ、感染を隠して温泉施設を利用したとして、偽計業務妨害などの疑いで逮捕されました。ことし7月、新型コロナウイルスに感染して、埼玉県羽生市の病院に入院していた49歳の男の患者が無断で病院を抜け出し、一時、行方不明になりました。この患者は病院からタクシーで自宅に戻ったあと車で外出し、翌日、川越市内の温泉施設にいるところを警察官が見つけたということです。捜査関係者によりますと、施設の入り口や受付には、体調不良の客に利用を控えるよう求める注意書きがありましたが、患者は感染を隠して利用し、施設は消毒などの対応に追われたということです。警察は一連の行動で施設の業務を妨害したとして、偽計業務妨害と建造物侵入の疑いで2日午前、逮捕しました。温泉施設を訪れた日は、発症してから15日がたっていて、利用客や従業員への感染はなかったということです。県によりますと患者は当時、「仕事の進み具合が心配で病院を抜け出した。取引先に向かっていたら温泉施設があったのでシャワーを浴びた」などと話していたということで、警察は詳しい経緯を調べています。＞
7.22警察庁「保健所長から新型コロナウイルス感染症の患者に係る行方不明者届がなされた場合の対応上の留意事項について（通達）」（https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/koronayukuefumei0722.pdf）が発出されている。しかし、10.14「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（施行通知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683018.pdf）、11.13「新型コロナウイルス感染症に係る感染症法上の入院措置の対象者について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695027.pdf）によって、無症状・軽症では宿泊療養や自宅療養になるケースが増えているであろう。
＜ことし7月、新型コロナウイルスに感染していた49歳の患者が、入院先の埼玉県内の病院を無断で抜け出したうえ、感染を隠して温泉施設を利用したとして、偽計業務妨害などの疑いで逮捕されました。ことし7月、新型コロナウイルスに感染して、埼玉県羽生市の病院に入院していた49歳の男の患者が無断で病院を抜け出し、一時、行方不明になりました。この患者は病院からタクシーで自宅に戻ったあと車で外出し、翌日、川越市内の温泉施設にいるところを警察官が見つけたということです。捜査関係者によりますと、施設の入り口や受付には、体調不良の客に利用を控えるよう求める注意書きがありましたが、患者は感染を隠して利用し、施設は消毒などの対応に追われたということです。警察は一連の行動で施設の業務を妨害したとして、偽計業務妨害と建造物侵入の疑いで2日午前、逮捕しました。温泉施設を訪れた日は、発症してから15日がたっていて、利用客や従業員への感染はなかったということです。県によりますと患者は当時、「仕事の進み具合が心配で病院を抜け出した。取引先に向かっていたら温泉施設があったのでシャワーを浴びた」などと話していたということで、警察は詳しい経緯を調べています。＞
7.22警察庁「保健所長から新型コロナウイルス感染症の患者に係る行方不明者届がなされた場合の対応上の留意事項について（通達）」（https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/koronayukuefumei0722.pdf）が発出されている。しかし、10.14「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（施行通知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683018.pdf）、11.13「新型コロナウイルス感染症に係る感染症法上の入院措置の対象者について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695027.pdf）によって、無症状・軽症では宿泊療養や自宅療養になるケースが増えているであろう。
12.1CBnews「医療・介護分野のデータ利活用など推進 政府、成長戦略実行計画」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20201201203149）。＜以下一部引用＞
＜政府の有識者会議は1日、新たな成長戦略の実行計画をまとめた。社会保障関連では、医療や介護分野でのデータの利活用や健康づくり、疾患の重症化予防などを推進する方針を示した。＞
成長戦略会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/index.html）の12.1「実行計画」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/jikkoukeikaku_set.pdf）p16「データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等に関するエビデンスを確認・蓄積するための実証事業を本年８月より開始した。その結果を踏まえ、保険者や地方公共団体等の予防健康事業における活用につなげていく。」とある。「成長戦略」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/）ではデータヘルス改革（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-jyouhouseisaku_408412.html）はポイントの一つである。レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_129210.html）、介護レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284.html）について、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000469066.pdf）p4～5「NDB、介護DB等の連結解析等」は、地域保健関係者は常識としたい。例えば、地方自治体が大学やシンクタンク等と連携した分析が期待されるであろう。レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_129210.html）、介護レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284.html）の分析ルールが確立された意義は大きく、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000469066.pdf）p4「国民保健の向上のため重要な研究等には手数料を減免できることとする」とあるように、レセプトデータの入手に莫大な費用がかかるわけではない。しかし、まずは、「国保データベース（KDB）システム」（https://www.kokuho.or.jp/hoken/kdb.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000527358.pdf）、「医療計画策定支援データブック」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000683713.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000683714.pdf）のような全国共通分析ツールや、「NDBオープンデータ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）、「医療保険データベース」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/index.html）、「医療提供状況の地域差」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/tiikisa.html）、「地域包括ケア「見える化」システム」（http://mieruka.mhlw.go.jp/）のような公表データを積極的に活用したい。「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000469066.pdf）p4～5「NDB、介護DB等の連結解析等」というからには、「NDBオープンデータ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）と同様に、「介護DBオープンデータ」も欲しい。レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_129210.html）、介護レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284.html）に続き、全国がん登録情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06000.html）、難病患者データ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128641_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000404847.pdf）なども期待したい。「保健師の保健活動を組織横断的に総合調整及び推進し、技術及び専門的側面から指導する役割」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hoken/katsudou/09/dl/ryouikichousa_r01_houdou.pdf）を担うはずの「統括保健師」（https://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/senkuteki/2017/28_shichoson.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000052444_1.pdf）や、社会医学系専門医（http://shakai-senmon-i.umin.jp/）である「保健所長」（http://www.phcd.jp/）の認識はどうであろうか。平成24年3月の地域保健対策検討会報告書（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000027ec0-att/2r98520000027ehg.pdf）p41に記載された「地域性・時代性を重視した高度な非定型業務」では「一貫性や将来展望のある長期的な視野に立った政策の立案・実施・評価」「健康・保健に関する情報（科学的根拠、制度、分野横断的ニーズ等）の収集・分析と住民への提供」「ソーシャル・キャピタルの開発・育成を含めた諸機関・組織の発展的調整、活用・育成」が打ち出されていたが、「高度な非定型業務から普通の定型的業務へ」を目指した方が良い。地域保健法（http://www.ron.gr.jp/law/law/hokenjo.htm）第4条に基づく「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000079549.pdf）もリニューアルすべき時期に来ているかもしれない。ところで、「医療計画策定支援データブック」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000683713.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000683714.pdf）について、厚労省による「医療計画作成支援データブック【令和元年度版】」の利用に係る誓約書では、「５ データブックの利用場所及び環境については、都道府県庁内のインターネット等の外部ネットワークに接続しないPCで利用すること。」「８ データブック内のNDBの情報については、利用者の欄に記載された者のうち厚生労働省医政局地域医療計画課に認められた者のみに利用させること。利用者は、都道府県職員のほか、医療計画作成に必要な会議（都道府県医療審議会、地域医療構想調整会議等）の委員又はその技術的補助者若しくは委託事業者のみとし、５の利用場所及び環境において利用させること。」「９ ８の利用者のうち都道府県職員以外の者については、都道府県との間で守秘義務契約を締結させるものとし、当該守秘義務契約書の写しを本契約書とともに厚生労働省医政局地域医療計画課に提出すること。」とされている。「10 NDBから得られる数値について、患者等の数が各都道府県又は各二次医療圏において10未満となる場合には、公表しないこと。また、集計単位が市区町村（政令指定都市の場合の行政区を含む。以下同じ。）の場合には、平成31年1月1日付けの住民基本台帳人口に基づき、次のとおりとする。ⅰ）人口2000人未満の市町村では、患者数等の数を表示しないこと。ⅱ）人口2000人以上25000人未満の市区町村では、患者等の数が20未満になる集計単位が含まれないこと。ⅲ）人口25000人以上の市区町村では、患者等の数が10未満になる集計単位が含まれないこと。」と配慮がされており、8と9の規定は厳しすぎる。「医療計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）では、糖尿病、心血管疾患、脳卒中、がん、在宅医療等も柱であるが、保健・医療・介護・福祉関係者間、あるいは地域住民と地域の分析データを共有できないのは全くナンセンスである。なお、健康日本21（http://www.kenkounippon21.gr.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21.html）は、「国民健康づくりの最近の動向」（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jisedai_health/kenko_toshi/pdf/022_07_00.pdf）p2「我が国における健康づくり運動の流れ」に示すように、これまでの計画期間はまちまちで、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00008210&dataType=0&pageNo=1）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）では「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動(健康日本21(第二次))」の計画期間は平成25（2013）年度～平成34（2022）年度で、「健やか親子21」（http://sukoyaka21.jp/）の計画期間（http://sukoyaka21.jp/about）は平成27（2015）年度～令和６（平成36（2024））年度である。ちなみに、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）の計画期間は2019年度～2025年度である。「全世代型社会保障」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/）というからには、世代を通じた計画の整合があっても良いように感じる。この際、健康日本21（http://www.kenkounippon21.gr.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21.html）は12年サイクル、健康増進計画は6年サイクルとし、介護保険事業（支援）計画（3年サイクル）、障害（児）福祉計画（3年サイクル）、医療計画（6年サイクル）、医療費適正化計画・データヘルス計画（6年サイクル）などと計画期間と評価指標を整合して、自治体（都道府県、市町村）の計画自体と評価指標の見える化が徹底された方が良い。健康・医療戦略が“バラバラ・タテワリ”では効率が悪すぎる。
＜政府の有識者会議は1日、新たな成長戦略の実行計画をまとめた。社会保障関連では、医療や介護分野でのデータの利活用や健康づくり、疾患の重症化予防などを推進する方針を示した。＞
成長戦略会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/index.html）の12.1「実行計画」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/jikkoukeikaku_set.pdf）p16「データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等に関するエビデンスを確認・蓄積するための実証事業を本年８月より開始した。その結果を踏まえ、保険者や地方公共団体等の予防健康事業における活用につなげていく。」とある。「成長戦略」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/）ではデータヘルス改革（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-jyouhouseisaku_408412.html）はポイントの一つである。レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_129210.html）、介護レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284.html）について、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000469066.pdf）p4～5「NDB、介護DB等の連結解析等」は、地域保健関係者は常識としたい。例えば、地方自治体が大学やシンクタンク等と連携した分析が期待されるであろう。レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_129210.html）、介護レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284.html）の分析ルールが確立された意義は大きく、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000469066.pdf）p4「国民保健の向上のため重要な研究等には手数料を減免できることとする」とあるように、レセプトデータの入手に莫大な費用がかかるわけではない。しかし、まずは、「国保データベース（KDB）システム」（https://www.kokuho.or.jp/hoken/kdb.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000527358.pdf）、「医療計画策定支援データブック」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000683713.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000683714.pdf）のような全国共通分析ツールや、「NDBオープンデータ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）、「医療保険データベース」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/index.html）、「医療提供状況の地域差」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/tiikisa.html）、「地域包括ケア「見える化」システム」（http://mieruka.mhlw.go.jp/）のような公表データを積極的に活用したい。「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000469066.pdf）p4～5「NDB、介護DB等の連結解析等」というからには、「NDBオープンデータ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）と同様に、「介護DBオープンデータ」も欲しい。レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_129210.html）、介護レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284.html）に続き、全国がん登録情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06000.html）、難病患者データ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128641_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000404847.pdf）なども期待したい。「保健師の保健活動を組織横断的に総合調整及び推進し、技術及び専門的側面から指導する役割」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hoken/katsudou/09/dl/ryouikichousa_r01_houdou.pdf）を担うはずの「統括保健師」（https://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/senkuteki/2017/28_shichoson.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000052444_1.pdf）や、社会医学系専門医（http://shakai-senmon-i.umin.jp/）である「保健所長」（http://www.phcd.jp/）の認識はどうであろうか。平成24年3月の地域保健対策検討会報告書（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000027ec0-att/2r98520000027ehg.pdf）p41に記載された「地域性・時代性を重視した高度な非定型業務」では「一貫性や将来展望のある長期的な視野に立った政策の立案・実施・評価」「健康・保健に関する情報（科学的根拠、制度、分野横断的ニーズ等）の収集・分析と住民への提供」「ソーシャル・キャピタルの開発・育成を含めた諸機関・組織の発展的調整、活用・育成」が打ち出されていたが、「高度な非定型業務から普通の定型的業務へ」を目指した方が良い。地域保健法（http://www.ron.gr.jp/law/law/hokenjo.htm）第4条に基づく「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000079549.pdf）もリニューアルすべき時期に来ているかもしれない。ところで、「医療計画策定支援データブック」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000683713.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000683714.pdf）について、厚労省による「医療計画作成支援データブック【令和元年度版】」の利用に係る誓約書では、「５ データブックの利用場所及び環境については、都道府県庁内のインターネット等の外部ネットワークに接続しないPCで利用すること。」「８ データブック内のNDBの情報については、利用者の欄に記載された者のうち厚生労働省医政局地域医療計画課に認められた者のみに利用させること。利用者は、都道府県職員のほか、医療計画作成に必要な会議（都道府県医療審議会、地域医療構想調整会議等）の委員又はその技術的補助者若しくは委託事業者のみとし、５の利用場所及び環境において利用させること。」「９ ８の利用者のうち都道府県職員以外の者については、都道府県との間で守秘義務契約を締結させるものとし、当該守秘義務契約書の写しを本契約書とともに厚生労働省医政局地域医療計画課に提出すること。」とされている。「10 NDBから得られる数値について、患者等の数が各都道府県又は各二次医療圏において10未満となる場合には、公表しないこと。また、集計単位が市区町村（政令指定都市の場合の行政区を含む。以下同じ。）の場合には、平成31年1月1日付けの住民基本台帳人口に基づき、次のとおりとする。ⅰ）人口2000人未満の市町村では、患者数等の数を表示しないこと。ⅱ）人口2000人以上25000人未満の市区町村では、患者等の数が20未満になる集計単位が含まれないこと。ⅲ）人口25000人以上の市区町村では、患者等の数が10未満になる集計単位が含まれないこと。」と配慮がされており、8と9の規定は厳しすぎる。「医療計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）では、糖尿病、心血管疾患、脳卒中、がん、在宅医療等も柱であるが、保健・医療・介護・福祉関係者間、あるいは地域住民と地域の分析データを共有できないのは全くナンセンスである。なお、健康日本21（http://www.kenkounippon21.gr.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21.html）は、「国民健康づくりの最近の動向」（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jisedai_health/kenko_toshi/pdf/022_07_00.pdf）p2「我が国における健康づくり運動の流れ」に示すように、これまでの計画期間はまちまちで、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00008210&dataType=0&pageNo=1）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）では「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動(健康日本21(第二次))」の計画期間は平成25（2013）年度～平成34（2022）年度で、「健やか親子21」（http://sukoyaka21.jp/）の計画期間（http://sukoyaka21.jp/about）は平成27（2015）年度～令和６（平成36（2024））年度である。ちなみに、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）の計画期間は2019年度～2025年度である。「全世代型社会保障」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/）というからには、世代を通じた計画の整合があっても良いように感じる。この際、健康日本21（http://www.kenkounippon21.gr.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21.html）は12年サイクル、健康増進計画は6年サイクルとし、介護保険事業（支援）計画（3年サイクル）、障害（児）福祉計画（3年サイクル）、医療計画（6年サイクル）、医療費適正化計画・データヘルス計画（6年サイクル）などと計画期間と評価指標を整合して、自治体（都道府県、市町村）の計画自体と評価指標の見える化が徹底された方が良い。健康・医療戦略が“バラバラ・タテワリ”では効率が悪すぎる。
11.30国立循環器病研究センター「日本の急性期脳梗塞医療の全国の実態が明らかに―ビッグデータを活用し、初めて可視化―」（http://www.ncvc.go.jp/pr/release/20201130_press.html）が目にとまった。「医療計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）の脳卒中医療体制構築に係る現状把握のための指標例（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000159906.pdf）では、「脳梗塞に対するt-PAによる血栓溶解療法の実施件数」「脳梗塞に対する脳血管内治療（経皮的脳血栓回収術等）の実施件数」はプロセス指標である。10.27「循環器病対策推進基本計画」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201029_4.pdf）p11「国立研究開発法人国立循環器病研究センター（以下「国立循環器病研究センター」という。）をはじめとした医療機関、関係学会等と連携して、まずは脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、急性冠症候群、急性大動脈解離及び急性心不全（慢性心不全の急性増悪を含む。）に係る診療情報を収集・活用する公的な枠組みを構築する。」とあり、急性期脳梗塞のプロセス指標は把握しやすくなるかもしれない。なお、「A205-2 超急性期脳卒中加算」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_1_2_2/a205-2.html）の地域差に関しては、NDBオープンデータ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）のレセプト件数や、経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html）の医療提供状況の地域差（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/tiikisa.html）のSCRで、自治体間比較ができる。どこの医療機関が「A205-2 超急性期脳卒中加算」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_1_2_2/a205-2.html）を算定しているかは、医療介護情報局「医療機関届出情報（地方厚生局）」（https://caremap.jp/cities/search/facility）の基本診療料「超急性期」で検索すれば容易に把握できる。病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）では、「超急性期脳卒中加算」「脳血管内手術」の月間件数が公表され、また、医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）の実施要領（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/04/osirase_iryoukikan_iryoukinoujouhoukaisei.pdf）の別表２「対応可能な疾患・治療内容の神経・脳血管領域」には「経皮的選択的脳血栓・塞栓溶解術」「脳血管内手術」「頸部動脈血栓内膜剥離術」等の年間件数があることは知っておきたい。ところで、中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）の答申（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193003_00002.html）の個別改定項目（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000593368.pdf）p202「超急性期脳卒中加算の算定要件について、地域の医療機関間で連携し、一次搬送された施設でｒｔ－ＰＡを投与した上で、より専門的な医療機関に二次搬送を行って、入院治療及び管理する場合も算定できるよう見直す。」、p203「当該診療報酬の請求については、組織プラスミノーゲン活性化因子の投与後に入院で治療を行った保険医療機関で行うものとし、当該診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。」は救急医療連携の観点から注目される。「医療計画の見直し等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276.html）の資料「第７次医療計画の策定指針の中間見直しについて（がん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000571693.pdf）p12「第７次医療計画における「脳卒中」の追加見直しのポイント」には「脳卒中の急性期診療提供のための施設間ネットワーク」があり、「遠隔診療を用いた診断の補助や、血管内治療を含むより専門的な診療が可能な施設に脳梗塞患者を搬送するDrip and Ship 法、遠隔画像診断を基に脳卒中に精通した医師の指示の下にt-PA 療法を実施し引き続き当該施設内で診療を継続するDrip and Stay 法」（http://www.miekosei.or.jp/1_mch/pdf/optout/201902-14.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000163068.pdf）は理解したい。診療報酬改定は医療連携による「ドリップ(Drip)；tPAの点滴」、「シップ(Ship)；患者さんの搬送」、「リトリーブ（Retrieve）；カテーテル治療による血栓摘出」（https://blog.goo.ne.jp/stroke_buster/e/11d31e274f7dc4c047b0e7c86116e650）に寄与するであろう。できれば、電子カルテの共有化の推進も期待したいところである。
