中等症からの抗ウイルス薬と後遺症

12.10JBpress「軽症者も苦しむ「すごくきつい」コロナ後遺症の実態　実録・新型コロナウイルス集中治療の現場から（第29回）」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63177）。

12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p28「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は「中等症」からで「軽症」にない点はこれまでと変わっていないが、医療体制ひっ迫にあたって、「重症化リスクのある患者には確定診断後早期からウイルスの増殖を抑制する治療が望ましい」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200512_10.pdf）のような意見は出ないのであろうか。10.27Web医事新報「緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763）の「急性ウイルス性疾患の治療においては，抗ウイルス薬の治療開始時期は，水痘では24時間以内，インフルエンザでは48時間以内，帯状疱疹では72時間以内というように，早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると，COVID-19は，発症3～5日後までに治療を開始して，肺炎や神経系・循環器系合併症を防ぎ，後遺症を残さない治療が理想であるように思う。」、11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン　菅谷憲夫 （神奈川県警友会けいゆう病院 感染制御センター小児科，WHO重症インフルエンザ治療ガイドライン委員，日本感染症学会インフルエンザ委員，慶應義塾大学医学部客員教授）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「日本で期待されるのは，ファビピラビルを高齢者のSARS-CoV-2感染に出来るだけ早期に使用することである。」に賛同する方が少なくないかもしれない。しかし、一方で、12.8NEWSポストセブン「新型コロナ軽症者に使われるアビガンの効果　医師の実感は」（https://www.news-postseven.com/archives/20201208_1618542.html?DETAIL）の「医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師もこういう。「軽症なら経過観察。食事を摂れず脱水になるようなら点滴などで対症療法にします。効果が証明されていないアビガンやレムデシビルには期待しません。肺炎など症状が悪化したらデキサメタゾンの投与を希望します」」のような意見も少なくないようである。臨床医の治療の遅れが、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 4 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p13「症状の遷延（いわゆる後遺症）」につながることはないのであろうか。そういえば、12.4NHK「新型コロナ感染での嗅覚障害 大規模実態調査へ 厚労省研究班」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012745011000.html）が出ていたが、例えば、軽症・経過観察で嗅覚障害が遷延するケース等はどうなのであろうか。

市中感染の普遍化に対応した検査体制・医療提供体制を

12.9NHK「日本医師会 中川会長 コロナ「誰もが感染している可能性ある」」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012755201000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_046）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、日本医師会の中川会長は、地域医療が瀬戸際に追い込まれている大変困難な状況だとしたうえで「誰もが感染している可能性がある」と述べ、さらに感染者数を増やさないよう、感染防止策の徹底を改めて呼びかけました。日本医師会の中川会長は9日午後、記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり「旭川市や北海道に限った話ではなく、地域医療が瀬戸際に追い込まれる状況にある。医療従事者の心身の疲労もピークに達しており、大変困難な状況が生まれている」と危機感をあらわにしました。そのうえで「全国で、特に市中感染が拡大している現状では、誰もが感染している可能性がある。いま何よりいちばんの支援は、感染者を極力増やさないことで、最強の感染拡大防止策は、一人ひとりの日常の、慎重で愚直な所作と行動だ」と呼びかけました。一方、中川氏は、75歳以上の医療費の窓口負担の引き上げをめぐる、政府・与党の調整について「感染への心配から高齢者が医療機関の受診を控えている中で、負担を2倍にするのはあまりに酷で、引き上げは極力、限定的な範囲にしてほしい」と述べました。＞

12.8日刊ゲンダイ「尾身会長「クラスター追えない」政府コロナ対策“敗北宣言”」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282372）の記事は、11.20「積極的疫学調査における優先度について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000697364.pdf）、11.20「クラスターの早期探知・早期介入のための取組みについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000697221.pdf）、11.17「早期探知しにくいクラスターの防止に向けた情報発信等の取組の一層の推進について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695862.pdf）が反映されているのであろうか。12.7NHK「入院時「陰性」患者から感染しクラスター発生か 札幌の病院」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012750701000.html）では「厚生労働省は、毎週、報道などをもとに▽自治体がクラスターと認定した事例や、▽2人以上が感染した事例をまとめています。11月末までのおよそ1か月間に全国で確認されたクラスターなどはあわせて814件に上り、295件だったその前のおよそ1か月間の2.8倍に増えました。このうちとくに懸念されているのが地域の医療提供体制に重大な影響が生じる医療機関での発生です。医療機関でのクラスターなどは11月末までのおよそ1か月間であわせて105件と、31件だったそれまでの1か月間と比べて3.4倍となっています。」とある。厚労省「国内の発生状況など」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）に掲載されていた「全国クラスターマップ」（https://www.fnn.jp/articles/-/25319）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012365481000.html）は3月末でストップしたままでリンクすらできなくなっているが、常設ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）で、クラスター発生状況に関する継続的な情報公開が必要であろう。11.12「新型コロナウイルス感染症対策分科会資料」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona15.pdf）p62「関係省庁及び関係団体が専門家・内閣官房等と連携してクラスターの状況を把握・分析」は今後、新たに取組を強化する事項であり、ようやくの感がある。さて、市中感染が普遍化する中で、12.8日刊ゲンダイ「尾身会長「クラスター追えない」政府コロナ対策“敗北宣言”」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282372）の「政府は今年２月のダイヤモンドプリンセス号での集団感染で、無症状感染者がいると把握したにもかかわらず、クラスター追跡にこだわって無症状感染者を野放しにしてきました。その時から今まで、対策を誤ってきたのです。本来ならPCR検査を徹底的に拡大するべきだったのです。クラスター追跡ができないと認めたのなら、早急に方針転換し、民間のPCR検査センターを支援するべきです。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282372/3）に賛同する方が少なくないかもしれない。3月4日からPCR検査が保険適用（https://www.mhlw.go.jp/content/000604470.pdf）になったが、行政検査と絡められている。10.5日本医師会「新型コロナウイルス感染症の検査体制並びに医療提供体制の影響等について活発に討議　令和2年度第1回都道府県医師会長会議」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009611.html）では「長野県医師会からはPCR検査について、（1）民間検査の拡充とともに、（2）保健所が行う「行政検査」、県と委託契約し保険診療で検査を行ういわゆる「みなし行政検査」と「保険診療」が混同され、現場が混乱しているとして、その改善が求められた。釜萢敏常任理事は（1）について、「拡充できるようしっかり国に訴えていく」と回答。（2）に関しては、「基本的には医療機関で行う検査は全て行政検査であると整理されている」と説明。」とあるように、基本的構造（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）は変わっていない。厚労省「新型コロナウイルスの検査を受けた方へ」（https://www.mhlw.go.jp/content/000606952.pdf）では、「検査結果が出るまでは、感染していることを前提に公共交通機関を避けて、自宅に戻っていただき、結果がでるまで自宅で過ごしてください。」と厳命されており、検査拒否（https://www.sankei.com/life/news/201127/lif2011270061-n1.html）（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/281449）の一つの理由になっているかもしれない。また、当初は、5.8日刊ゲンダイ「日本が開発「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272862）、6.11TBSラジオ「世界で活躍する日本の「全自動PCR検査機」でも日本では使えない？」（https://www.tbsradio.jp/490799）と報じられていたが、「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）について、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p21「核酸検出検査；大量の検体を一度に処理できる機器や操作が簡便な機器など幅広い製品があるため、状況に応じた活用が重要。」と記されている。市中感染の普遍化に対応した検査体制・医療提供体制が不可欠と感じる。国立感染症研究所（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）の「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200420.pdf）p5「原則として、健康観察期間中である無症状の濃厚接触者は、新型コロナウイルスの検査対象とはならない」は、ようやく、5.29「同 令和2年5月29日版」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200529.pdf）p5「速やかに陽性者を発見する観点から、全ての濃厚接触者を検査対象とし、検査を行う（初期スクリーニング）。」に切り替わったが、5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://this.kiji.is/631478622357701729）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。

フリーPCR検査の低価格化

12.9日テレNews「1980円でPCR検査　東京駅前あすから」（https://www.news24.jp/articles/2020/12/09/07782185.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京駅前に、１０日、１９８０円からＰＣＲ検査が受けられる施設がオープンします。民間業者による新型コロナウイルスの検査が増えるなか、価格競争も始まっています。東京駅前に、１０日、オープンするのは「ＳｍａｒｔＡｍｐ　Ｓｔａｔｉｏｎ“駅前検査”」です。この施設では理化学研究所などが共同で開発したＰＣＲ検査方法を採用し、採取した唾液から新型コロナウイルスを検出します。結果が翌日に通知される検査が１９８０円で受けられるということで、追加費用を払えば当日に検査結果を受けとることも可能だということです。＞

12.10日刊ゲンダイ「東京駅前で1980円のPCR検査 医療機関の20分の1で可能な訳」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282468）。
12.10FNN「日本でのワクチン接種はこうなる＆格安1980円「駅前PCR検査センター」登場…ただ民間検査には死角も」（https://www.fnn.jp/articles/-/117902）。

12.4時事通信「2900円でPCR検査　新橋駅前に民間施設開業―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120400760&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）、9.3NHK「大学内にPCR検査センター設置へ 京都産業大 学生ら対象に検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012597561000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016）で「検査費用は1回当たり1000円以内」、9.24NHK「唾液によるPCR検査受け付け 1回2000円 ソフトバンクグループ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012633061000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039）とあるように、検査料金の低価格化の余地は小さくないであろう。仮に、「唾液検査」＋「プール検査」＋「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）による効率的なPCR検査によって、検査料金を大幅に引き下げられれば、職場における定期的な集団PCR検査のほか、団体旅行やイベント等での検査証明も普及するかもしれない。7.3Web医事新報「【識者の眼】「日本の検査は世界標準か」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15024）の「経済を回すためにも定期的なPCR検査をし、隔離すべき人を探す必要がある。中国のように20〜30名を一括してPCR検査をし、陽性者がいたグループだけを個々にPCR検査をすれば検査数は少なくてすむ。しかし日本は一貫して世界標準のPCR検査に後ろ向きで、日本で開発された抗原検査には前向きである。」ではいけない。9.25「新型コロナウイルス感染症対策分科会資料」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona10.pdf）p113「複数検体を混合して検査するプール方式を活用し、いつでも・どこでも・手軽にPCR検査を実施。」の実用化を急ぎたい。11.24「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を実施する検査機関が情報提供すべき事項の周知および協力依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000698209.pdf）の「年内を目途に、検査機関の協力を経て、「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する機関が利用者に情報提供すべき事項」を厚生労働省のホームページにおいてもオープンデータとして掲載予定である。」はどうなっているであろうか。11.30Web医事新報「【識者の眼】「Go Toに感染拡大のエビデンスはないのか」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15988）では「本来経済を回すためには、定期的なPCR検査をし、陰性の人で経済を回すべきであるが、今でも日本の人口当たりの検査数は世界でも非常に少ない。一方で、スポーツイベントでは、定期的なPCR検査をし、イベントを回している。」をみると、感染予防徹底だけではないように感じる。例えば、8.7NHK「福島 平田村と古殿町 お盆で帰省の大学生などに無料でPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012555321000.html）、8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125）、9.14NHK「PCR検査付きの旅行プラン販売 栃木 宇都宮」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617101000.html）、10.19愛媛新聞「ＪＡと八幡浜市、ミカンアルバイター確保支援　県外者全員 PCR実施へ」（https://ehime-np.co.jp/article/news202010190087）などが報じられていた。12.3NHK「米CDC 濃厚接触者の隔離期間 検査や症状により短縮可 指針変更」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）では「CDCは、旅行する場合は、出発の1日から3日前にウイルス検査を受けたうえで、旅行を終えた3日から5日後にも検査を受けることを推奨するガイドラインも新たに公表しました。」とあるが、我が国ではどうなのであろうか。10.29新型コロナウイルス感染症対策分科会「検査体制の基本的な考え・戦略（第2版）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/kensa_senryaku_13.pdf）p8「例えば新宿区で全員を対象とすれば、約35万人、５日間で行うならば1日7万件の検査が、東京都で全員を対象とすれば、約1,400万人、５日間で行うならば1日280万件の検査が必要」は、少々誇張がすぎるかもしれない。9.25新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona10.pdf）p105「新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業」（https://www.mhlw.go.jp/content/000677867.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000677868.pdf）の予算額も踏まえたい。そもそも有症状者には、重症でなくても保険診療で検査できるようになっていればよいであろう。当初は、日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出の4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR 検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」とされ、7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p5「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制方針であったが、明らかに変わっているであろう。

障害者施設クラスター

12.9朝日新聞「障害者施設でクラスターか　「マスク着用困難」北九州市」（https://www.asahi.com/articles/ASND93DY6ND8TIPE02Y.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの1日の新規感染者としては、8月8日の33人を上回り過去最多となる47人が新たに確認された北九州市。うち46人は小倉南区の障害者施設「やまびこ学園」の入所者とスタッフ。市や施設は対策の難しさを指摘する。市によると、施設に入所していた50代男性の感染が6日に判明し、すべての利用者とスタッフ計237人を検査し、8日までに235人の結果が判明。市はクラスター（感染者集団）が発生した可能性があるとみて、新たに感染が分かったスタッフ13人の濃厚接触者を検査するほか、感染経路なども調べる。施設は8日、ホームページにコメントを発表し、多くの感染者が出た原因について「重度の心身障害者を治療・介護する施設で、マスク着用や『3密』回避ができなかった」と説明。市の担当者も記者会見で「何が原因だったのか一概には言えないが、マスクをすることが難しい人がいたのも可能性の一つ」と話した。＞

5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p26「障害者施設等の利用者の中には、医療的ケアが必要であったり、行動障害があったりするなど、一般の病院では入院医療の提供が困難な方がいることも踏まえて、各都道府県において、衛生関係部局と福祉関係部局が連携して、医療提供体制等の対応計画を整備すべきである。」が問われている。各自治体において、7.3「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000646842.pdf）、8.14「障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染者発生時の検査体制について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659494.pdf）のほか、8.21「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000661726.pdf）p1「「特定の地域や集団、組織等に属する者」に対する行政検査」、p7「検査前確率が高い（感染者が多数発生している、またはクラスターが発生している）と考えられる地域（保健所管内）において、医療施設、高齢者施設等に勤務する方や当該施設に既に入院・入所されている方及び新規に入院・入所される方について、施設内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、幅広く行政検査」を踏まえた対応はどうなっているであろうか。8.14「障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染者発生時の検査体制について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659494.pdf）p3「「地域や集団、組織等に属する者」に対する行政検査については、個別具体的な検査対象者の感染の疑いに着目して行う検査ではないため、 濃厚接触者に対する検査とは別のものとして行うのであり、検査対象者は濃厚接触者として取り扱うことはしないこと（14 日間の健康観察の対象としない）とされている。また、高齢者や基礎疾患を有する者は重症化しやすい者が多く、クラスターが発生した場合の影響が極めて大きくなることから、これらの割合が高い障害者支援施設等において感染が 1 例でも出た場合などにおいても当該行政検査を実施できる。」は理解したい。8.3日本感染症学会「今冬のインフルエンザとCOVID-19 に備えて」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p4「COVID19 流⾏レベルの定義の⽬安」、p5「各流⾏レベルにおけるSARS-CoV-2 検査の適応指針の⽬安」「医療関係者、⾼齢者、ハイリスク者では、検査を積極的に検討する」を踏まえれば、レベル４の場合は、エッセンシャルワーカーに対する定期的なPCR検査が必要かもしれない。また、8.17「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659871.pdf）の添付「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659872.pdf）で「（問 10） 介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答） 転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」と示されているように、ファビピラビル（アビガン®）はすでに施設レベルで使用可能な薬剤であるが、観察研究である限りは制約が大きい。そして、11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン　菅谷憲夫 （神奈川県警友会けいゆう病院 感染制御センター小児科，WHO重症インフルエンザ治療ガイドライン委員，日本感染症学会インフルエンザ委員，慶應義塾大学医学部客員教授）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「ファビピラビルを院内感染，施設内感染対策にも使用することを考慮すべきである。」は、今後、「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki25.pdf）p10「施設内感染伝播が発生している場合には、適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる。」、「疥癬対策マニュアル」（https://www.maruho.co.jp/medical/scabies/manual/manual04.html）の「内服薬　原則的に確定診断がついた患者に投与する。その患者と接触の機会があり、疥癬様の症状がある方に予防的投与することがある：イベルメクチン　約200μg/kgを空腹時に1回、水で内服する。」のような予防投薬は考えられないであろうか。

重症用病床のひっ迫

12.10NHK「東京都 新型コロナ 65歳以上の感染確認 第2波の倍近くに」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012755931000.html）。＜以下引用＞
＜東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された65歳以上の高齢者は、先月は、「第2波」がきていたことし8月の2倍近くにのぼったことが都のまとめで分かりました。都内では、若い世代が中心だったこの夏とは異なり、このところ中高年にも感染が広がっています。このうち65歳以上は、9日はじめて100人を超えて103人となるなど、重症化のリスクが高い高齢者の感染が目立っています。都が、65歳以上の人数をまとめたところ、先月1か月は前の月より590人増えて1348人でした。「第2波」がきていたことし8月の734人と比べると1.8倍に増加しています。また、感染が確認された全員に占める割合をNHKが調べたところ、8月が9％だったのに対し、先月は13.7％、今月は9日までで15.7％に上昇しています。要因について、都は、医療機関や高齢者施設、それに家庭内での感染が広がっているほか、旅行や会食で感染するケースがあることもあげています。都は、特に高齢者に対しては不要不急の外出を控えるよう呼びかけるとともに、家庭内でも感染防止対策を徹底するよう呼びかけています。＞

12.10FNN「重症者受け入れられず苦悩　ひっ迫する医療現場」（https://www.fnn.jp/articles/-/117748）。＜以下引用＞
＜東京都は先週、新型コロナウイルスの重症者向けの病床を増やすことを要請したが、高度な医療を提供する特定機能病院で、すでに重症者を受け入れられない事態が起きていることがわかった。ECMO治療が必要と判断された重症患者は、12月5日、特定機能病院を含む都内の複数の医療機関から受け入れを断られ、昭和大学病院に搬送されてきた。昭和大学病院・相良博典院長「2病院に断られて、うちに来た。人的問題もあって、残念ながら断らざるを得なくなったと」　東京都は先週、特定機能病院などに対して、重症者用の病床を増やすよう要請しているが、その中には、すでに病床が埋まり、患者を受け入れられない病院も出ていて、要請を実現するのは容易ではないという。昭和大病院・相良院長「現時点でも、ぎりぎりの状況下になりつつある。(増床に対応するが)ほかの診療科との調整が重要になってくる」　また院長は、今後の重症者の治療について、「ECMOを担当する病院とそうでない病院を分け、役割分担をする仕組み作りが必要では」と指摘している。＞

12.9NHK「重症患者で病床ひっ迫 医師「患者の多くが高齢者 治療長引く」」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012755461000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_021）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの重症患者用の病床がひっ迫していることについて、患者の治療にあたっている、大阪市立総合医療センターの白野倫徳医師は、ベッドが空かないのは患者の多くが高齢者で治療期間が長引いていることが要因の一つだと指摘しています。白野医師は「人工呼吸器を長くつけていると合併症を引き起こすことがあります。人工呼吸器を外すことができなくなる。個人差はあるが2週間から3週間くらいはICUにいることになり、結果的にベッドが空かなくなる」と話しています。また、治療の結果、症状が回復しても、転院先の中等症病院にスムーズに移せなくなっているとしたうえで「新型コロナの指定医療機関だけで対応するには限界がある。発症から2週間や3週間たてば、感染力はないと考えられるので、一定期間、治療を受けた患者は指定外の医療機関で受け入れていただきたい。重症に陥った患者はその後、改善してもリハビリが必要で、今は急性期の医療機関が担っているため、こうした負担を軽減するためにも、新たな仕組みづくりが必要だ」と話しています。＞

12.9NHK「コロナ中等症までの専門病院 患者の受け入れ困難に 愛知 岡崎」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012754791000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_053）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの中等症までの患者を専門に受け入れている、愛知県岡崎市の県立愛知病院は9日、新たに1人が入院し、入院患者はこれまでで最も多い27人となりました。患者の多くは、介助が必要な高齢者で看護師の負担が大きく、これ以上の受け入れは難しくなってきているということです。愛知県岡崎市に、ことし10月15日に開院した愛知県立愛知病院は、中等症と高齢の軽症者を受け入れる専門病院で、重症患者に対応する病院の負担を減らすことが目的です。県と病院によりますと9日、新たに1人が入院して入院患者は、開院以来、最も多い27人となりました。看護師は現在、35人いますが、入院患者の多くは、食事やトイレなどの介助が必要な高齢者で、看護師の負担も大きいということで、これ以上の受け入れは難しくなってきているということです。この病院の病床の数は50床で、県は最大100床まで増やす計画ですが、看護師の確保の面から難しい状況です。愛知県医療計画課は「新たな看護師の確保に努め、より多くの患者を受け入れられるよう取り組みたい」と話しています。愛知県の病床状況は？　新型コロナウイルスに感染して、愛知県内の医療機関に入院している人の数は、8日の時点で423人と、これまでで最も多くなっています。愛知県は、感染者のための病床をこれまでに900確保しているとしています。これは、県内の医療機関から受け入れ可能だとして報告された病床数を積み上げたもので、900の病床では、すぐに感染者を受け入れることができるとしています。8日の時点での病床使用率は50％を下回っています。このうち名古屋市内の医療機関から、受け入れが可能な病床として報告が上がっている病床数は297で、市内の医療機関に入院している人は7日時点で、157人です。このほか名古屋市外からも10人余りが、市内の医療機関に入院しているということですが、100以上の病床が空いている計算になります。このため愛知県は、名古屋市を含む県内の病床は現時点では、ひっ迫していないという認識を示しています。一方、名古屋市は対応できる医師や看護師が限られることなどから、実際にすぐに受け入れが可能な病床数は、7日の時点で、およそ180だと説明しています。このため市内では、すでに9割ほどの病床が埋まっていて、ひっ迫していると説明し、愛知県の認識と食い違っています。名古屋大学医学部附属病院「ひっ迫している」　名古屋市昭和区にある名古屋大学医学部附属病院では、新型コロナウイルスの患者のため重症者と軽症者などの病床を確保しています。9日の時点で、重症者用の8床のうち5床と中等症や軽症患者向けの10床程度のうち6床が入院患者で埋まっているということです。病院では新型コロナウイルスの感染者数の増加に伴い、受け入れる患者も増やしたということですが、新型コロナウイルスの患者の治療には非常に多くのスタッフと手間が必要だということです。名古屋大学医学部附属病院救急・内科系集中治療部長の沼口敦医師は「ICUは一般的には患者2人に対してナース1人がいればいいと言われているが、コロナの重症患者にはスタッフが2人、3人と多く必要になる。患者の人口呼吸器が外れたら普通ならすぐにつけ直せばいいが、コロナの患者の場合、エアロゾルをまき散らされると私たちにも広まってしまう。普通なら手がかからないような場所にも人を配置しなければならない」と話していました。また沼口医師は、確保されている病床数のうちの一部は、緊急に処置が必要になった患者のために空けておく必要があることを考慮すると、実際に受け入れられる患者の数はもっと少ないと指摘しています。沼口医師は「急に処置が必要になった患者が出てきた時のために病床を空けておかなければいけないので、現状としては病床は『ひっ迫している』と言える。現場にいる人間としては、病床が空いていると思ってほしくない」と話していました。そのうえで「患者が分散してそれぞれしっかり治療する時間があれば頑張っていけるが、何人もの人が1日で来てしまうと、提供できる医療もできなくなってしまう。いっせいに重症の患者が増えるということがないよう、忘年会などは控えてほしい」と呼びかけていました。＞

12.9NHK「大阪府 重症２０床追加緊急要請」（https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201209/2000038321.html）。＜以下引用＞
＜大阪で新型コロナウイルスの医療体制がひっ迫するなか、大阪府は府内にある５つの大学病院に対して、一時的に重症用の病床２０床を追加で用意するよう緊急に要請しました。大阪府内で重症患者を受け入れる病床の使用率は、８日の時点で７０.９％と、大阪府の独自基準「大阪モデル」で、非常事態を示す７０％を初めて超えたほか、すぐに入院可能な病床の運用率は８３％に達しています。こうした中、大阪府は府内の５つの大学病院に対して、今月２０日までの間、重症用の病床を、それぞれの病院で４床、あわせて２０床を追加で用意するよう緊急に要請しました。また、現在、軽症や中等症の患者を受け入れている病院のうち、病床数が多く、重症患者の治療に対応できる１５の病院に対しても緊急の要請を行いました。具体的には、大阪府全体の重症用病床の運用率が９０％程度になった場合、これらの病院に対しては患者が重症化しても転院させずにそのまま治療を続けてもらいたいとしています。大阪府は、今月１５日から重症患者専用の医療施設、「大阪コロナ重症センター」を開設することにしていて、府はセンターの運用が本格的に始まる今月２０日までの一時的な措置だとして理解を求めています。＞

日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）の都道府県別「人工呼吸器装着数、ECMO装着数」や「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html）のほか、要介護感染者数の推移、病院クラスターの発生状況など、様々な観点から医療体制の評価が行われている。医療のひっ迫に対応するため、第１波の際のような「緊急性低い手術の延期」のほか、12.7NHK「神奈川NEWS WEB 入院人数抑制へ判断基準を見直し」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20201207/1050012272.html）、12.6朝日新聞「重症病床、人工呼吸器が必要な患者に限定　大阪府が要請」（https://www.asahi.com/articles/ASND66R8FND5PTIL010.html?iref=com_apitop）のような「病床利用基準の見直し」、10.14「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（施行通知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683018.pdf）や11.13「新型コロナウイルス感染症に係る感染症法上の入院措置の対象者について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695027.pdf）を踏まえた「無症状・軽症に対する宿泊療養や自宅療養の推進」などが行われている。また、感染予防の徹底はいうまでものないが、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の9.10資料３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000670226.pdf）p4「新型コロナウイルス感染症の入院症例に占める入院後に死亡する割合」に出ているように、入院時軽症/中等症例に比べて、入院時重症は明らかに予後が悪く、まずは、「早期診断」が大きなポイントであろう（特に高齢者）。3.30朝日新聞「タレントの志村けんさん死去　70歳　コロナ感染で入院」（https://www.asahi.com/articles/ASN3Z3D71N3TUCLV004.html）、4.23FNN「岡江久美子さん(63) 肺炎で死去 新型コロナに感染 「悔しくて悔しくて」夫・娘・芸能界から悼む声」（https://www.fnn.jp/articles/-/35680）、5.13日刊スポーツ「高田川部屋の勝武士さんがコロナ感染死　28歳」（https://www.nikkansports.com/battle/sumo/news/202005130000226.html）のような「診断の遅れ」はなくすべきである。

診療・検査医療機関に対する支援

12.9NHK「発熱患者の診療や検査行う医療機関に最大100万円助成へ 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012753761000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの影響で、医療機関の経営状況が悪化していることを受けて、厚生労働省は、感染が疑われる発熱患者の診療や検査を行う指定の医療機関に対し、最大で100万円を助成することなどを盛り込んだ支援策をまとめました。事業規模が総額73兆6000億円程度となる新たな経済対策を政府が決定したことを受けて、厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で、経営状況が悪化している医療機関への支援策をまとめました。それによりますと、新型コロナウイルスへの感染が疑われる発熱患者の診療や検査を行っている「診療・検査医療機関」に対し、消毒や動線を分けるなどの対策を講じた経費を支援するため、最大で100万円を助成するとしています。また、重症患者を受け入れた医療機関で、症状が回復したあとも患者の転院先が見つからず、病床のひっ迫につながってることを受けて、転院先の医療機関の診療報酬を引き上げることで、病床の確保を支援することも盛り込んでいます。さらに、院内感染への警戒感から小児科などを中心に「受診控え」が続き、経営悪化が深刻化しているとして、6歳未満の乳幼児の診療にあたる医療機関の診療報酬を加算するとしています。＞

新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の11.12「新型コロナウイルス感染症対策分科会資料」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona15.pdf）p190都道府県別「季節性インフルエンザ流行期における検査・医療提供体制(11月10日現在)」が出ており、診療・検査医療機関は全医療機関の約２割（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201111-OYT1T50228/）とあったが、その後、増えている地域が少なくないであろう。11.5日本医師会「医療機関（開設者、管理者）の皆様へ　新型コロナウイルス感染症対応　医療従事者支援制度　新型コロナウイルス感染症と向き合う医療従事者を守るために」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009650.html）について、11.11日本医師会「「新型コロナと向き合う医療従事者に対する補償制度（新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度）」の開始について」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009673.html）（http://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009628.html）、「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度について（日本医療機能評価機構）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201112_5.pdf）（https://jcqhc.or.jp/w-comp）が発出されている。10.16「次のインフルエンザ流行に備えた発熱患者等が医療機関を受診した場合の流れについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683916.pdf）では「検査結果以外の臨床所見に基づくインフルエンザの診断及び抗インフルエンザ薬の処方も可能」であり、かかりつけ医療機関ではそうした患者に「唾液検体採取（駐車場等）による新型コロナPCR検査をオーダーしておく方法」も考えられるであろう。11.5日本医師会「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査実施に伴う唾液検体採取方法に関する動画の制作に関して―宮城県医師会―」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009655.html）も参考にしたい。また、9.15「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）の交付について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672635.pdf）p4「診療・検査医療機関（仮称）として都道府県に指定されている期間中は、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）及び新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を行うこと。」に関して、11.6Web医事新報「【識者の眼】「いびつなインフルエンザ流行期の新たなCOVID-19対策事業」相原忠彦」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15836）で、「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）および新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力が、不慣れな医療機関にとってはとても負担が大きい。」とあるが、10.14「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令について（施行通知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683020.pdf）の「HER-SYS への患者情報等の入力についても、当該患者について医師が入院を要すると認めた者に限られること。」で、HER-SYS（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）の入力負担はかなり軽減されていることや、10.28資料５（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000688924.pdf）p3「抗原検査の実績の集計・公表について」の「地域の診療所による報告は、とりまとめ団体（郡市区医師会等）による報告代行、週次（現在は日次）報告が容認されている」ことは理解したい。11.25日本医師会「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業について」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009700.html）（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20201125_3.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000655344.pdf）では「⽇常診療業務に必要な幅広い費⽤が対象になることから、感染防⽌対策の取り組みを⾏うほとんどすべての保険医療機関で、上限額（無床診療所100万円、有床診療所200万円、病院200万円＋5万円×病床数）の補助を受けられるものと考えられる。」とあり、積極的に活用したいところかもしれない。「新型コロナウイルス感染症対応『日本医師会休業補償制度』」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20201125_2.pdf）も打ち出されている。