ファビピラビル（アビガン®）継続審議

12.21朝日新聞「アビガン、コロナ治療薬の承認見送り　継続審議と厚労省」（http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN28V1L9.html）。＜以下引用＞
＜厚生労働省の専門部会は２１日、富士フイルムホールディングスの子会社、富士フイルム富山化学（東京都中央区）の「アビガン」について、新型コロナウイルス治療薬として承認するかどうか判断を見送った。継続審議する。医薬品審査管理課は「あくまで審議の途中であり、有効性が否定されたものではない」としている。厚労省によると、２１日に開いた薬事・食品衛生審議会医薬品第２部会は、「現時点で得られたデータからは有効性を明確に判断することは困難」とした。会社側による治験が、どの患者にアビガンを投与したかを医師が把握して行われる「単盲検試験」だったことの影響などを議論したという。アビガンの新型コロナ治療薬としての承認可否については、現在実施中の臨床試験結果などの提出を待って、来年以降に再度審議する。現在、米国やクエートで第３フェーズの臨床試験を行っており、それらの結果などが新たなデータの対象になり得るという。富士フイルムは、「主要評価項目において統計学的有意差をもって（アビガンの有効性を）確認できたにもかかわらず継続審議となったことは、非常に残念」とするコメントを発表。早期承認に向け、厚労省、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）と審議結果を踏まえた対応を協議していく、としている。アビガンは新型インフルエンザの治療薬としては既に承認されている。新型コロナ向けの治療薬として１０月に承認申請が行われていた。新型コロナ治療薬は「レムデシビル」と「デキサメタゾン」が国内で認められている。＞

12.21NHK「厚労省審議会 「アビガン」新型コロナ治療薬としては継続審議」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012776701000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの治療薬として承認申請が行われている「アビガン」について、厚生労働省の審議会は承認するかどうか判断せず、継続審議とすることを決めました。「現時点のデータで、有効性を明確に判断するのが困難だった」としています。「アビガン」は、富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬で、ことし10月、新型コロナウイルスの治療薬としても承認の申請が行われていました。これを受けて厚生労働省の審議会は21日、非公開で会合を開いて有効性や安全性を審査しました。厚生労働省によりますと、審査の結果「現時点のデータで有効性を明確に判断するのは困難だ」として、21日の時点で承認するかどうかを判断せず、継続審議とすることが決まったということです。アビガンの有効性をめぐっては、製薬企業が、アビガンか偽薬かを患者に伝えずに投与する「単盲検試験」と呼ばれる方法で治験を行い、「PCR検査で陰性になるまでの期間を2.8日短縮する効果が確認された」などとしていました。一方、投与した医師は、アビガンか偽薬かを知っていることから、関係者によりますと「今回のデータでは、医師の先入観が影響している可能性を否定できない」などと、審議会の委員から慎重な判断を求める意見が相次いだということです。厚生労働省は海外の治験のデータなどを踏まえて審議会で改めて審査を行う方針で、承認の判断は年明け以降に持ち越されることになりました。厚生労働省は「詳しい審議の内容は、企業秘密にあたるので明らかにできないが、有効性が否定された訳ではない」としています。富士フイルム富山化学「継続審議は非常に残念」　富士フイルム富山化学は「治験において有効性を確認できたにもかかわらず、継続審議となったことは非常に残念だ。治験の方法や内容は専門家の意見を踏まえ、審査機関に提示して合意を得たものだ。今後、早期、承認取得に向けて厚生労働省などと審議結果を踏まえた対応を協議していく」などとコメントしています。＞

12.23Web医事新報「NEWS　新型コロナ治療薬としての「アビガン」承認、継続審議に─「有効性を明確に判断できない」」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16220）。

8.3日本感染症学会「“今冬のインフルエンザとCOVID-19に備えて”の提言に際して」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p8「インフルエンザは早期診断に基づく、早期治療を⾏うことを推奨します。」に対して、p3「COVID-19軽症例については、確⽴された治療薬はなく、多くの薬剤が臨床治験中」とあるように「インフルエンザと新型コロナは正反対の治療方針」である。12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p28「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は「中等症」からで「軽症」にない点はこれまでと変わっていないが、医療体制ひっ迫にあたって、「重症化リスクのある患者には確定診断後早期からウイルスの増殖を抑制する治療が望ましい」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200512_10.pdf）のような意見は出ないのであろうか。10.27Web医事新報「緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763）の「急性ウイルス性疾患の治療においては，抗ウイルス薬の治療開始時期は，水痘では24時間以内，インフルエンザでは48時間以内，帯状疱疹では72時間以内というように，早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると，COVID-19は，発症3～5日後までに治療を開始して，肺炎や神経系・循環器系合併症を防ぎ，後遺症を残さない治療が理想であるように思う。」、11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン　菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「日本で期待されるのは，ファビピラビルを高齢者のSARS-CoV-2感染に出来るだけ早期に使用することである。」に賛同する方が少なくないかもしれない。8.17「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659871.pdf）の添付「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659872.pdf）で「（問 10） 介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答） 転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」と示されているように、ファビピラビル（アビガン®）はすでに施設レベルで使用可能な薬剤であるが、観察研究である限りは制約が大きい。現状では、12.8NEWSポストセブン「新型コロナ軽症者に使われるアビガンの効果　医師の実感は」（https://www.news-postseven.com/archives/20201208_1618542.html?DETAIL）の「医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師もこういう。「軽症なら経過観察。食事を摂れず脱水になるようなら点滴などで対症療法にします。効果が証明されていないアビガンやレムデシビルには期待しません。肺炎など症状が悪化したらデキサメタゾンの投与を希望します」」のような意見が少なくない。12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 4 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p37「ファビピラビル」では、7.10藤田医科大学「ファビピラビル(アビガン)特定臨床研究の最終報告について」（https://www.fujita-hu.ac.jp/news/j93sdv0000006eya.html）は言及されているものの、なぜか、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）の9.23富士フィルム「新型コロナウイルス感染症患者を対象とした国内臨床第III相試験にて主要評価項目を達成」（https://www.fujifilm.com/jp/ja/news/list/5451?_ga=2.179088356.1188380637.1607288273-1227588500.1597352859）に関する記載はない。一方で、日本政府の健康・医療戦略推進本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/）の11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p24「国際協調・連携」では「アビガンの供給；9月10日現在、40か国に供与済み」とあるが、これまで海外提供された「ファビピラビル（アビガン®）」は「国際共同治験」がどこまでされているのであろうか。また、11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p13「ファビピラビル（アビガン®）中露等承認」とあるが、p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」は一体どうなっているのであろうか。日本政府は、早期診断・早期治療を推進しないのであろうか。それとも「重症症例に対する治療」（https://www.ajmc.jp/pdf/20200910_02.pdf）に固執するのであろうか。8.21ハーバー・ビジネス・オンライン「PＣＲ検査を阻む「感染症利権」と安倍総理の政策センスのなさ＜『ドキュメント感染症利権』著者・山岡淳一郎氏＞ 」（https://hbol.jp/226488?cx_clicks_art_mdl=2_title）の「レムデシビルという「政治銘柄」」（https://hbol.jp/226488/2）が気になる。12.1IASR「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査の結果について（第2回）（2020年10月5日時点：暫定）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2488-idsc/iasr-news/9994-490p01.html）の表６（https://www.niid.go.jp/niid/images/iasr/2020/12/490p01t06.gif）では「全396例のうち、140例（35％）で抗ウイルス薬投与等の治療介入が行われ、投与薬剤の内訳は、シクレソニド82例、ファビピラビル72例、レムデシビル2例」などとある。11.20読売新聞「レムデシビル、ＷＨＯが「治療効果なく推奨せず」…指針発表」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201120-OYT1T50122/）と報道される「レムデシビル（ベクルリー®）」とは、我が国の評価はまさに対照的かもしれない。12.10「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の年末年始に係る各医療機関への配分について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000704499.pdf）、12.10「「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について（依頼）」に関する質疑応答集（Q&A）について（一部改正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000704500.pdf）が発出されている。

データに基づくリスクコミュニケーションの徹底を

12.18田村大臣会見概要（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00305.html）。＜以下一部引用＞
＜新型コロナウイルスのデータを一新させていただき、「コロナウイルス感染症情報」という形で、データを見れば分かるという形にさせていただきたいと思います。ホームページで公表してきたデータを基本に、性別ですとか年代、こういうものを含めた都道府県別のデータが分かりやすい形で国民の皆さま方に開示させていただきたいと思っております。こういうものを、しっかりと見ていただく中において、参考にしていただいて行動変容の一つにしていただければと思います。＞

12.21「新型コロナウイルス感染症拡大防止に資する「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」を厚生労働省ホームページで新たに公開致しました。」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15640.html）が出ている。「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）は多少わかりやすくなっているが、情報公開としてはイマイチである。「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、わが国では、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理が行われている。12.13NHK「新型コロナ 国の感染者データ集約システム 入力が現場の負担に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201213/k10012761661000.html?utm_int=all_side_ranking-access_004）、11.14NHK「新型コロナ情報システム「HER-SYS」活用時期は見通せず 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012711391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015）と報じられているように、データに基づくリスクコミュニケーションが徹底されていないように感じる。例えば、11.27「新型コロナウイルス感染症対策本部（第 48 回）」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r021127.pdf）p4「重症者等の推移」、p5「新規死亡者の推移」のような基本統計の継続的公表が必要であろう。12.14NHK「新型コロナ 感染拡大に歯止めかからず「勝負の3週間」も…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012763621000.html）では「致死率を比較すると、▽第1波では5.31％、▽第2波では0.92％、▽第3波では1.06％となっていて、第3波での致死率は第1波に比べると低いものの、第2波よりやや高くなっています。」とあるが、重症度別や年齢階級別はどうなのであろうか。また、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の7.30資料6-1「我が国における超過死亡について（2020年1～4月）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000654501.pdf）p2では「超過死亡検出されず」であったが、感染症疫学センター「我が国における超過死亡の推定2020年11月」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/493-guidelines/9986-excess-mortality-20nov.html）では例年に比べて大きいとはいえないようである。12.7日刊ゲンダイ「年末に向けコロナ死者3倍速で急増予測 重症治療が崩壊危機」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282308）では「１週間で死者200人は驚く数字だ。」とあるが、例えば、人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の平成30年統計（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei18/dl/10_h6.pdf）では「肺炎死亡9万4661人」と一日平均250人以上が肺炎で亡くなっている中で、「後期高齢者の新型コロナ死亡」を殊更強調するのはどうなのであろうか。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の8.24資料４（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000662184.pdf）p14「COVID-19肺炎とその他の原因による肺炎の年齢群別致命率」の深堀が期待される。2.7「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」・2.14「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641630.pdf）・6.18「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf）が繰り返し発出されており、5.10Abema「厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス」（https://times.abema.tv/posts/7053339）、6.19読売「埼玉のコロナ死者数、13人上方修正…厚労省の基準で見直し」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200619-OYT1T50258/）が繰り返されている。統一ルールのもとで、時系列的な年齢階級別の重症化率、死亡率に関する情報公開が徹底される必要がある。11.11朝日新聞「感染症情報、一本化し収集検討　厚労省「HER-SYS」」（https://www.asahi.com/articles/DA3S14690479.html）で「「HER-SYS（ハーシス）」について、厚生労働省が2022年以降にインフルエンザやはしかなどほかの感染症の情報を収集するシステムとの統合を検討している。」と報じられているが、感染者に関する分析評価は一丁目一番地であろう。また、11.12「新型コロナウイルス感染症対策分科会資料」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona15.pdf）p62「関係省庁及び関係団体が専門家・内閣官房等と連携してクラスターの状況を把握・分析」は「今後、新たに取組を強化する事項」であり、遅すぎる。12.7NHK「入院時「陰性」患者から感染しクラスター発生か 札幌の病院」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012750701000.html）では「厚生労働省は、毎週、報道などをもとに▽自治体がクラスターと認定した事例や、▽2人以上が感染した事例をまとめています。」とあるが、厚労省「国内の発生状況など」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）に掲載されていた「全国クラスターマップ」（https://www.fnn.jp/articles/-/25319）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012365481000.html）は3月末でストップしたままでリンクすらできなくなっている。新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の12.23新型コロナウイルス感染症対策分科会「現在直面する３つの課題」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/cyokumen_3tsunokadai.pdf）p7~8「クラスター発生状況場所別分類（発生件数）」が出ているが、常設ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）（https://covid19.mhlw.go.jp/）で、クラスター発生状況に関する継続的な情報公開が必要である。ところで、厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html）の「症状がある場合の相談や新型コロナウイルス感染症に対する医療について」「問４　「PCR検査がしたくても、受けられない」、「日本のPCRの実施件数が諸外国と比べて少ない」との指摘がありますがどうなっているのですか。」の「潜在的な感染者を捕捉できていないということはないと言えます」との政府公式見解は変わらないのであろうか。いくら「厚かましく生きる」とはいえ、冗談がキツい。5.8京都新聞「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/239077）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。

障害者施設クラスター

12.21NHK「130人集団感染の北海道療育園 障害者介護で対策の難しさ語る」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775971000.html）。＜以下引用＞
＜100人を超える大規模なクラスターが発生している、北海道内で最大規模の障害者福祉施設の園長がNHKの取材に応じ、障害者を介護する際に密着が避けられない現場での感染防止対策の難しさや厳しい現状を語りました。旭川市の「北海道療育園」は、重い障害のある人たち300人余りが医療や介護のサービスを受けながら暮らしている北海道内最大規模の障害者福祉施設です。今月1日にクラスター＝感染者の集団の発生が確認されてからおよそ3週間で感染者は130人に急増し、自衛隊の医療チームの支援も受けて収束に向けた対応がとられています。こうした中、北海道療育園の林時仲園長がNHKの取材に応じ、これまでの経緯や施設内の様子を語りました。この中で林園長は、最初にクラスターが発生した際の対応について、患者を転院できなかった実情を明らかにしました。林園長は「医療機関に転院させることも考えたが、治療だけではなく介護も必要になるため、転院先の負担や利用者のことを考えて転院を取りやめた。建物内には陰性の利用者もいただけにつらい決断だった」と述べ、施設全体への感染拡大を避けるため、最初に感染者の出た建物「第3療育課」を隔離せざるを得なかった厳しい状況を証言しました。しかし、隔離したにもかかわらず隣の建物にも感染が広がりました。現場では、障害者を介護する際に密着が避けられないため、感染が広がった可能性があるということです。林園長は「利用者の多くは介護が必要で、職員は食事やおむつの交換などのため密着しなければならない。利用者が感染していた場合、注意をしていてもどうしてもうつりやすいと考えられる」と述べ、感染防止対策の難しさを訴えました。感染が確認されている人たちは現在、いずれも軽症か無症状だということで、北海道療育園は、保健所の協力も得ながら、一刻も早い収束を目指したいとしています。＞

5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p26「障害者施設等の利用者の中には、医療的ケアが必要であったり、行動障害があったりするなど、一般の病院では入院医療の提供が困難な方がいることも踏まえて、各都道府県において、衛生関係部局と福祉関係部局が連携して、医療提供体制等の対応計画を整備すべきである。」が問われている。各自治体において、7.3「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000646842.pdf）、8.14「障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染者発生時の検査体制について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659494.pdf）のほか、8.21「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000661726.pdf）p1「「特定の地域や集団、組織等に属する者」に対する行政検査」、p7「検査前確率が高い（感染者が多数発生している、またはクラスターが発生している）と考えられる地域（保健所管内）において、医療施設、高齢者施設等に勤務する方や当該施設に既に入院・入所されている方及び新規に入院・入所される方について、施設内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、幅広く行政検査」を踏まえた対応はどうなっているであろうか。8.14「障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染者発生時の検査体制について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659494.pdf）p3「「地域や集団、組織等に属する者」に対する行政検査については、個別具体的な検査対象者の感染の疑いに着目して行う検査ではないため、 濃厚接触者に対する検査とは別のものとして行うのであり、検査対象者は濃厚接触者として取り扱うことはしないこと（14 日間の健康観察の対象としない）とされている。また、高齢者や基礎疾患を有する者は重症化しやすい者が多く、クラスターが発生した場合の影響が極めて大きくなることから、これらの割合が高い障害者支援施設等において感染が 1 例でも出た場合などにおいても当該行政検査を実施できる。」は理解したい。そういえば、12.17NHK「クラスター発生 埼玉の高齢者施設代表“早い段階の対応重要”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012768561000.html）が出ていたが、やはり、初動がポイントであろう。8.3日本感染症学会「今冬のインフルエンザとCOVID-19 に備えて」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p4「COVID19 流⾏レベルの定義の⽬安」、p5「各流⾏レベルにおけるSARS-CoV-2 検査の適応指針の⽬安」「医療関係者、⾼齢者、ハイリスク者では、検査を積極的に検討する」を踏まえれば、レベル４の場合は、エッセンシャルワーカーに対する定期的なPCR検査が必要かもしれない。また、8.17「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659871.pdf）の添付「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659872.pdf）で「（問 10） 介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答） 転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」と示されているように、ファビピラビル（アビガン®）はすでに施設レベルで使用可能な薬剤であるが、観察研究である限りは制約が大きい。そして、11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン　菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「ファビピラビルを院内感染，施設内感染対策にも使用することを考慮すべきである。」は、今後、「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki25.pdf）p10「施設内感染伝播が発生している場合には、適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる。」、「疥癬対策マニュアル」（https://www.maruho.co.jp/medical/scabies/manual/manual04.html）の「内服薬　原則的に確定診断がついた患者に投与する。その患者と接触の機会があり、疥癬様の症状がある方に予防的投与することがある：イベルメクチン　約200μg/kgを空腹時に1回、水で内服する。」のような予防投薬は考えられないであろうか。

エアロゾル感染対策

12.21夕刊フジ「新型コロナ急拡大　人の動きを止めてもパンデミックは防げない　「ＧｏＴｏ」停止効果に疑問、空気感染対策が先決」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201221/dom2012210012-n1.html）では空気感染対策の徹底が呼びかけられているが、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p6「SARS-CoV-2 は密閉された空間において短距離でのエアロゾル感染を示唆する報告があるが，流行への影響は明らかではない．患者病室などの空間から培養可能なウイルスが検出された報告がある一方，空気予防策なしに診療を行った医療従事者への二次感染がなかったとする報告もある．また，再生産数が2.5 程度と，麻疹など他のエアロゾル感染する疾患と比較して低いことなどから，現在の流行における主な感染経路であるとは評価されていない．」とある。「感染リスクが高まる「５つの場面」」（https://corona.go.jp/proposal/pdf/5scenes_20201117.pdf）、「いつでもマスク」（https://www.mhlw.go.jp/content/000697130.pdf）、「静かなマスク会食」（https://www.kantei.go.jp/jp/content/000073549.pdf）、「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695178.pdf）が啓発され、「業種別ガイドライン」（https://corona.go.jp/prevention/）のグレードアップも図られているが、エアロゾル感染対策は重視されているであろうか。ところで、「（2020年11月時点）新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000699304.pdf）p6ウイルス吸入量「布マスクを感染者が着用した場合に60－80%減少し、感染者と接する人が着用した場合に20－40%減少」と「布マスク」の性能が強調されている。12.3資料5-2「啓発資材：いつでもマスク」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000701633.pdf）は「布マスク」なのか気になるところで、例えば、「布マスクでカラオケ」はどうなのであろうか。

気になる帰省と成人式

12.21NHK「大村知事　帰省自粛を呼びかけへ」（https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20201221/3000014377.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が拡大する中、愛知県の大村知事は、年末年始に向けて、帰省の必要性を改めて見直し、自粛するよう呼びかける考えを示しました。愛知県の大村知事は午前の記者会見で、２０日の時点で、県内の医療機関に入院している感染者の数が５３１人とこれまでで最も多くなったほか、自宅で療養している感染者も過去最多の１３３２人になっていると説明しました。また、感染者の集団＝クラスターが、この週末で、県内の医療機関や大学などであわせて５つ発生したと発表しました。大村知事は「１２月に入ってからは一日に発表される感染者の数が平均して２００人ほどの大変厳しい状況だ。年末年始は医療体制の確保に万全を期し、しっかりとした態勢で対応したい」と述べました。そして、年末年始に向けた県民へのメッセージを今週半ばに出すとした上で「年末年始は行動を自粛し、不要不急の県をまたぐ移動を極力控えてもらいたい。帰省についても、不要不急ではないかをいま一度見直し、自粛をお願いしたい」と述べました。＞

12.20NHK「“年末年始 帰省や旅行慎重に”」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20201220/4040006809.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの対策をめぐって、全国知事会は国民に対し、年末年始は、混雑を避けて静かに過ごすことや感染が拡大している地域を行き来する帰省や旅行は慎重に判断するよう、呼びかけることになりました。全国知事会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急対策本部の会合をオンラインで開き、中国地方５県の知事も出席しました。冒頭、副本部長を務める鳥取県の平井知事は「かなり速いスピードで感染が拡大している。そうした地域はなんとか押さえ込み、ほかの地域はそれを応援しなければならない」と述べました。このあと、年末年始の対策をめぐって、意見が交わされ、広島県の湯崎知事は感染拡大地域とそれ以外の地域との間の帰省や旅行は控えるべきだと訴えました。また岡山県の伊原木知事は「兵庫県や広島県などまわりも燃え上がっているし、われわれ自身も燃え上がっている。岡山県としてもしっかり対策をとっていきたい」と述べました。そして、会合では、国民に対し、年末年始は、混雑を避けて静かに過ごすことや感染が拡大している地域を行き来する帰省や旅行は慎重に判断することなどを呼びかけることを決めました。会合のあと、湯崎知事は記者団に対し、「強い危機感を持ち国と地域が協力して押さえ込んでいくことが必要だ」と述べました。＞

12.19NHK「関西広域連合が年末年始緊急宣言」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20201219/2060006481.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大で、医療現場がひっ迫する中、関西の２府４県などでつくる「関西広域連合」は、年末年始には市民にこれまでとは違った行動をとるよう求める「緊急宣言」を採択し、帰省や忘年会などの自粛を呼びかけました。「関西広域連合」は１９日、大阪市内で新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、今月、新たに連合長に就任した和歌山県の仁坂知事や大阪府の吉村知事らが出席しました。この中で、吉村知事が「感染者と重症者に占める高齢者の割合が高く、今、抑え込んでいかないといけない」と述べ、医療機関の病床がひっ迫している現状を訴えました。その上で、広域連合として、市民に年末年始の行動を変えるように求める「関西・年末年始緊急宣言」を採択しました。宣言では、帰省はできるだけしないこと、感染拡大地域への不要不急の外出、特に、飲食を目的にした往来を控えること、そして、忘年会や新年会はできるだけやめるよう求めています。また成人式やカウントダウンイベントの前後に、集団での飲食などを控えることなども盛り込まれました。記者会見で和歌山県の仁坂知事は「全国で感染拡大が深刻化する中、広域連合として、共通の思いを持って感染拡大防止を訴えようと緊急宣言を出した」と話していました。＞

12.22朝日新聞「年末年始の帰省や旅行、香川県は自粛は求めず」（https://www.asahi.com/articles/ASNDP74C2NDPPTLC005.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜香川県は21日、新型コロナウイルスの対策会議を開き、年末年始の帰省や旅行について、自粛を求めない方針を示した。感染拡大地域との往来は慎重に検討するよう呼びかけている。また、国の飲食店支援策「Go　To　イート」についても継続する。県は感染状況に応じて6段階の警戒レベルを設けており、現在は下から3番目の「感染警戒期」。急激な感染拡大にまでは至っておらず、帰省や旅行の一律の自粛は求めないとした。浜田恵造知事は「住んでいる地域の感染状況を踏まえて家族と相談し、旅行は慎重に検討してほしい」と話した。＞

12.22NHK「成人式 延期や会場変更相次ぐ」（https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20201222/6000012865.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、来年１月の成人式を延期したり、会場や内容を変更したりする自治体が相次いでいます。登米市では、来月１０日に成人式を予定していましたが、今月になって、市内でクラスターが相次いで確認されたことなどから、１年間延期し、再来年１月に開催することを決めました。また、栗原市も再来年１月に、気仙沼市は来年の１０月に、それぞれ延期すると発表しています。このほか、県によりますと、仙台市や白石市など４つの市と町では、３密を避けるため、会場を例年より広い場所に変更しました。このうち仙台市は、より収容人数が多い、仙台市泉区のユアテックスタジアム仙台に変更しました。また、多くの市町村で、来賓の招待を減らしたり、保護者の入場を制限したりするということです。こうした自治体では、会場に入れない恩師から新成人への祝いのことばをビデオメッセージとして流すほか、式典の様子をオンラインで配信するところもあります。一方、色麻町は、新型コロナの影響で、去年夏に予定していた成人式を行えていないため、来年１月に予定しているということです。多くの自治体では、今後も、感染状況によって、日程や内容を変更する可能性があるということです。＞

「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の資料４（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000706191.pdf）p2「年末年始に感染が増加することで、医療提供体制全体の危機を招く可能性もある。感染状況を踏まえた適切な対策の速やかな実施や対策の準備を進めて行くことが求められる。また、市民の皆様にも新年会や忘年会、帰省などで感染拡大を起こさず、静かな年末年始を過ごしていただくことが必要であり、適切なメッセージを発信していくことが求められる。」とあり、“巣ごもり徹底”が要請されるのであろうか。そういえば、12.16NHK「鹿児島 NEWS WEB 成人式 １４自治体が中止・延期」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20201216/5050012938.html）が出ていたが成人式も気になる方が少なくないかもしれない。12.11新型コロナウイルス感染症対策分科会「忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言」（https://corona.go.jp/proposal/pdf/bunkakai_20201211.pdf）p3「①主催者の方へ　・参加人数の制限。・会場での飲食を控えることの徹底。・会場での感染防止策の徹底（マスクの着用、手指消毒など）。②参加者の方へ　・体調が悪い人は参加しないこと。・会場やその周囲では密集をしないこと。・式典の前後には飲食を控えること。・仮に飲食をする場合には上記の忘年会・新年会の工夫を参照。」が厳守できるかどうか、であり、ステージⅢ相当の対策が必要となる地域では、p5「「成人式」及び「その他年末年始に想定されるイベント」は、主催者はオンラインを活用した形での開催や開催時期、時間の分散化等、在り方について慎重に検討すること。」を踏まえた対応がされているであろう。成人式では広域からの参加者が少なくないかもしれない。

自宅療養でのパルスオキシメーター

12.21NHK「千葉市 自宅療養者に食料配達」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20201221/1080013096.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、千葉市は、感染が確認され自宅で療養する人に対して、食料や日用品を無料で配達する取り組みを始めることになりました。新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、感染が確認された人のうち軽症や症状のない人は原則、宿泊施設で療養することになっています。しかし、施設の不足や育児や介護などの理由で自宅で療養するケースに備えて、千葉市は、こうした患者を対象に食料や日用品を無料で配達する取り組みを始めることになりました。届けるのは、米やレトルト食品、缶詰などのほか、トイレットペーパーなどの日用品で、１週間分をセットにして送り、感染を防ぐため市の職員や依頼を受けた業者が手渡しせずに、玄関先などに「置き配」の形で届けるということです。また、急激な容体の変化に備えるため、血液中の酸素濃度を測定する機器の貸し出しも検討しています。千葉市医療政策課の小柳寛担当課長は「予想したとおり、感染者はどんどん増えており、自宅での療養も基本的な選択肢になってくると思います。いつでも対応できるように用意しているので、皆さんには安心してもらいたいです」と話していました。＞

11.22「11 月以降の感染状況を踏まえた病床・宿泊療養施設確保計画に基づく病床・宿泊療養施設の確保及び入院措置の対象について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000697246.pdf）では「病床確保や都道府県全体の入院調整に最大限努力したうえで、なお、病床がひっ迫する場合には、上記政令により入院勧告等ができるとしている者のうち、医師が入院の必要がないと判断し、かつ、宿泊療養施設（適切な場合は自宅療養）において丁寧な健康観察を行うことができる場合には、そのような取扱として差し支えないこと。」とされ、主治医の判断により高齢者や持病のある方の宿泊療養や自宅療養が可能になっているが、12.16読売新聞「軽症者療養施設で男性死亡、安否確認に４時間…対応に問題認め知事陳謝」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20201215-OYT1T50279/）や12.20NHK「コロナ 陽性確認で入院待ちの男性 自宅で容体急変し死亡 広島」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012774861000.html）が出ているように、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p27「低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある 」「SpO2 を測定し酸素化の状態を客観的に判断することが望ましい」を踏まえ、p28「診察時は軽症と判断されても発症２週目までに急速に病状が進行することがある」は注意しなければならない。なお、8.17「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659871.pdf）の添付「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659872.pdf）で「（問 10） 介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答） 転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」と示されているように、ファビピラビル（アビガン®）はすでに施設レベルで使用可能な薬剤であるが、観察研究である限りは制約が大きい。

検査体制が拡充していれば

12.21NHK「知事 “ＧｏＴｏ柔軟に対応を”」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20201221/1070011680.html）。＜以下引用＞
＜全国の知事が新型コロナウイルスの対策について話し合うオンラインでの会議が２０日、開かれ、茨城県の大井川知事はＧｏ Ｔｏトラベルの一時停止について、「政府は検査体制を拡充し、柔軟に利用できるよう考えてしてほしい」と述べて、知事会として政府に全国一律ではない対応を要望するよう求めました。全国知事会は２０日、新型コロナウイルスの対策について話し合う緊急の対策本部会議をオンラインで開きました。この中で大井川知事は「クラスターはどんなに警戒していても発生してしまう。これを防ぐには、福祉施設などでは定期的に検査を行うことが有効だ」と述べました。さらに、Ｇｏ Ｔｏトラベルの一時停止については、「検査体制が拡充していれば、検査して陰性だった人に利用してもらうというオプションも可能だった」と述べました。そのうえで「政府は検査体制を拡充し、Ｇｏ Ｔｏトラベルの利用を柔軟に考えてもらいたい」と述べ、知事会として政府に対し、全国一律ではない対応を要望するよう求めました。＞

12.20NHK「知事「ＧｏＴｏ判断は機動的に」」（https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20201220/5010010336.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策をめぐって全国知事会がオンラインで開かれました。福岡県の小川知事は、全国で一時停止される「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」について地域ごとに感染状況を踏まえ機動的に再開を判断するよう国に求める考えを示しました。全国知事会で、福岡県の小川知事は、県内の感染状況について、「今が非常に大事な時期だ。今月１２日には県独自の『福岡コロナ警報』を発動し、医療機関に病床確保と受け入れ準備を要請した」と述べました。また、高齢者施設や障害者施設でクラスターが発生していることに触れ、「再度感染拡大が起こらないよう施設の職員に来年３月までの間、ＰＣＲ検査を行うことにしている」と説明しました。そして、「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」の年末年始の一斉停止について、「感染拡大防止のためやむをえない判断だった」とする一方、再開については、「地域の実情も踏まえ、機動的な対応を実施してもらいたい」と述べました。一方、福岡県内では宿泊施設でクラスターは発生していないとして、独自のプレミアム付き宿泊券を年明けから県内のみで販売する考えを示しました。また、国が倍増させるとしている医療従事者への補助上限額について、重点医療機関だけでなく宿泊療養施設に派遣される医療従事者も対象とすべきだと提言しました。＞

12.21NHK「無症状の人への検査拡大を検討」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20201221/5060008176.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込もうと、歓楽街の飲食店で働く人など、エリアを限って無症状の人にも検査の対象を広げる取り組みが各地で行われるようになっています。宮崎県も必要に応じてこうした検査に乗り出す考えです。熊本市が先週からスナックなどへの出張ＰＣＲ検査を行っているほか、福岡市でも２１日から繁華街の中洲地区の飲食店で働く従業員を対象にした検査が始まるなど、エリアを絞って検査の対象を無症状の人にも広げる取り組みが九州でも行われるようになっています。無症状の人が自分でも気づかないまま、感染を広げてしまうのを防ぐねらいですが、宮崎県の場合は現在、検査の対象となるのは原則として症状がある人や保健所の調査で感染した人の接触者とされた人で、症状のない人への幅広い検査は行われていません。これについて河野知事は先週の記者会見で「県内でも感染がいま以上に拡大する状況が生じれば、幅広く網をかけて封じ込めていくことが必要になると考えている」と述べ、必要に応じて検査の対象を広げる考えを示しています。全国の自治体の中には基礎疾患がある人や妊婦などを対象に、ＰＣＲ検査を無料で受けられる制度を設けているところもあります。県内でも第３波が収束する兆しが見えない中、どの段階で検査の対象を広げていくのか、県や市町村の判断が重要になりそうです。＞

12.18田村大臣会見概要（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00305.html）。＜以下一部引用＞
＜最近自費検査が非常に、この東京でも広がってきております。無症状の方が自費検査をやられるということで、例えば陽性になった場合、これは医療機関と提携いただいていたり、医療機関自体がやっております自費検査ですと、医師がそこで診断し、それを基に感染症法に則って保健所に届出いただくということになります。医師と提携していただいていないと、そういうことになりません。厚生労働省としては、11月24日に事務連絡を発出しまして、民間検査機関に対しては、医療機関としっかりと提携をしていただく、提携医療機関を持っていただくということをお願いしています。改めて、ここでお願いをさせていただきますと同時に、当然提携いただいている医療機関は医師の方々が診断をされますので、医師の方々の診断に資する、診断の期待に応えられる精度が求められるわけです。我々厚生労働省としても、診断に資する精度というものを是非ともお願いしたいということです。提携していただいていないと、仮に陽性が出てもどこで行政検査をやるんだという話になってまいりますし、そもそもどれくらいの精度をもった診断か分からなければ、医療機関に来ていただいても医療機関が困ってしまいますので、是非とも民間検査機関の皆さま方には医療機関と提携していただきたい。逆に言うと、提携していない検査機関で検査をいただいた場合には、検査された方々が困ってしまうことになりますので、よろしくお願いいたします。＞

すべての新型コロナ対策は、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p22のCOVID-19「無症状患者でも，ウイルス量は多く，感染力が強い」「ウイルス排出のピーク　発症日」をしっかり踏まえる必要がある。12.18文春「「無症状の感染者が40代、50代で広がっている」分科会医師が訴える“第3波の本当の危険性”」（https://bunshun.jp/articles/-/42304）の「見えているクラスターは氷山の一角に過ぎない」はかなり以前からわかっていたはずであろう。11.30Web医事新報「【識者の眼】「Go Toに感染拡大のエビデンスはないのか」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15988）では「本来経済を回すためには、定期的なPCR検査をし、陰性の人で経済を回すべきであるが、今でも日本の人口当たりの検査数は世界でも非常に少ない。一方で、スポーツイベントでは、定期的なPCR検査をし、イベントを回している。」をみると、感染予防徹底だけではないようにも感じる。そういえば、8.7NHK「福島 平田村と古殿町 お盆で帰省の大学生などに無料でPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012555321000.html）、8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125）、10.19愛媛新聞「ＪＡと八幡浜市、ミカンアルバイター確保支援　県外者全員 PCR実施へ」（https://ehime-np.co.jp/article/news202010190087）、9.14NHK「PCR検査付きの旅行プラン販売 栃木 宇都宮」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617101000.html）、などが報じられていた。12.3NHK「米CDC 濃厚接触者の隔離期間 検査や症状により短縮可 指針変更」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）では「CDCは、旅行する場合は、出発の1日から3日前にウイルス検査を受けたうえで、旅行を終えた3日から5日後にも検査を受けることを推奨するガイドラインも新たに公表しました。」とあるが、我が国ではどうなのであろうか。12.16NHK「低価格のPCR検査センター相次ぎオープン 申し込み殺到も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201216/k10012767961000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005）、12.16ITmedia「新橋に続き2店舗目：歌舞伎町に2900円のPCR検査センター　木下グループが開設　1日約1300人の検査を予定」（https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/16/news063.html）、12.11日刊ゲンダイ「東京駅にも価格破壊「1980円」PCR検査 初日は希望者殺到！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282539）、12.4時事通信「2900円でPCR検査　新橋駅前に民間施設開業―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120400760&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）、9.24NHK「唾液によるPCR検査受け付け 1回2000円 ソフトバンクグループ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012633061000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039）とあるように、検査料金の低価格化の余地は小さくないであろう。11.24「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を実施する検査機関が情報提供すべき事項の周知および協力依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000698209.pdf）の「年内を目途に、検査機関の協力を経て、「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する機関が利用者に情報提供すべき事項」を厚生労働省のホームページにおいてもオープンデータとして掲載予定である。」はどうなっているであろうか。遅すぎる。但し、12.10FNN「日本でのワクチン接種はこうなる＆格安1980円「駅前PCR検査センター」登場…ただ民間検査には死角も」（https://www.fnn.jp/articles/-/117902）の「（民間検査で）陽性と判断された方は、ぜひとも医療機関で制度にのっとったPCR検査を再度受けてほしい」はルール化されるべきで、行政検査として実施し、遺伝子解析にもつなげた方が良い。12.18「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査について（情報提供）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000707711.pdf）が発出されている。

ウイルス変異と遺伝子解析

12.21時事「イタリアでもコロナ変異種　強い感染力、欧州警戒」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122100123&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）。＜以下引用＞
＜イタリア政府は２０日、英国で確認された感染力が非常に強い新型コロナウイルスの変異種がイタリアでも見つかったと発表した。ロイター通信が報じた。この変異種は既にデンマークやオーストラリアでも確認されていることも判明。欧州各国は英国からの入国規制を強化するなど、警戒を強めている。イタリア保健省によると、変異種は数日前に英国からローマに航空便で帰国した人から検出された。現在は隔離されているという。一方、英イングランド公衆衛生庁のスーザン・ホプキンズ博士は２０日の民放番組で、この変異種が英国内だけでなく、既にデンマークと豪州でも確認されたと指摘。さらに、別種だが非常に似ているものが南アフリカ、オランダなどで見つかっているとも明らかにした。フランスやドイツ、アイルランドなど欧州各国は２０日、一斉に英国からの航空便や鉄道、フェリーなどの乗り入れを禁止。欧州連合（ＥＵ）も対応を協議しており、各国は警戒を強めている。＞

「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、わが国では、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理が行われている。最近では、「新型コロナウイルス感染症対策本部」（https://corona.go.jp/expert-meeting/）による、観光庁「Go To トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）、農林水産省「Go To Eatキャンペーン事業」（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/hoseigoto.html）、経済産業省「Go To イベント事業」（https://gotoevent.go.jp/）、経済産業省「Go To 商店街事業」（https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html）の運営に焦点が当たっている。「空港検疫事例」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00086.html）では、ほぼ連日「無症状病原体保有者」が報告されていることにも注意が必要であろう。11.9新型コロナウイルス感染症対策分科会「緊急提言　最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/seifu_teigen_14.pdf）p4「感染対策検証のための遺伝子解析の推進」とあり、パンデミック下において、遺伝子解析には国際連携が必要と感じる。11.11「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000694560.pdf）で「行政検査を委託している民間検査機関に保管されている遺伝子検査でSARS-CoV-2 陽性（Ct値が30より大きい及びCt値のない場合は除外）と判定された精製RNAの残余液（20μl 程度）を６の照会・送付先へ提出ください。」「対象者から改めて検体を採取する必要はなく、検査後の残りRNA 一部を提出ください。」とあるが、抗原陽性者に対するPCR検査が必要であろう。また、タカラバイオ「リアルタイムPCRの基礎知識」（https://www.takara-bio.co.jp/prt/pdfs/prt1-1.pdf）p2「リアルタイムPCR による定量の原理」の「Ct値（Threshold Cycle）」について、各国のカットオフ値がどうなっているかも気になるところかもしれない。そういえば、11.10「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000693588.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000693595.pdf）p10「抗原定性検査は、検体の粘性が高い場合や小児などに偽陽性が生じることが報告されており、偽陽性や偽陰性を疑う事例について日本感染症学会がアンケート調査を実施し、現状の情報提供を行っている。」とある。10.28NHK「コロナ抗原検査 簡易キットで「偽陽性」全国で少なくとも125件」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012684281000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_002）、10.3朝日新聞「コロナ感染してないのに「陽性」　誤判定続く簡易キット」（https://www.asahi.com/articles/ASNB163F5N9ZULBJ019.html）は人権問題にも絡む案件であり、簡易キット陽性に対して、行政検査としてのPCR検査を位置づけるとともに、取り消しの場合のルール化が必要と感じる。

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム

12.18CBnews「精神障害地域包括ケア、連携しながら個別支援も 厚労省、「求められる人材像」など検討会に提示」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20201218201730）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は、17日に開かれた第6回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会で、人材育成に関する「これまでの意見等の整理と論点」を示した。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する人材育成を巡っては、これまでの検討会の議論で、医療機関の職員に対して、地域の支援力、ケアを理解するための研修や人材交流が必要であるとの意見や、相談業務に携わる市町村の職員の基本的なスキルとして、メンタルヘルス支援の研修を推奨する提案などが出ていた。こうした意見などを踏まえ、厚労省は17日の検討会で、「求められる人材像」に関して、▽都道府県で人材育成のシステムづくりができる人▽圏域において保健・医療・福祉などの連携が図れる人▽市町村において現場で各機関の関係者と連携しながら個別支援をできる人－といった枠組みが考えられるとし、「この捉え方についてどのように考えるか」と議論を促した。検討会の構成員からは、行政の縦割りで上意下達になってしまうと現場から乖離してしまうとの指摘や、市町村では福祉の担い手が減っていることに危機感を持っている一方で、当事者が担い手になっていくといった実践が始まっているとの意見も出た。＞

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_322988_00007.html）の12.17「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する人材育成について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000707207.pdf）p3「人材育成のシステムづくりができる人【都道府県】」「保健・医療・福祉等の連携が図れる人【圏域】」「現場で連携しながら個別支援を実施できる人【市町村】」はイメージしやすい。但し、一口に市町村といってもピンキリである。例えば、12.17「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する人材育成について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000707207.pdf）p17「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業＜実施主体＞都道府県・指定都市・特別区・保健所設置市」以外の市町村でも資源格差が大きいであろう。地域精神保健福祉資源分析データベース（https://remhrad.jp/）の「在・退院者の状況」では、広域にまたがることも多い。ケースマネジメントと地域マネジメントはセットであり、PDCAが欠かせない。障害福祉サービス等情報（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）が入力・更新されていないようではいけない。

業務従事者届と潜在看護師

12.16「「保健師、助産師、看護師及び准看護師の業務従事者届記載要領」の一部改正に関する周知のお願い」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201218_5.pdf）の「平成30年の業務従事者届においては、実際に業務従事者届で報告された数値と、保健師助産師看護師法第37条の２第２項第１号に規定する特定行為及び同項第４号に規定する特定行為研修に関する省令（平成27年厚生労働省令第33号）に基づき報告された特定行為研修を修了した看護師（以下「修了者」という。）の総数との比較を行った結果、数値の乖離が明らかとなりました。そのため、平成30年の「就業保健師・助産師・看護師（特定行為研修を修了した者）の状況」に関する統計表については、修了者の実態を表していない数値を公表することで社会に誤解を招くおそれがあることから非公表となりました。」に目がとまった。そもそも看護職は、保健師助産師看護師法（http://www.ron.gr.jp/law/law/kangofu.htm）第三十三条により、業務従事者のみの届出であって、潜在看護師の正確な把握ができていない。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の厚労相資料「経済・財政再生計画に沿った社会保障改革の推進②」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0511/shiryo_06.pdf）p3「医療・福祉人材の最大活用のための養成課程の見直し」では「専門資格を持ちながら専門分野で就業していない潜在有資格者は、例えば、看護師・准看護師で約3割」は認識したい。はたして看護師「籍」の管理はどうなっているであろうか。看護職員需給分科会 （https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_338805.html）の中間とりまとめ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07927.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10805000/000567572.pdf）p17「都道府県ナースセンターによる看護職員の復職支援強化を意図した看護師等免許保持者の届出制度が、平成27年10月より「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正規定に基づき創設された。これにより、看護職員は離職時等に都道府県ナースセンターへ届け出ることが努力義務となり、ナースセンターは届け出た離職者の状況に合わせた復職支援等を行うことで、看護職員としての切れ目のないキャリア形成の支援を行う体制が整備された。しかし、現状は届出制度に関する認知度が看護職員全体の3割程度、届出者数は離職者数の1割に留まり、本分科会では届出者が届出を実施するメリットが実感できない等の課題があげられ、制度運用の改善も含め、都道府県ナースセンターの機能強化策について議論された。」「看護職については、医師や歯科医師のような資格保有者全体を把握する仕組みがなく、潜在看護職員を把握することが困難であることからも、未就業者も含めた新たな届出の在り方についても今後検討していくことが重要である。」とあったが、どうなっているであろうか。看護職員需給分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_338805.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000483136.pdf）p12「離職者に占める届出者の割合は全国平均は14.9％であり、各都道府県で差が大きい。」とあったが、それぞれの都道府県における「看護師等免許保持者の届出制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000095486.html）の届出サイト「とどけるん」（https://todokerun.nurse-center.net/todokerun/）の状況は認識したい。例えば、「介護福祉士の資格等取得者の届出制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158837.html）はインターネットを利用しての届出であるが、この際、他の職種も含めて、今後、国家資格・免許を有する医療職全員の届出・情報管理をネットで簡単にできるシステムを国主導で構築すべきである。そういえば、11.20CBnews「社保関連資格のオンライン手続き、早ければ24年度開始 マイナンバー活用で、厚労省」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20201120202358）が報じられていた。

プレコンセプションケアとバラバラの計画期間・評価指標

12.21NHK「望まない妊娠に無料検査支援」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20201221/4060008033.html）。＜以下引用＞
＜望まない妊娠をした可能性がある中高生が、匿名でも無料で妊娠検査を受けられる取り組みを周南市の病院が始めました。２１日、取り組みを始めたのは周南市にある田中病院です。危険な孤立出産や乳児の遺棄を防ぐのが狙いで、予期せず望まない妊娠をした可能性がある中高生など、未婚の１８歳以下の女性が対象です。保険証がなくても無料で、匿名で妊娠検査を受けることができるほか、直接病院に来なくても、無料通信アプリのＬＩＮＥで相談を受け付けるということです。検査の結果、妊娠が分かった場合は、臨床心理士や助産師が相談に応じ、その後の支援も行うことにしています。こうした取り組みは札幌市や熊本市でも始まっていて、山口県内では初めての試みということです。この病院では経済状況が厳しい母親などへの支援に取り組んでいて、１８歳以下の女性からの望まない妊娠に関する相談は、年間１０件ほど寄せられているということです。田中病院の田中泰雅院長は「妊娠や出産をサポートする体制を整えている。誰にも言えない中で不安を抱えている人は、まず相談してほしい」と呼びかけています。受け付けの電話番号は、０７０−５３０６−８９６７。２４時間対応ということです。＞

日本産婦人科医会「第147回記者懇談会（R2.12.9）成育基本法が成立して2年　産婦人科はどのように変わるか？」（https://www.jaog.or.jp/about/conference/147_20201209/）の「
女性の健康支援　プレコンセプションケアとは」（https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/12/e7ac6ca3eae3b81561d1b7bf4ee4ecd2.pdf）p11「プレコンセプションヘルスの普及に向けた国民の健康づくり運動計画における指標案」、p14「プレコンセプションケアの法的根拠を確立する。国民の健康づくり運動計画にプレコンセプションケアの指標を入れる。」に目がとまった。健康日本21（http://www.kenkounippon21.gr.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21.html）は、「国民健康づくりの最近の動向」（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jisedai_health/kenko_toshi/pdf/022_07_00.pdf）p2「我が国における健康づくり運動の流れ」に示すように、これまでの計画期間はまちまちで、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00008210&dataType=0&pageNo=1）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）では「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動(健康日本21(第二次))」の計画期間は平成25（2013）年度～平成34（2022）年度で、「健やか親子21」（http://sukoyaka21.jp/）の計画期間（http://sukoyaka21.jp/about）は平成27（2015）年度～令和６（平成36（2024））年度である。また、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）の計画期間は2019年度～2025年度である。この際、健康日本21（http://www.kenkounippon21.gr.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21.html）、「健やか親子21」（http://sukoyaka21.jp/）は12年サイクル、健康増進計画は6年サイクルとし、介護保険事業（支援）計画（3年サイクル）、障害（児）福祉計画（3年サイクル）、医療計画（6年サイクル）、医療費適正化計画・データヘルス計画（6年サイクル）などと計画期間と評価指標を整合して、自治体（都道府県、市町村）の計画自体と評価指標の見える化が徹底された方が良い。健康・医療戦略が“バラバラ・タテワリ”では効率が悪すぎる。

高齢者や持病のある方での宿泊療養や自宅療養

12.20中国新聞「入院待ち中死亡「画像診断なぜしない」　親族、診察の検証訴え」（https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=711113&comment_sub_id=0&category_id=256）。＜以下引用＞
＜「なぜ早く入院させてくれなかったのでしょうか」。新型コロナウイルスに感染し、自宅待機中に亡くなった６０代男性の親族の一人は、中国新聞の取材に応じ、悲しみを訴えた。「持病があってハイリスクなのに、どうして画像診断をせずに帰したのか知りたい」と声を震わせた。この親族によると、１４日に県立広島病院を受診した時、男性は入院を希望し、荷物を持参していた。だが約２時間後に帰宅。１４日の午後９時ごろに電話すると、男性は「動かなければ大丈夫」と話していたが「ハーハー」と荒い呼吸をしていた。１５日朝、亡くなっているのを見つけた同居の家族は救急車を呼んだが、病院には搬送されなかったという。広島県健康福祉局の木下栄作局長は記者会見で、感染者の診察時の画像診断について「できるだけやっていただくお願いをしている」と説明したが、１４日の診察ではしていなかった。親族は「せめて持病のある人を帰宅させる場合は、画像診断くらいはしてほしい。このまま改善策がなく、他の人が同じように亡くなるなら許せない」と、診察の在り方を検証するよう訴えた。新型コロナを診察している別の病院の医師は「基礎疾患のある人は特に急変の恐れがある。画像診断がすべてではないが、何らかの情報を得られたかもしれない」と指摘する。「病床に余裕があってすぐに入院できる状況ならば、こんな悲劇は起きなかったのではないか」と残念がる。１９日時点の感染者数は１０３４人。陽性と分かった後に、入院や宿泊施設での療養を待って自宅などで過ごしている人は７０７人で全体の７割弱に上る。大半は広島市の感染者という。１２月からの感染者の急増で、無症状や軽症の人が入院するか宿泊施設に入るかを決める「トリアージ」のための診察も滞っている。安佐南区の会社員女性（５７）は、陽性と分かった３０代の知人男性に診察の順番が回ってこず、保健所から指示がないことを憤る。「熱や筋肉痛で苦しみ、気管支炎の持病があるのにずっと放置されている。せめて安否くらいは確認してほしい」。感染者対応の迅速化を求める声は強まっている。＞

12.7NHK「神奈川NEWS WEB 入院人数抑制へ判断基準を見直し」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20201207/1050012272.html）、12.6朝日新聞「重症病床、人工呼吸器が必要な患者に限定　大阪府が要請」（https://www.asahi.com/articles/ASND66R8FND5PTIL010.html?iref=com_apitop）のような「病床利用基準の見直し」、10.14「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（施行通知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683018.pdf）や11.13「新型コロナウイルス感染症に係る感染症法上の入院措置の対象者について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695027.pdf）、11.22「11 月以降の感染状況を踏まえた病床・宿泊療養施設確保計画に基づく病床・宿泊療養施設の確保及び入院措置の対象について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000697246.pdf）を踏まえた「無症状・軽症に対する宿泊療養や自宅療養の推進」が行われている。しかし、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p27「低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある 」「SpO2 を測定し酸素化の状態を客観的に判断することが望ましい」は基本であり、p28「診察時は軽症と判断されても発症２週目までに急速に病状が進行することがある」は注意しなければならない。11.22「11 月以降の感染状況を踏まえた病床・宿泊療養施設確保計画に基づく病床・宿泊療養施設の確保及び入院措置の対象について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000697246.pdf）では「病床確保や都道府県全体の入院調整に最大限努力したうえで、なお、病床がひっ迫する場合には、上記政令により入院勧告等ができるとしている者のうち、医師が入院の必要がないと判断し、かつ、宿泊療養施設（適切な場合は自宅療養）において丁寧な健康観察を行うことができる場合には、そのような取扱として差し支えないこと。」とされ、主治医の判断により高齢者や持病のある方の宿泊療養や自宅療養が可能になっているが、12.16読売新聞「軽症者療養施設で男性死亡、安否確認に４時間…対応に問題認め知事陳謝」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20201215-OYT1T50279/）も出ており、高齢者や持病のある方での宿泊療養や自宅療養の選定基準や経過観察頻度・方法などについて、具体的に示された方が良いように感じる。ちなみに、報道事例（https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=711113&comment_sub_id=0&category_id=256）ではSpO2は測定されたであろうか。

容体急変し死亡

12.20NHK「コロナ 陽性確認で入院待ちの男性 自宅で容体急変し死亡 広島」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012774861000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が急拡大している広島市で、感染が確認され入院を待っていた60代の男性が、自宅で容体が急変し、死亡していたことが分かりました。広島県などは20日午後、記者会見し、経緯を説明しました。それによりますと、広島市に住む60代の男性は、別の感染者の濃厚接触者としてPCR検査を受け、今月13日に陽性と確認されました。男性は37度7分の熱や血たんの症状があったほか、心筋梗塞や糖尿病の持病があり、重症化のリスクがあるとされる患者でした。翌日の今月14日、男性を診察した医師は、入院が必要だと考えたものの、自分で歩行できていたことなどから、直ちに入院が必要だとは判断せず、男性はいったん自宅に戻りました。そして翌日の今月15日の入院に向けた調整が行われていましたが、男性は自宅で容体が急変し、死亡したということです。広島県では広島市を中心に感染が急拡大し、現在確保している病床の使用率は59％と、医療現場はひっ迫しています。県は男性を直ちに入院させなかった医師の判断と医療現場のひっ迫状況は連動していないと説明しています。広島県の木下栄作健康福祉局長は「患者さんが亡くなったことについて重く受け止めている」と話しています。また、広島市の阪谷幸春保健医療担当局長は「自宅での急変を察知できるよう対応を検討したい」と話しています。専門家「本人の自覚ないまま急変することある」 　新型コロナウイルス感染症の患者の治療にあたっている国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「今回のケースについては詳細が分からないが、新型コロナウイルス感染症は本人の自覚がないまま急変することがあり、東京でも同様のケースがあり、対応に苦慮した」と話しています。そのうえで「急変があり得ることを踏まえたうえで、リスクがある人にはなるべく早く入院してもらい、難しい場合でも異変に気がつける仕組みを作る必要がある」と指摘しています。＞

12.23NHK「療養中死亡でマニュアル整備へ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20201223/1050012448.html）。＜以下引用＞
＜神奈川県で新型コロナウイルスに感染した男性が県が用意した療養先のホテルで死亡した問題で、県は患者の容体が悪化したり、連絡が取れなくなったりした場合の対応方法が具体的に決まっていなかったとして、今後、マニュアルを整備することになりました。神奈川県では今月１１日、軽症と診断されホテルで療養していた５０代の男性が、新型コロナによる急性気管支肺炎で死亡しました。男性は午前中、血液中の酸素濃度が低い状態でしたが、医師の診察は行われず経過観察となったほか、連絡がとれなくなってから看護師などが部屋を訪れるまでに４時間近くかかっていました。２３日、この問題について県議会の委員会で審議され、委員からは当時の対応をどのように検証しているのか質問が相次ぎました。これに対し県の担当者は「体調が悪化した場合、『経過観察を強化する』などとされていたが、医師が診察する基準や安否確認のやり方など、詳細な対応方法を決めていなかった」と述べ、今後、具体的な状況を想定した対応マニュアルを整備する考えを示しました。委員会で、県医療危機対策本部室の篠原仙一室長は「療養施設には県の職員や看護師などさまざまな人がいるので、誰がどう動くのか事前に決めておくことが必要だったと考えている。改めて緊張感を持って対応にあたりたい」と話していました。＞

12.16読売新聞「軽症者療養施設で男性死亡、安否確認に４時間…対応に問題認め知事陳謝」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20201215-OYT1T50279/）が出ていたが、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p27「低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある 」「SpO2 を測定し酸素化の状態を客観的に判断することが望ましい」は、新型コロナの診療では重要なポイントであろう。12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p28「診察時は軽症と判断されても発症２週目までに急速に病状が進行することがある」は注意しなければならない（特に高齢者や持病有する方）。