介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）の12.9「運営基準の改正等の概要（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000703136.pdf）で「施設系サービスについて、口腔衛生管理体制を整備し、入所者の状態に応じた口腔衛生管理を行うことを求める。また、栄養士又は管理栄養士の配置を求めるとともに、入所者ごとの状態に応じた栄養管理を計画的に行うことを求める。（※３年の経過措置期間を設ける）」とある。介護給付費分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126698）の「平成30年度介護報酬改定の主な事項について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000192300.pdf）p11「口腔衛生管理の充実と栄養改善の取組の推進」があり、介護現場でも地域栄養ケアやオーラルフレイルに対する関心が高まっているが、厚労省の介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）での施設情報の公表は、資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000167236.pdf）p5「口腔衛生管理体制加算」、p6「口腔衛生管理加算」、p19「栄養マネジメント加算」、p18「経口移行加算」「経口維持加算」、p27「療養食加算」、p29「栄養改善加算」の算定状況など、医療法に基づく医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）、病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）と同様に詳細な情報公開が必要と感じる。口腔ケア（https://www.houmonshika.org/）の地域マネジメントに関して、「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_384533.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000138653_00002.html）にある「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」（https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000532246.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000560423.pdf）の必須項目には、「問３ 食べることについて （２）半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか」、オプション項目には、「問３ 食べることについて （３）お茶や汁物等でむせることがありますか、（４）口の渇きが気になりますか、（５）歯磨き（人にやってもらう場合も含む）を毎日していますか」などがあり、それらが日常生活圏域単位で把握できるが、どれほど地域で活用される必要がある。令和２年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352_00001.html）の「令和２年度診療報酬改定の概要」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000616842.pdf）p209「入院医療機関と在宅担当医療機関等との切れ目ない栄養連携を図る観点から、退院後も栄養管理に留意が必要な患者について、入院中の栄養管理等に関する情報を在宅担当医療機関等に提供した場合の評価として、栄養情報提供加算を新設する。（新） 栄養情報提供加算50点」、p210「外来・在宅患者に対する栄養食事指導を推進する観点から、診療所における外来栄養食事指導料及び在宅患者訪問栄養食事指導料について、他の医療機関及び栄養ケア・ステーションの管理栄養士が栄養指導を行った場合を評価する。」もどうなっているであろうか。ところで、「改正介護保険法の施行に伴う医療法人の附帯業務」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20160527_01.pdf）では、保健衛生に関する業務に「⑬ 医療法人の開設する病院又は診療所の医師が栄養・食事の管理が必要と認める患者であって、当該医療法人が開設する病院若しくは診療所に入院していた者若しくは通院している者、又は当該医療法人が開設する病院、診療所若しくは訪問看護ステーションから訪問診療若しくは訪問看護を受けている者に対して、当該医療法人が配食を行うもの。」を推進できないであろうか。
12.9CBnews「地域医療構想で工程を設定へ、厚労省WGが了承 今冬のコロナ感染状況踏まえ」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20201209204431）。＜以下一部引用＞
＜厚生労働省は9日、地域医療構想の実現に向け、対象の公立・公的病院に要請している「具体的対応方針」の見直しを含めた工程の設定について、今冬の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら改めて検討することを関連の作業部会に提案し、おおむね了承された。こうした方針を、14日に開催する上部組織の「医療計画の見直し等に関する検討会」に報告し、そこでの取りまとめに反映させたい考え。作業部会は、「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）。厚労省は、9日の会合で、新型コロナ対応を踏まえた医療提供体制の構築に関する考え方を提案した。それによると、新型コロナの感染拡大時の短期的な医療需要について、各都道府県の医療計画に基づいて機動的に対応する。地域医療構想に関しては、病床の必要量の推計などの基本的な枠組みを維持しつつ、実現への取り組みを引き続き着実に進める必要があるとした。国としては、各地の地域医療構想調整会議での合意を前提に、助言などをする「重点支援区域」を選定し、積極的に支援する。また、病床機能の再編に伴って生じた職員の雇用や債務承継といった課題に医療機関が対応できるようにするための病床機能再編支援制度について、2021年度以降に消費税財源を充当するための法改正を実施。病床機能の再編を引き続き後押しする。＞
「地域医療構想に関するワーキンググループ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）の12.9「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方（案）※「今後の地域医療構想の考え方・進め方」に関する内容（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000702954.pdf）のp2「医療機能の分化・連携に向けた各地の地域医療構想調整会議における議論・合意に基づく取組に関し、雇用や債務承継など病床機能の再編に伴い特に困難な課題に対応するための財政支援として、令和２年度に創設した「病床機能再編支援制度」について、令和３年度以降、消費税財源を充当するための法改正を行い、引き続き病床機能の再編を支援」とある。10.21「新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000684860.pdf）p14「新たな病床機能の再編支援【補助スキーム：定額補助（国10／10）】」は、厚労省「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）の10.9「新たな病床機能の再編支援について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000683711.pdf）に資料が出ており、11.26「「病床機能再編支援補助金」に係る支給要領等の周知依頼について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201130_4.pdf）が発出されているが、都道府県から各医療機関に周知されているであろうか。12.9「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方（案）※「今後の地域医療構想の考え方・進め方」に関する内容（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000702954.pdf）のp3「この冬の感染状況を見ながら、改めて具体的な工程の設定について検討することが適当と考えられる。」「2023年度に各都道府県において第８次医療計画（2024年度～2029年度）の策定作業が進められることを念頭に置き、2022年度中を目途に地域医療構想の実現に向けた地域の議論が進められていることが重要となることにも留意が必要と考えられる。」とあり、スケジュールが遅れるようである。「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）は、あくまで医療提供体制改革の一部分であり、医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）、医療計画の見直し等に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276.html）、地域医療構想に関するワーキンググループ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）、医師の働き方改革の推進に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05488.html）の動向が注目される。そういえば、11.13「「令和２年度地域医療介護総合確保基金（医療分）事業区分６「勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業」の要望及び調査票等の作成について」の提出期限の延長について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201116_2.pdf）では提出期限が令和2年12月9日（水）であったが、どうなったであろうか。令和元.8.1「中央医療対策協議会の取りまとめに係る対応依頼について」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20190806_1.pdf）では「都道府県の医療政策人材として ・医療政策全体にわたる総合的な知識を取得し、医療政策の相互関係を理解でき、俯瞰的な視点に立つことのできる人材 ・大学、医師会や医療機関等の地域の医療関係者と情報共有と意思疎通を図ることができる人材 ・データも活用しながら医療政策を企画・立案できる人材が求められている。」とあった。経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の11.27「令和３年度予算における経済・財政一体改革の重点課題 ～社会保障、文教～」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1127/shiryo_02-1.pdf）では「地域の医療提供体制や国保の財政運営等を担う都道府県のガバナンスを強化する」とあるが、まずは、各都道府県における「地域医療対策協議会」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000349469.pdf）、「地域医療支援センター」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/chiiki_iryou/index.html）、「医療勤務環境改善支援センター」（https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/work-improvement-support-center/）について、取り組みの「見える化」が不可欠と感じる。
＜厚生労働省は9日、地域医療構想の実現に向け、対象の公立・公的病院に要請している「具体的対応方針」の見直しを含めた工程の設定について、今冬の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら改めて検討することを関連の作業部会に提案し、おおむね了承された。こうした方針を、14日に開催する上部組織の「医療計画の見直し等に関する検討会」に報告し、そこでの取りまとめに反映させたい考え。作業部会は、「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）。厚労省は、9日の会合で、新型コロナ対応を踏まえた医療提供体制の構築に関する考え方を提案した。それによると、新型コロナの感染拡大時の短期的な医療需要について、各都道府県の医療計画に基づいて機動的に対応する。地域医療構想に関しては、病床の必要量の推計などの基本的な枠組みを維持しつつ、実現への取り組みを引き続き着実に進める必要があるとした。国としては、各地の地域医療構想調整会議での合意を前提に、助言などをする「重点支援区域」を選定し、積極的に支援する。また、病床機能の再編に伴って生じた職員の雇用や債務承継といった課題に医療機関が対応できるようにするための病床機能再編支援制度について、2021年度以降に消費税財源を充当するための法改正を実施。病床機能の再編を引き続き後押しする。＞
「地域医療構想に関するワーキンググループ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）の12.9「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方（案）※「今後の地域医療構想の考え方・進め方」に関する内容（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000702954.pdf）のp2「医療機能の分化・連携に向けた各地の地域医療構想調整会議における議論・合意に基づく取組に関し、雇用や債務承継など病床機能の再編に伴い特に困難な課題に対応するための財政支援として、令和２年度に創設した「病床機能再編支援制度」について、令和３年度以降、消費税財源を充当するための法改正を行い、引き続き病床機能の再編を支援」とある。10.21「新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000684860.pdf）p14「新たな病床機能の再編支援【補助スキーム：定額補助（国10／10）】」は、厚労省「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）の10.9「新たな病床機能の再編支援について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000683711.pdf）に資料が出ており、11.26「「病床機能再編支援補助金」に係る支給要領等の周知依頼について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201130_4.pdf）が発出されているが、都道府県から各医療機関に周知されているであろうか。12.9「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方（案）※「今後の地域医療構想の考え方・進め方」に関する内容（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000702954.pdf）のp3「この冬の感染状況を見ながら、改めて具体的な工程の設定について検討することが適当と考えられる。」「2023年度に各都道府県において第８次医療計画（2024年度～2029年度）の策定作業が進められることを念頭に置き、2022年度中を目途に地域医療構想の実現に向けた地域の議論が進められていることが重要となることにも留意が必要と考えられる。」とあり、スケジュールが遅れるようである。「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）は、あくまで医療提供体制改革の一部分であり、医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）、医療計画の見直し等に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276.html）、地域医療構想に関するワーキンググループ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）、医師の働き方改革の推進に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05488.html）の動向が注目される。そういえば、11.13「「令和２年度地域医療介護総合確保基金（医療分）事業区分６「勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業」の要望及び調査票等の作成について」の提出期限の延長について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201116_2.pdf）では提出期限が令和2年12月9日（水）であったが、どうなったであろうか。令和元.8.1「中央医療対策協議会の取りまとめに係る対応依頼について」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20190806_1.pdf）では「都道府県の医療政策人材として ・医療政策全体にわたる総合的な知識を取得し、医療政策の相互関係を理解でき、俯瞰的な視点に立つことのできる人材 ・大学、医師会や医療機関等の地域の医療関係者と情報共有と意思疎通を図ることができる人材 ・データも活用しながら医療政策を企画・立案できる人材が求められている。」とあった。経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の11.27「令和３年度予算における経済・財政一体改革の重点課題 ～社会保障、文教～」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1127/shiryo_02-1.pdf）では「地域の医療提供体制や国保の財政運営等を担う都道府県のガバナンスを強化する」とあるが、まずは、各都道府県における「地域医療対策協議会」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000349469.pdf）、「地域医療支援センター」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/chiiki_iryou/index.html）、「医療勤務環境改善支援センター」（https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/work-improvement-support-center/）について、取り組みの「見える化」が不可欠と感じる。
12.10NHK「ドイツ 新型コロナ 1日の死者数最多に 首相“厳しい措置必要”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756071000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_044）。＜以下引用＞
＜ドイツのメルケル首相は新型コロナウイルスの1日あたりの死者数が590人とこれまでで最も多くなったことに強い危機感を示したうえで、より厳しい措置が必要だと感情をあらわにして訴えました。メルケル首相は冷静な対応で知られていて、地元メディアは「おそらくこれまでで最も感情的な演説だ」などと伝えています。ドイツでは先月から、全国の飲食店などを原則、営業禁止とする措置がとられていますが、1日あたりの新たな感染者数は2万人前後と高い水準で推移していて、9日には死者数が590人と、1日あたりではこれまでで最も多くなりました。メルケル首相は9日、連邦議会で演説を行い「クリスマスまでまだ2週間ある。再び感染が急拡大しないようできることをすべてしなければならない」と人との接触を極力減らすよう呼びかけました。そのうえで、人々が屋外で一緒にホットワインを飲むというクリスマスの時期ならではの習慣に理解を示しつつも「心から申し訳ないが、その代償として、1日に590人の方が亡くなるようなことは受け入れられない」と強い口調で述べて危機感を示しました。また、これまで営業を続けてきた小売店についても、科学者の提言に基づいて、営業禁止にするなどのより厳しい措置が必要になると訴えかけました。冷静な対応で知られているメルケル首相ですが、この日は、拳を握りしめたり、懇願するように両手をあわせたりしながら、感情をあらわにして、地元メディアは「必死の呼びかけだ」とか、「おそらくこれまでで最も感情的な演説だ」などと伝えています。＞
12.10Bloomberg「【新型コロナ】米国の１日当たり死者、初めて3000人を突破」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-09/QL1S6OT0G1Q101?srnd=cojp-v2）。
Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）では、欧米各国の状況は、我が国をはじめ、韓国、マレーシア、タイ、シンガポール、台湾などの東アジアに比べてはるかに悪いようである。11.30「小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症2019（COVID-19）診療指針」（https://www.gairai-shounika.jp/doc/covid19-guidelines20201130.pdf）p5「海外で報告が多いCOVID-19関連小児多系統炎症性症候群（MIS-C/PIMS）は、日本を含む東アジアではほとんど報告されていない。」とある。11.12東大科学研究所「現在流行中のSARS-CoV-2 D614G変異株は、高い増殖効率と感染伝播力を示す」（https://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/jp/research/papers/page_00041.html）や11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン 菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「D614G変異ウイルスの出現」をみると、遺伝子解析が重要と感じる。。空港検疫事例」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00086.html）では、ほぼ連日「無症状病原体保有者」が報告されている。11.9新型コロナウイルス感染症対策分科会「緊急提言 最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/seifu_teigen_14.pdf）p4「感染対策検証のための遺伝子解析の推進」とあるが、パンデミック下において、遺伝子解析には国際連携が必要と感じる。11.11「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000694560.pdf）で「行政検査を委託している民間検査機関に保管されている遺伝子検査でSARS-CoV-2 陽性（Ct値が30より大きい及びCt値のない場合は除外）と判定された精製RNAの残余液（20μl 程度）を６の照会・送付先へ提出ください。」「対象者から改めて検体を採取する必要はなく、検査後の残りRNA 一部を提出ください。」とあるが、抗原陽性者に対するPCR検査が必要であろう。また、タカラバイオ「リアルタイムPCRの基礎知識」（https://www.takara-bio.co.jp/prt/pdfs/prt1-1.pdf）p2「リアルタイムPCR による定量の原理」の「Ct値（Threshold Cycle）」について、各国のカットオフ値がどうなっているかも気になるところかもしれない。そういえば、11.10「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000693588.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000693595.pdf）p10「抗原定性検査は、検体の粘性が高い場合や小児などに偽陽性が生じることが報告されており、偽陽性や偽陰性を疑う事例について日本感染症学会がアンケート調査を実施し、現状の情報提供を行っている。」とあるが、10.28NHK「コロナ抗原検査 簡易キットで「偽陽性」全国で少なくとも125件」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012684281000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_002）、10.3朝日新聞「コロナ感染してないのに「陽性」 誤判定続く簡易キット」（https://www.asahi.com/articles/ASNB163F5N9ZULBJ019.html）は人権問題にも絡む案件であり、簡易キット陽性に対して、行政検査としてのPCR検査を位置づけるとともに、取り消しの場合のルール化が必要と感じる。過去には、結核の届出後に非結核性抗酸菌と判明した場合の取り消しルールが示されていることを踏まえても良いであろう。
＜ドイツのメルケル首相は新型コロナウイルスの1日あたりの死者数が590人とこれまでで最も多くなったことに強い危機感を示したうえで、より厳しい措置が必要だと感情をあらわにして訴えました。メルケル首相は冷静な対応で知られていて、地元メディアは「おそらくこれまでで最も感情的な演説だ」などと伝えています。ドイツでは先月から、全国の飲食店などを原則、営業禁止とする措置がとられていますが、1日あたりの新たな感染者数は2万人前後と高い水準で推移していて、9日には死者数が590人と、1日あたりではこれまでで最も多くなりました。メルケル首相は9日、連邦議会で演説を行い「クリスマスまでまだ2週間ある。再び感染が急拡大しないようできることをすべてしなければならない」と人との接触を極力減らすよう呼びかけました。そのうえで、人々が屋外で一緒にホットワインを飲むというクリスマスの時期ならではの習慣に理解を示しつつも「心から申し訳ないが、その代償として、1日に590人の方が亡くなるようなことは受け入れられない」と強い口調で述べて危機感を示しました。また、これまで営業を続けてきた小売店についても、科学者の提言に基づいて、営業禁止にするなどのより厳しい措置が必要になると訴えかけました。冷静な対応で知られているメルケル首相ですが、この日は、拳を握りしめたり、懇願するように両手をあわせたりしながら、感情をあらわにして、地元メディアは「必死の呼びかけだ」とか、「おそらくこれまでで最も感情的な演説だ」などと伝えています。＞
12.10Bloomberg「【新型コロナ】米国の１日当たり死者、初めて3000人を突破」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-09/QL1S6OT0G1Q101?srnd=cojp-v2）。
Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）では、欧米各国の状況は、我が国をはじめ、韓国、マレーシア、タイ、シンガポール、台湾などの東アジアに比べてはるかに悪いようである。11.30「小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症2019（COVID-19）診療指針」（https://www.gairai-shounika.jp/doc/covid19-guidelines20201130.pdf）p5「海外で報告が多いCOVID-19関連小児多系統炎症性症候群（MIS-C/PIMS）は、日本を含む東アジアではほとんど報告されていない。」とある。11.12東大科学研究所「現在流行中のSARS-CoV-2 D614G変異株は、高い増殖効率と感染伝播力を示す」（https://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/jp/research/papers/page_00041.html）や11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン 菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「D614G変異ウイルスの出現」をみると、遺伝子解析が重要と感じる。。空港検疫事例」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00086.html）では、ほぼ連日「無症状病原体保有者」が報告されている。11.9新型コロナウイルス感染症対策分科会「緊急提言 最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/seifu_teigen_14.pdf）p4「感染対策検証のための遺伝子解析の推進」とあるが、パンデミック下において、遺伝子解析には国際連携が必要と感じる。11.11「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000694560.pdf）で「行政検査を委託している民間検査機関に保管されている遺伝子検査でSARS-CoV-2 陽性（Ct値が30より大きい及びCt値のない場合は除外）と判定された精製RNAの残余液（20μl 程度）を６の照会・送付先へ提出ください。」「対象者から改めて検体を採取する必要はなく、検査後の残りRNA 一部を提出ください。」とあるが、抗原陽性者に対するPCR検査が必要であろう。また、タカラバイオ「リアルタイムPCRの基礎知識」（https://www.takara-bio.co.jp/prt/pdfs/prt1-1.pdf）p2「リアルタイムPCR による定量の原理」の「Ct値（Threshold Cycle）」について、各国のカットオフ値がどうなっているかも気になるところかもしれない。そういえば、11.10「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000693588.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000693595.pdf）p10「抗原定性検査は、検体の粘性が高い場合や小児などに偽陽性が生じることが報告されており、偽陽性や偽陰性を疑う事例について日本感染症学会がアンケート調査を実施し、現状の情報提供を行っている。」とあるが、10.28NHK「コロナ抗原検査 簡易キットで「偽陽性」全国で少なくとも125件」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012684281000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_002）、10.3朝日新聞「コロナ感染してないのに「陽性」 誤判定続く簡易キット」（https://www.asahi.com/articles/ASNB163F5N9ZULBJ019.html）は人権問題にも絡む案件であり、簡易キット陽性に対して、行政検査としてのPCR検査を位置づけるとともに、取り消しの場合のルール化が必要と感じる。過去には、結核の届出後に非結核性抗酸菌と判明した場合の取り消しルールが示されていることを踏まえても良いであろう。
12.9朝日新聞「不安抱える妊婦が涙声で電話 一般医療に迫る限界 旭川」（https://www.asahi.com/articles/ASND96KCDND9UTIL00J.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜北海道第2の都市・旭川市で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、地域医療の中核を担う基幹病院までが外来診療や手術の停止に追い込まれている。コロナ以外の医療に影響が出始めており、「医療崩壊」の危機が迫る。地方の医療体制の限界が浮かび上がった。9日午前8時、小雪が降るなか、「災害派遣班」と書かれたマイクロバスが吉田病院に到着し、迷彩服を着た看護師ら5人が入っていった。重症障害児者施設「北海道療育園」にも同様に医療チームが入った。旭川への自衛隊入りが正式に決まったのは前日夕方。北海道の鈴木直道知事が市の意向を受け、自衛隊に災害派遣を要請した。自衛隊が入った2施設はいずれもクラスター（感染者集団）が発生。寝たきりの高齢者が多く入院する吉田病院と、重症障害者が入所する北海道療育園では、介助を必要とするコロナ患者が多く、医療従事者の人手が足りなくなっていた。旭川市では11月6日に最初の感染者が出た吉田病院など9カ所でクラスター（感染者集団）が発生。基幹病院も含まれ、自衛隊の派遣を要請するまでに医療体制が逼迫した。市内に五つある基幹病院は今秋までにコロナ病床を大幅に増やし、感染拡大に備えていた。旭川赤十字病院は一つの病棟をコロナ専用に切り替えた。防護服を着て看護する医療従事者の負担が重いため、本来は58床使える病棟を3分の1の20床に抑えた。それでも寝たきりの高齢者が多かった吉田病院から次々患者が搬送されると、一気に苦しくなった。牧野憲一院長は「トイレや食事の世話、寝返りなどの介助を数人がかりでしなければならなかった」。15～16床が埋まっただけで、スタッフは限界だったという。「ギリギリの体制」（牧野院長）が続くなか、11月21日には旭川厚生病院でもクラスターが発生。感染者は9日時点で計253人にのぼり、国内の医療機関では過去最大のクラスターとなった。厚生病院は2病棟をコロナ専用とし、コロナ患者の治療は続けたが、1日約1千人もの外来患者は他病院へ回すことになり、「ドミノ倒し」のように各病院で人手が足りなくなっている。特に影響が大きかったのが産科だ。二つの基幹病院で分娩できなくなり、他の病院にしわ寄せがきている。厚生病院では市内の分娩（ぶんべん）数の3分の1に近い年間約800件を扱う。出産日が迫る妊婦から順に他の病院へ引き継ぎを依頼した。＞
12.8「医療機関、高齢者施設等の検査について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000703307.pdf）で「濃厚接触者に該当しない医療・介護従事者に対して、幅広く検査を実施する場合、個別具体的な検査対象者の感染の疑いに着目して行う検査ではないため、検査対象者は、濃厚接触者として取り扱うこととはしないこと（14 日間の健康観察の対象とはしない）。この場合、検査対象者は、健康観察の対象外であり、引き続き、従事可能であること。」とある。検査陽性者が発生した医療機関では、できるだけ通常診療に影響が出ないように配慮されているであろう。また、6.30「高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000645252.pdf）p3「高齢者施設で、入所者に新型コロナウイルス感染症の感染が判明した場合は、高齢者は原則入院することとなること。ただし、介護老人保健施設又は介護医療院（以下「介護老人保健施設等」という。）においては、地域の発生及び病床等の状況によっては、入院調整までの一時的な期間について、都道府県の指示により、入所継続を行う場合があり得ること。」とあるが、7.15NHK「“崩壊”は介護現場で起きていた～コロナで12人死亡 実態は～」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012516461000.html?utm_int=detail_contents_news-link_001）が出ているように、施設で感染者が発生しても、要介護感染者数の状況によっては、必ずしも病院での治療が受けられるとは限らないであろう。8.17「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659871.pdf）の添付「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659872.pdf）で「（問 10） 介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答） 転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」と示されているように、ファビピラビル（アビガン®）はすでに施設レベルで使用可能な薬剤である。医療のひっ迫に対応するため、第１波の際のような「緊急性低い手術の延期」等も検討されるが、12.7NHK「神奈川NEWS WEB 入院人数抑制へ判断基準を見直し」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20201207/1050012272.html）、12.6朝日新聞「重症病床、人工呼吸器が必要な患者に限定 大阪府が要請」（https://www.asahi.com/articles/ASND66R8FND5PTIL010.html?iref=com_apitop）のような「病床利用基準の見直し」、10.14「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（施行通知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683018.pdf）や11.13「新型コロナウイルス感染症に係る感染症法上の入院措置の対象者について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695027.pdf）を踏まえた「無症状・軽症に対する宿泊療養や自宅療養の推進」なども含めて、通常診療への影響に配慮したいものである。
＜北海道第2の都市・旭川市で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、地域医療の中核を担う基幹病院までが外来診療や手術の停止に追い込まれている。コロナ以外の医療に影響が出始めており、「医療崩壊」の危機が迫る。地方の医療体制の限界が浮かび上がった。9日午前8時、小雪が降るなか、「災害派遣班」と書かれたマイクロバスが吉田病院に到着し、迷彩服を着た看護師ら5人が入っていった。重症障害児者施設「北海道療育園」にも同様に医療チームが入った。旭川への自衛隊入りが正式に決まったのは前日夕方。北海道の鈴木直道知事が市の意向を受け、自衛隊に災害派遣を要請した。自衛隊が入った2施設はいずれもクラスター（感染者集団）が発生。寝たきりの高齢者が多く入院する吉田病院と、重症障害者が入所する北海道療育園では、介助を必要とするコロナ患者が多く、医療従事者の人手が足りなくなっていた。旭川市では11月6日に最初の感染者が出た吉田病院など9カ所でクラスター（感染者集団）が発生。基幹病院も含まれ、自衛隊の派遣を要請するまでに医療体制が逼迫した。市内に五つある基幹病院は今秋までにコロナ病床を大幅に増やし、感染拡大に備えていた。旭川赤十字病院は一つの病棟をコロナ専用に切り替えた。防護服を着て看護する医療従事者の負担が重いため、本来は58床使える病棟を3分の1の20床に抑えた。それでも寝たきりの高齢者が多かった吉田病院から次々患者が搬送されると、一気に苦しくなった。牧野憲一院長は「トイレや食事の世話、寝返りなどの介助を数人がかりでしなければならなかった」。15～16床が埋まっただけで、スタッフは限界だったという。「ギリギリの体制」（牧野院長）が続くなか、11月21日には旭川厚生病院でもクラスターが発生。感染者は9日時点で計253人にのぼり、国内の医療機関では過去最大のクラスターとなった。厚生病院は2病棟をコロナ専用とし、コロナ患者の治療は続けたが、1日約1千人もの外来患者は他病院へ回すことになり、「ドミノ倒し」のように各病院で人手が足りなくなっている。特に影響が大きかったのが産科だ。二つの基幹病院で分娩できなくなり、他の病院にしわ寄せがきている。厚生病院では市内の分娩（ぶんべん）数の3分の1に近い年間約800件を扱う。出産日が迫る妊婦から順に他の病院へ引き継ぎを依頼した。＞
12.8「医療機関、高齢者施設等の検査について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000703307.pdf）で「濃厚接触者に該当しない医療・介護従事者に対して、幅広く検査を実施する場合、個別具体的な検査対象者の感染の疑いに着目して行う検査ではないため、検査対象者は、濃厚接触者として取り扱うこととはしないこと（14 日間の健康観察の対象とはしない）。この場合、検査対象者は、健康観察の対象外であり、引き続き、従事可能であること。」とある。検査陽性者が発生した医療機関では、できるだけ通常診療に影響が出ないように配慮されているであろう。また、6.30「高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000645252.pdf）p3「高齢者施設で、入所者に新型コロナウイルス感染症の感染が判明した場合は、高齢者は原則入院することとなること。ただし、介護老人保健施設又は介護医療院（以下「介護老人保健施設等」という。）においては、地域の発生及び病床等の状況によっては、入院調整までの一時的な期間について、都道府県の指示により、入所継続を行う場合があり得ること。」とあるが、7.15NHK「“崩壊”は介護現場で起きていた～コロナで12人死亡 実態は～」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012516461000.html?utm_int=detail_contents_news-link_001）が出ているように、施設で感染者が発生しても、要介護感染者数の状況によっては、必ずしも病院での治療が受けられるとは限らないであろう。8.17「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659871.pdf）の添付「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659872.pdf）で「（問 10） 介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答） 転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」と示されているように、ファビピラビル（アビガン®）はすでに施設レベルで使用可能な薬剤である。医療のひっ迫に対応するため、第１波の際のような「緊急性低い手術の延期」等も検討されるが、12.7NHK「神奈川NEWS WEB 入院人数抑制へ判断基準を見直し」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20201207/1050012272.html）、12.6朝日新聞「重症病床、人工呼吸器が必要な患者に限定 大阪府が要請」（https://www.asahi.com/articles/ASND66R8FND5PTIL010.html?iref=com_apitop）のような「病床利用基準の見直し」、10.14「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（施行通知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683018.pdf）や11.13「新型コロナウイルス感染症に係る感染症法上の入院措置の対象者について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695027.pdf）を踏まえた「無症状・軽症に対する宿泊療養や自宅療養の推進」なども含めて、通常診療への影響に配慮したいものである。
12.8「医療機関、高齢者施設等の検査について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000703307.pdf）で「重症化リスクの高い集団に接する医療・介護従事者で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応をいただきたいこと。」とあるが、「嗅覚・味覚異常」はなぜ明記されないのであろうか。12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p9「初期症状は インフルエンザや感冒に似ており，この時期にこれらとCOVID-19 を区別することは困難である．本邦における入院を要したCOVID-19 症例のレジストリ（COVIREGI-JP） の2,600例の解析によると，入院までの中央値は7日であり，頻度が高い症状は発熱，咳嗽， 倦怠感，呼吸困難であった．下痢は約1割にみられた．味覚障害（17.1%），嗅覚障害（15.1%） は海外の報告よりも頻度が低いようである．」とある。5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://this.kiji.is/631478622357701729）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。本当にどうかしている。
12.10NHK「自殺者 5か月連続で前年上回る 女性の増加目立つ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756761000.html）。＜以下引用＞
＜先月、自殺した人は全国で合わせて1798人で、去年の同じ時期より182人増え5か月連続で前の年を上回りました。特に女性の増加が目立っていて、国は新型コロナウイルスの影響などについて分析を進めています。警察庁によりますと、先月、自殺した人は速報値で全国で1798人となっています。これは去年の同じ時期に比べて182人、率にして11.3％増加しました。男女別では男性が7.6％増えて1169人、女性が18.7％増えて629人となっていて、特に女性の増加が目立っています。都道府県別では、東京都が198人と最も多く、次いで神奈川県が116人、埼玉県が107人、愛知県が103人などとなっています。自殺者が去年に比べて増えたのは5か月連続です。国は新型コロナウイルスの影響などについて分析するとともに民間の機関とも連携したさまざまな対策を強化していくとしています。＞
自殺統計（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsutoukei-jisatsusyasu.html）の12.10「警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等」（https://www.mhlw.go.jp/content/202011-sokuhou.pdf）では、10月2158人から11月1798人と減少しているが、昨年同期に比べれば7月以降高く推移している。都道府県によっても状況が違うようである。日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）の都道府県別「人工呼吸器装着数、ECMO装着数」や「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html）による医療の評価だけでなく、週ごとの「V-RESAS（新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の可視化）」（https://v-resas.go.jp/）の推移のほか、人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の「人口動態統計月報（概数）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）、被保護者調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16.html）の月次調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html#link01）などの評価も必要であろう。11.21「新型コロナウイルス感染症対策本部（第 47 回）」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r021121.pdf）p38「2020年10月の女性の自殺者数は851人（速報値）。前年同月比で約８割増。」、10.21「令和２年度の妊娠届出数の状況について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14095.html）のその後も気になる。
＜先月、自殺した人は全国で合わせて1798人で、去年の同じ時期より182人増え5か月連続で前の年を上回りました。特に女性の増加が目立っていて、国は新型コロナウイルスの影響などについて分析を進めています。警察庁によりますと、先月、自殺した人は速報値で全国で1798人となっています。これは去年の同じ時期に比べて182人、率にして11.3％増加しました。男女別では男性が7.6％増えて1169人、女性が18.7％増えて629人となっていて、特に女性の増加が目立っています。都道府県別では、東京都が198人と最も多く、次いで神奈川県が116人、埼玉県が107人、愛知県が103人などとなっています。自殺者が去年に比べて増えたのは5か月連続です。国は新型コロナウイルスの影響などについて分析するとともに民間の機関とも連携したさまざまな対策を強化していくとしています。＞
自殺統計（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsutoukei-jisatsusyasu.html）の12.10「警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等」（https://www.mhlw.go.jp/content/202011-sokuhou.pdf）では、10月2158人から11月1798人と減少しているが、昨年同期に比べれば7月以降高く推移している。都道府県によっても状況が違うようである。日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）の都道府県別「人工呼吸器装着数、ECMO装着数」や「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html）による医療の評価だけでなく、週ごとの「V-RESAS（新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の可視化）」（https://v-resas.go.jp/）の推移のほか、人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の「人口動態統計月報（概数）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）、被保護者調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16.html）の月次調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html#link01）などの評価も必要であろう。11.21「新型コロナウイルス感染症対策本部（第 47 回）」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r021121.pdf）p38「2020年10月の女性の自殺者数は851人（速報値）。前年同月比で約８割増。」、10.21「令和２年度の妊娠届出数の状況について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14095.html）のその後も気になる。
