遺伝子解析に積極的につなげるべき

12.29NHK「南アフリカのコロナ変異ウイルス 国内初確認 19日に成田到着」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201228/k10012789001000.html）。＜以下引用＞
＜今月19日に南アフリカから成田空港に到着した女性が、イギリスで広がっているものとは別の変異した新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。このウイルスへの感染が国内の検疫所の検査で分かったのは初めてです。厚生労働省によりますと、感染が確認されたのは今月19日に南アフリカから成田空港に到着した30代の女性です。空港の検疫所の検査で新型コロナウイルスへの感染が確認され、その後、採取した検体を国立感染症研究所で解析した結果、南アフリカで見つかっている変異したウイルスと分かったということです。国内の検疫所の検査で感染が確認されたのは初めてで、イギリスで感染が広がっている変異ウイルスとは別ですが、同様に通常のウイルスより感染力が強い可能性があるとされています。このほか、今月1日から24日にかけて、イギリスから羽田空港に到着した10代から40代の男女6人が、現地で感染が広がっている変異ウイルスに感染していたことも新たに確認されました。今回、感染が確認された7人は宿泊施設で待機していたため、いずれも濃厚接触をした人はいないということです。これで変異ウイルスへの感染が確認されたのは合わせて15人となりました。＞

12.28NHK「コロナ変異ウイルス 1人感染確認 今月中旬にイギリスから帰国」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201227/k10012787731000.html）。＜以下引用＞
＜今月中旬にイギリスから帰国した都内の女性が、変異した新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。厚生労働省によりますと、新たに感染が確認されたのは都内に住む50代女性です。今月13日にイギリスから帰国し空港の検疫所での検査では陰性でしたが、その後微熱などの症状が出て今月22日に都内の医療機関に入院していました。検体の遺伝子を解析した結果、27日になって変異した新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。女性は帰国後、公共交通機関を利用せずに宿泊施設に滞在していたため不特定多数の人との接触はなく、濃厚接触をした人もいないということです。検疫所の検査で陰性だった人が変異したウイルスに感染しているのが確認されたのは初めてで、厚生労働省は「女性には入国後14日間の待機を要請し健康状態も確認していて水際対策が機能した事例だ」としています。変異したウイルスは通常のウイルスより感染力が強いとされ、これまでにイギリスから到着した男女5人の感染が空港の検疫所の検査で確認されたほか、26日にはイギリスに滞在歴がある都内の男性と家族の女性の感染が確認されています。＞

12.28テレ朝「変異種は24の国と地域で確認　英国渡航歴がない例も」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000202588.html）。

12.25「英国及び南アフリカ共和国に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712474.pdf）では「本邦入国前14 日以内に英国及び南アフリカ共和国に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ並びにSARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及びウイルスゲノムを確認するための検体の提供の徹底をお願い申し上げます。」とあるが、遺伝子解析の徹底が英国・南アフリカ滞在歴者に限定されてはいけない。「国内で遺伝子解析ができているのは全体の1割程度に限られている」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778821000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_041）とされるなかで、11.11「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000694560.pdf）で「行政検査を委託している民間検査機関に保管されている遺伝子検査でSARS-CoV-2 陽性（Ct値が30より大きい及びCt値のない場合は除外）と判定された精製RNAの残余液（20μl 程度）を６の照会・送付先へ提出ください。」「対象者から改めて検体を採取する必要はなく、検査後の残りRNA 一部を提出ください。」とあるが、抗原検査陽性者や自費検査陽性者に対する行政検査としてのPCR検査が必要で、遺伝子解析にも積極的につなげるべきであろう。ところで、12.7NHK「入院時「陰性」患者から感染しクラスター発生か 札幌の病院」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012750701000.html）では「厚生労働省は、毎週、報道などをもとに▽自治体がクラスターと認定した事例や、▽2人以上が感染した事例をまとめています。」と報道されているが、クラスター発生事例の遺伝子解析はどこまでされているであろうか。国内で、変異ウイルスによるクラスター発生はないのであろうか。12.28FNN「特措法改正案 早期審議へ　変異種いつ日本に?」（https://www.fnn.jp/articles/-/125283）では「この変異種について、政府高官は「もっと前に国内に入ってきたおそれもある」と話し、過去にさかのぼって検体を調査していることを明らかにした。」とある。

病床ひっ迫で打ち出すべき対策

12.27NHK「病床ひっ迫 7都道府県で「ステージ4」の指標超える」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201227/k10012786601000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大で、病床のひっ迫が続いています。今月22日の時点で7つの都道府県が、政府の分科会が示す感染状況で最も深刻な「ステージ4」の指標を超えました。特に東京都と大阪府で重症患者の病床がひっ迫しています。政府の分科会は、4段階の感染状況で最も深刻なステージ4では、爆発的な感染の拡大で医療の提供体制が機能不全に陥るおそれがあるとして、目安となる指標を示しています。このうち病床のひっ迫具合では、7つの都道府県が今月22日の時点でステージ4の指標を超えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。最大で確保できる病床に占める入院患者の使用率は▽大阪府が最も高く63.8％▽次いで兵庫県が61.9％▽群馬県が61.8％▽高知県が59.5％▽愛知県が55.5％▽東京都が53.7％▽北海道が51.1％と、いずれも指標の50％を上回りました。また、重症患者の病床もひっ迫しています。重症患者の病床の使用率は▽東京都では1週間で2.2ポイント上昇して68.6％に、▽大阪府では9.2ポイント上昇して64.5％となりました。このほか、合わせて22府県で、医療提供体制に大きな支障が出るおそれがある「ステージ3」の指標を超えています。＞

第一に、重症化リスクのある感染者に対する早期治療である。12.23JBpress「医療現場が悲鳴、コロナで失われつつある通常診療　実録・新型コロナウイルス集中治療の現場から（第31回）」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63352）では、なぜ、「重症化リスクのある患者には確定診断後早期からウイルスの増殖を抑制する治療が望ましい」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200512_10.pdf）のような意見が出ないのであろうか。全く不思議である。現状では、12.8NEWSポストセブン「新型コロナ軽症者に使われるアビガンの効果　医師の実感は」（https://www.news-postseven.com/archives/20201208_1618542.html?DETAIL）の「医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師もこういう。「軽症なら経過観察。食事を摂れず脱水になるようなら点滴などで対症療法にします。効果が証明されていないアビガンやレムデシビルには期待しません。肺炎など症状が悪化したらデキサメタゾンの投与を希望します」」のような意見が少なくない。12.25「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712473.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000712383.pdf）p30「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は「中等症」からで「軽症」にない点はこれまでと変わっていない。ここに大きな課題があると感じる専門家はいないのであろうか。12.23夕刊フジ「新型コロナ、本当に効く治療薬は？　「レムデシビル」「デキサメタゾン」「アビガン」　識者「効くという報告も、その逆もある。具体的な特効薬はない」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201223/dom2012230009-n1.html）では「感染症に詳しい浜松医療センターの矢野邦夫院長補佐は、「ほとんどの人はかぜ症状なので対症療法になる。高齢者などリスクのある人ではウイルスの増殖を防ぐためにアビガンを、そして、炎症を抑えるためにデキサメタゾンを使う。サイトカインストーム（ウイルスを攻撃する抗体が暴走し、体内の細胞を攻撃する）が起こる前に早めに使用している。デキサメタゾンは血糖値が上がったり、寝られなくなるなど課題もあるが効果はある」と語る。（中略）矢野氏は、「レムデシビルは人工呼吸器が必要なレベルの重症者に用いるものだが、点滴で患者をつなぐ必要がある。これに対し、アビガンは内服薬なので使いやすい。高齢者や基礎疾患で重症化リスクのある人には早めにアビガンを使用し、ほぼ同時か１日遅れでデキサメタゾンを使うことが多い」と語る。」とある。
第二に、宿泊療養・自宅療養でのファビピラビル（アビガン®）治療である。8.17「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659871.pdf）の添付「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659872.pdf）で「（問 10） 介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答） 転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」と示されているように、ファビピラビル（アビガン®）はすでに施設レベルで使用可能な薬剤であるが、観察研究である限りは制約が大きい。例えば、5.11朝日新聞「アビガン、福岡で早期投与可能に　軽症者も、医師会発表」（https://www.asahi.com/articles/ASN5C5VLGN4ZTIPE01V.html?iref=com_apitop）のような取り組みは拡がっているであろうか。「入院を前提とした医療の提供体制に縛られていると、必要な対策が取れなくなる。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012782451000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）のような現場の悲痛な声は政府に届いているであろうか。
第三に、医療介護クラスター発生施設でのファビピラビル（アビガン®）の予防投薬である。11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン　菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「ファビピラビルを院内感染，施設内感染対策にも使用することを考慮すべきである。」は、今後、「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki25.pdf）p10「施設内感染伝播が発生している場合には、適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる。」、「疥癬対策マニュアル」（https://www.maruho.co.jp/medical/scabies/manual/manual04.html）の「内服薬　原則的に確定診断がついた患者に投与する。その患者と接触の機会があり、疥癬様の症状がある方に予防的投与することがある：イベルメクチン　約200μg/kgを空腹時に1回、水で内服する。」のような対策は考えられないであろうか。
　日本政府の健康・医療戦略推進本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/）の11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p24「国際協調・連携」では「アビガンの供給；9月10日現在、40か国に供与済み」とあるが、これまで海外提供された「ファビピラビル（アビガン®）」は「国際共同治験」がどこまでされてきたのであろうか。日本政府は、早期診断・早期治療を推進しないのであろうか。それとも「重症症例に対する治療」（https://www.ajmc.jp/pdf/20200910_02.pdf）に固執するのであろうか。8.21ハーバー・ビジネス・オンライン「PＣＲ検査を阻む「感染症利権」と安倍総理の政策センスのなさ＜『ドキュメント感染症利権』著者・山岡淳一郎氏＞ 」（https://hbol.jp/226488?cx_clicks_art_mdl=2_title）の「レムデシビルという「政治銘柄」」（https://hbol.jp/226488/2）が気になる。11.20読売新聞「レムデシビル、ＷＨＯが「治療効果なく推奨せず」…指針発表」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201120-OYT1T50122/）と報道される「レムデシビル（ベクルリー®）」とは、我が国のファビピラビル（アビガン®）に対する評価はまさに対照的かもしれない。12.10「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の年末年始に係る各医療機関への配分について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000704499.pdf）、12.10「「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について（依頼）」に関する質疑応答集（Q&A）について（一部改正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000704500.pdf）が発出されている。
　ところで、12.25現代「「帰省前に自費でPCR検査」が危険であるといえる、これだけの理由」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78522）では「諸外国の政策を報道等で知る事となってからは、一般市民からは、日本ではCOVID-19の検査が十分に受けられない、といった意見も出ていました。しかし日本のこの政策が、検査前確率（真の患者の見込み率）を上げて本当に必要な人に検査や治療を提供できる状態を維持する事に寄与していたと考える事もできるかと思います。」とあるが、それではまん延化は防げない。すべての新型コロナ対策は、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p22のCOVID-19「無症状患者でも，ウイルス量は多く，感染力が強い」「ウイルス排出のピーク　発症日」をしっかり踏まえる必要がある。「ステイ・ホーム」の大号令のもと、7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制・検査抑制で良いのであろうか。また、濃厚接触者でなければ、「新型コロナウイルスの検査を受けた方へ」（https://www.mhlw.go.jp/content/000606952.pdf）の「検査結果が出るまでは、感染していることを前提に公共交通機関を避けて、自宅に戻っていただき、結果がでるまで自宅で過ごしてください。」は厳しすぎる感じがする。
　やはり、「新型コロナワクチン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）が“切り札”として演出されるのであろうか。仮にそうであれば、しばらくはさらに厳しい局面が訪れないとも限らないかもしれない。そういえば、5.27東洋経済「夏以降にコロナ｢ワクチン｣の成否は見えてくる　専門家会議キーマン･西浦教授が描く展望」（https://toyokeizai.net/articles/-/352744）の「日本の治療薬「アビガン」なども期待されたが、早期投与の効果で目覚ましいものはいまのところはなく、今後1年で出てくるメドは立っていない。部分的な効果かもしれないが、ワクチンの登場のほうが早いだろう。」とあり、このグループからは、4.15時事「新型コロナ、42万人死亡も　対策ない場合の試算公表―重篤85万人・厚労省班」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500281&g=soc）が出ていた。

変異ウイルスは今回が初めて！？

12.27NHK「新型コロナ “変異ウイルス感染増える可能性” 専門家」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201227/k10012786611000.html）。＜以下引用＞
＜26日、都内に住む男女2人が、変異した新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。空港の検疫所での検査以外で感染が確認されたのは初めてで、専門家は「今後も感染が増える可能性がある」として基本的な感染対策の徹底を呼びかけています。26日、都内に住む30代の男性と家族の20代の女性がイギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。厚生労働省によりますと、男性は今月16日にイギリスから帰国しましたが、航空機のパイロットだったため検疫の対象ではなく、空港での検査は行われていなかったということです。また、家族の女性も変異したウイルスへの感染が確認され、いずれも都内の医療機関に入院しているということです。変異したウイルスは通常のウイルスより感染力が強いとされ、濃厚接触をした人には自宅待機などを要請しているとしています。厚生労働省は、イギリスから到着した男女5人について空港の検疫所での検査で変異したウイルスへの感染が確認されたと発表していましたが、検疫での検査以外で感染が確認されたのは初めてです。国立感染症研究所の脇田隆字所長は、会見で「すべてのウイルスの遺伝子を確認できているわけではないが、今後も変異したウイルスの感染が増えてくる可能性はある。これまでと変わらず基本的な感染対策を徹底し、3密などのリスクを避けることが大事だ」と指摘しています。＞

12.26NHK「コロナ変異ウイルス相次いで確認で水際対策強化へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201226/k10012785521000.html）。＜以下引用＞
＜変異した新型コロナウイルスがイギリス以外でも相次いで確認されていることを受けて、日本政府は26日以降、水際対策をさらに強化する方針です。厚生労働省によりますと、変異した新型コロナウイルスが見つかった南アフリカについて、イギリスと同様、日本時間の26日午前0時以降、日本人や在留資格を持つ外国籍の人を除いて新規の入国を拒否します。▽日本人や在留資格を持つ人にもこれまで免除していた14日間の待機を要請し、▽日本人には、在留資格を持つ人と同様、現地を出国する72時間前までに検査を受けて証明書を提出するよう新たに求めるということです。このほか、イギリスと南アフリカからの入国者には、検疫所が指定した宿泊施設で待機してもらい、入国の翌日から3日目に改めて検査を行います。検査で陰性となっても入国の翌日から14日間は待機を求める方針です。あわせてイギリスから到着する航空便については、1週間、新規の予約の受け付けを原則、停止し、その後も乗客の数を抑制してもらうよう各航空会社に要請しているということです。また、同様に変異したウイルスが見つかったオーストラリアについても、入国する14日前までに現地に滞在していた人には、空港の検疫所で新たに検査を行うとしています。変異したウイルス 全員イギリスから　厚生労働省によりますと国立感染症研究所では、空港の検疫所で感染が確認された人について、出国した国や地域にかかわらず検体の遺伝子解析を行っています。12月12日から21日にかけて到着した人のうち感染が確認された68人について検体の遺伝子を解析した結果、5人から変異したウイルスが見つかり、全員がイギリスから到着していました。国立感染症研究所の脇田隆字所長は、25日夜の会見で「空港検疫で確認されたので、真の意味で国内に侵入して流行が拡大していることではないと受け止めているが、病原性などわからないことがあるので、しっかり分析する必要がある」と述べ検疫以外で感染が確認された人について民間の検査会社からも幅広く検体を集め、解析を進める考えを明らかにしました。＞

12.25NHK「コロナ 変異ウイルス 日本国内で初確認 英国からの複数帰国者」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201225/k10012785161000.html）。＜以下引用＞
＜イギリスからの複数の帰国者から変異した新型コロナウイルスへの感染が確認されたことが、関係者への取材で分かりました。変異した新型コロナウイルスへの感染者が国内で確認されたのは初めてです。厚生労働省によりますと、空港の検疫所で感染が確認された男女5人について採取した検体を調べた結果、イギリスなどで確認されている変異した新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。このウイルスへの感染が検疫で確認されたのは初めてで、5人はいずれも隔離措置が取られているということです。変異したウイルスは通常の新型コロナウイルスより感染力が強いとされ、厚生労働省などが、感染ルートや濃厚接触した人がいないかを調べています。＞

12.23日刊ゲンダイ「新型コロナ変異種すでに上陸か？英からの陽性入国者は増加」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283063）、12.24日刊ゲンダイ「英国発変異種“米国経由”で日本上陸の危機…水際対策が甘い」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283109）、12.24夕刊フジ「コロナ「変異ウイルス」世界に蔓延！　香港でも発見、英でさらに別種確認　すでに日本流入の可能性も」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201224/for2012240004-n1.html）などをみると、変異ウイルスはすでに国内で普遍化していないか、気になる。「空港検疫事例」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00086.html）では、ほぼ連日「無症状病原体保有者」が報告されていることにも注意が必要であろう。11.11「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000694560.pdf）で「行政検査を委託している民間検査機関に保管されている遺伝子検査でSARS-CoV-2 陽性（Ct値が30より大きい及びCt値のない場合は除外）と判定された精製RNAの残余液（20μl 程度）を６の照会・送付先へ提出ください。」「対象者から改めて検体を採取する必要はなく、検査後の残りRNA 一部を提出ください。」とあるが、抗原検査陽性者や自費検査陽性者に対する行政検査としてのPCR検査が必要で、遺伝子解析にも積極的につなげるべきであろう。「国内で遺伝子解析ができているのは全体の1割程度に限られている」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778821000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_041）とされるなかで、最近、「非常に感染力が強いと思われるクラスター事例」はみられていないであろうか。12.23「英国に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000710382.pdf）では「本邦入国前14日以内に英国に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ並びにSARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及びウイルスゲノムを確認するための検体の提供の徹底をお願い申し上げます。」とあるが、12.21時事「イタリアでもコロナ変異種　強い感染力、欧州警戒」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122100123&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）、12.25AFP「ドイツでも変異種の感染確認 国内初、英国から入国の女性」（https://www.afpbb.com/articles/-/3323247?cx_part=top_topstory&cx_position=2）が報道される中で、遺伝子解析の徹底が英国滞在歴者に限定されてはいけない。感染拡大を単純にGo toのせいにするのは楽なのであるが．．．。

新型コロナとウィンドウ・ピリオド

12.24室蘭民報「偽陰性から院内感染拡大　北海道で相次ぐ、対策困難」（https://www.muromin.jp/news.php?id=19398）。＜以下一部引用＞
＜病院で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が多発している北海道で、入院時のＰＣＲ検査で陰性だった患者が後に陽性と分かるケースが相次いでいる。感染していても陰性になる「偽陰性」の患者からクラスターに発展した病院もあり、専門家は感染対策の難しさを指摘する。１１月にクラスターが発生した国立病院機構北海道医療センター（札幌市）は、偽陰性の患者が発端となった可能性が高いとする検証結果をまとめた。１０月下旬の入院時の検査では陰性だった患者が退院後の１１月１０日、体調不良を訴えて再度来院して陽性が判明した。１０月の入院時に患者を担当した看護師２人も１１月７日に陽性が確認された。札幌市保健所によると計１６人の陽性が確認され、クラスターは同３０日に収束した。同センターは検証結果で、発症時期やウイルスの潜伏期間から患者は１０月の入院時に既に感染していた可能性が高く、担当の看護師に感染が広がったと結論付けた。今後は患者が入院時に陰性でも原則として個室で過ごしてもらい、１０日から２週間後に陰性が確認されてから大部屋に移すとしている。また、市立釧路総合病院では入院する際に陰性だった患者が１２月１０日の退院時の検査で陽性となり、その後、同室だった患者２人の感染が判明した。道の担当者は原因について「ウイルス量が少ないと陽性が出ないこともある」と説明する。北海道医療大の塚本容子教授（感染管理学）は「ＰＣＲ検査の精度は１００％とは言えない。患者だけでなく無症状の病院職員が持ち込む可能性もあり、院内感染を防ぐのは難しい」と指摘。「職員を毎週検査したり、常に防護服を着用したりと万全の対策を考えるべきだ」と話した。＞

12.26NHK「東京 練馬の病院でクラスター 感染者100人 5人死亡」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201226/k10012785481000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_021）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染者の集団＝クラスターが発生している東京練馬区のねりま健育会病院で、新たに入院患者など4人の感染が確認されました。これで、今回のクラスターによる感染者は合わせて100人となり、5人が死亡しています。練馬区にある、ねりま健育会病院では、25日までに入院患者3人と病院の職員1人の合わせて4人の感染が新たに確認されました。練馬区によりますと、これで今回のクラスターによる感染者は25日までに入院患者が74人、病院の職員が26人の合わせて100人となり、5人が死亡しました。練馬区はこれまでに4回の立ち入り調査を行って、これ以上感染が広がらないよう予防対策の指導を行いました。病院では感染者が確認された先月末から外来診療や新たな入院の受け入れは中止しているということです。＞

9.17河北新報「陰性後の感染判明相次ぐ　新型コロナ早期検査一因か」（https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202009/20200917_13005.html）が出ているように、PCR検査陰性後、再度の検査で陽性になることはまれではないが、新型コロナに限ったことではない。感染してから、検査で検出できるようになるまでの「ウィンドウ・ピリオド」（https://www.bs.jrc.or.jp/ktks/tokyo/special/m6_02_02_03_03_detail51.html）は、感染症では当たり前の話である。11.10「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000693588.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000693595.pdf）p4「ウイルス量が少ない例では検出限界以下（陰性）となることや、同一被検者でも経時的に排出ウイルス量が変化するため、適切なタイミングでの採取が求められる。」とあり、例えば、「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第3版」（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide3.pdf）p14「無症状で経過する場合は、曝露から10⽇⽬にPCR検査を⾏います。潜伏期間の中央値は概ね5⽇であり、さらに発症5 ⽇⽬までにRNA 濃度がピークに到達し感染⼒もあることを考慮すると、無症状病原体保有者に対しては曝露後10⽇⽬の検査が最も効率よく感染の有無を判定できると考えられます。」とある。したがって、12.20NHK「グーグル 全米の社員など対象 毎週 無料でPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012773941000.html）のような対応が期待されるかもしれない。11.16「医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695267.pdf）で「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いいたします。また、重症化リスクが高い入院・入所者の方々に加え、重症化リスクの高い集団に接する医療従事者・介護従事者で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応をいただくよう、お願いいたします。」と念を押されているが、大規模クラスターが発生している施設の対応はどうだったであろうか。11.30Web医事新報「【識者の眼】「Go Toに感染拡大のエビデンスはないのか」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15988）では「本来経済を回すためには、定期的なPCR検査をし、陰性の人で経済を回すべきであるが、今でも日本の人口当たりの検査数は世界でも非常に少ない。一方で、スポーツイベントでは、定期的なPCR検査をし、イベントを回している。」をみると、感染予防徹底だけではないようにも感じる。すべての新型コロナ対策は、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p22のCOVID-19「無症状患者でも，ウイルス量は多く，感染力が強い」「ウイルス排出のピーク　発症日」をしっかり踏まえる必要がある。なお、12.25現代「「帰省前に自費でPCR検査」が危険であるといえる、これだけの理由」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78522）が出ているが、少なくとも行政検査・保険診療は、国立感染症研究所「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（https://www.niid.go.jp/niid/images/lab-manual/2019-nCoV-17-20200318.pdf）で行われており、「陽性一致率及び陰性一致率ともに90％以上」の方法であることは認識したい。「偽陰性」を強調するも「ウィンドウ・ピリオド」（https://www.bs.jrc.or.jp/ktks/tokyo/special/m6_02_02_03_03_detail51.html）を啓発した方が良いように感じる。

介護・子育てしている方の感染

12.22NHK「「入院調整中」高止まりの背景は」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20201222/8010010190.html）では「高知市保健所によりますと、入院などが調整中となっている人の中には、親の介護や子育てなどで家を空けられず自宅で療養せざるをえないケースもあるということです。このうち、介護が必要な高齢者の世話をする家族が感染した場合、高齢者は重症化のリスクが高いため、感染が確認された人は医療機関や宿泊施設に移ることが望ましいとされています。しかし、そうすると介護が必要な高齢者の世話をする人がいなくなってしまいます。また、高齢者本人も同居する家族の感染が確認された時点で濃厚接触者となるため、施設などの受け皿はなかなか見つからないということです。一方、まだ手のかかる子どもがいる家庭で親が感染した場合も、子どもの面倒を誰に見てもらうかという問題が生じます。同居する親が感染した時点で子どもも濃厚接触者になるため、祖父母など感染した場合に重症化のリスクが高い高齢者に預けるのは難しく、ほかの県では児童相談所で保護されたケースもあったということです。」とある。介護や子育てをしている方の感染にあたっては、福祉サイドとの連携を図るべきで、感染者の自宅待機・自宅療養ばかりが解決策ではないように感じる。危機管理は組織横断でなければならない。「入院調整中」高止まりの中で事務連絡発出が期待される。

気になる歯科受診控え

12.25NHK「歯科約７割「受診控え症状悪化」」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20201225/6040009514.html）。＜以下引用＞
＜県内の医師などでつくる団体が、開業医を対象に調査したところ、歯科医院の７割近くが、新型コロナウイルスの感染への不安からくる「受診控え」が原因で、症状が悪化したケースがあったと回答しました。県内の医師や歯科医師でつくる「岩手県保険医協会」は、新型コロナウイルスの感染を恐れて、医療機関に通わなくなる受診控えの実態調査を、ことし９月から１０月にかけて、県内１３４の開業医を対象に行いました。それによりますと、「受診控えで症状が悪化した事例があったか」と尋ねたところ、「あった」と答えたのは、小児科や内科などの「医科」では７％にとどまった一方で、「歯科」では６８％と７割近くに上りました。具体的な事例について、複数回答で尋ねたところ、「歯周病が悪化した」が７１％と最も多く、歯磨きなどの「口腔ケアが不十分」が６７％となりました。また、受診を控えたため、虫歯が進行し、歯の神経を抜かざるを得なくなった深刻なケースも３８％があったと回答しました。県保険医協会は、「痛みがないなど、症状がないと受診の優先度が低くなる傾向が強まっている。自己判断で受診を控えずに、適切な治療を受けてほしい」と話しています。＞

12.16琉球新報「職場や学校での歯磨きは時間差で　クラスター発生受け、沖縄県歯科医師会が呼び掛け」（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1242083.html）。＜以下引用＞
＜沖縄県歯科医師会(真境名勉会長)は15日、新型コロナウイルス感染予防のための歯磨きの在り方について注意喚起した。クラスター(感染者集団)が発生した那覇市内のコールセンターで、同じ時間に複数人が歯磨きなどをするために洗面所を利用していたことを受け、「狭く、換気の悪い場所で、マスクを外した状態で密集することが問題だ」と指摘した。日本学校歯科医会は、感染予防のため、職場や学校での歯磨き時の注意点として(1)洗面所ではソーシャルディスタンスを保ち、密にならないよう時間帯をずらす(2)歯磨きによる飛沫(ひまつ)を防ぐため私語を控える(3)歯磨き中は口を結び、前歯の裏を磨くときは飛沫しないように口を手で覆って磨く(4)うがいは10ミリリットル程の少量の水で1~2回、水は跳ね返らないように低い位置からゆっくりはき出す(5)使用した歯ブラシはよく洗い、水を切って乾燥させて保管する―を挙げている。県歯科医師会は「歯磨きで口腔(こうくう)内の細菌数を減らすことは虫歯や歯周病を予防するだけでなく、感染症を予防することにつながる」と歯磨きの重要性を強調した。＞

11.5日本医師会「新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響－2020年7～8月分－」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20201105_2.pdf）が出ていたが、歯科の受診控えの方が酷いのかもしれない。10.9「医療機関の必要な受診に関する周知依頼について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201014_5.pdf）が発出され、厚労省「上手な医療のかかり方．ｊｐ」（https://kakarikata.mhlw.go.jp/index.html）で「健康に不安がある時は、まずはかかりつけ医・かかりつけ歯科医に相談しましょう。」とある。8.6「新型コロナウイルス感染症を踏まえた医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告の取扱いについて」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200811_4.pdf）で「医療機関が新型コロナウイルス感染症防止対策を強化している旨が広告可能」とされており、日本医師会「みんなで安心マーク」（http://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009500.html）、日本歯科医師会「新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施歯科医療機関みんなで安心マーク事業」（https://www.jda.or.jp/dentist/anshin-mark/）は周知したいものである。ところで、「個別改定項目（その１）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000589970.pdf）p207「歯科外来診療における院内感染防止対策の推進」で「１．歯科初診料、歯科再診料の施設基準について院内感染防止対策に係る要件を見直す。２．歯科初診料、歯科再診料の評価を充実する。」「［施設基準］(5) 歯科外来診療における院内感染防止対策に係る職員研修を行っていること。」とあり、「一般歯科診療時の院内感染対策に係る指針（第2 版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000510349.pdf）が周知徹底されている。過去には、4.22朝日新聞「滋賀県で12人が新型コロナ感染、歯科医院でクラスター」（https://www.asahi.com/articles/ASN4Q73G4N4QPTJB002.html）の報道があったが、その後、歯科医院クラスターは検索しても出てこない。神奈川県歯科医師会「歯科医院受診は新型コロナウィルスの感染リスクを高めるか？」（https://www.dent-kng.or.jp/colum/basic/2082/）は参考になる。

リハビリテーションとデータ利活用

12.25Web医事新報「【識者の眼】「ADL評価は『FIM』と『BI』どちらが良いか」武久洋三」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16268）の「できればBIに統一してもらい、医療と介護における同じ患者のリハビリのADL評価を分かりやすく、利便性を高めてもらいたい」に目がとまった。経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の7.31「中長期的に持続可能な経済成長と財政の実現に向けて～中長期試算を踏まえて～」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0731/shiryo_02.pdf）の年後半における経済・財政一体改革の主な優先課題の一つに「医療・介護分野におけるデジタル化、国際標準化、データ利活用の推進」がある。リハビリテーションは医療、介護にまたがっているが、「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000619842.pdf）p7「NDB・介護DBのデータを連結して分析、提供できる；2020年10月施行」「DPCDBのデータについてもNDB・介護DBと連結できる：2022年4月施行」は認識したい。そういえば、8.24「介護保険事業（支援）計画における要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制の構築に関する手引き」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13120.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000661824.pdf）p16「都道府県の医療政策担当者とのコミュニケーション、データ共有の重要性」で「各都道府県には、毎年厚生労働省より医療計画策定支援データブック（以下、データブック）が配布されています。在宅医療に関する指標や数値データも格納されるとともに、これらのデータは市町村にも共有されます。これらのデータを市町村が把握することで、退院後の受け皿をどうするか、在宅看取りの問題など医療介護連携を考えるきっかけになると考えられます。」とある。「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）の10.9「医療計画策定支援データブックの活用について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000683713.pdf）、「電子データブックマニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000683714.pdf）が出ているが、厚労省による「医療計画作成支援データブック【令和元年度版】」の利用に係る誓約書では、「５　データブックの利用場所及び環境については、都道府県庁内のインターネット等の外部ネットワークに接続しないPCで利用すること。」「８　データブック内のNDBの情報については、利用者の欄に記載された者のうち厚生労働省医政局地域医療計画課に認められた者のみに利用させること。利用者は、都道府県職員のほか、医療計画作成に必要な会議（都道府県医療審議会、地域医療構想調整会議等）の委員又はその技術的補助者若しくは委託事業者のみとし、５の利用場所及び環境において利用させること。」「９　８の利用者のうち都道府県職員以外の者については、都道府県との間で守秘義務契約を締結させるものとし、当該守秘義務契約書の写しを本契約書とともに厚生労働省医政局地域医療計画課に提出すること。」とされている。「10　NDBから得られる数値について、患者等の数が各都道府県又は各二次医療圏において10未満となる場合には、公表しないこと。また、集計単位が市区町村（政令指定都市の場合の行政区を含む。以下同じ。）の場合には、平成31年1月1日付けの住民基本台帳人口に基づき、次のとおりとする。ⅰ）人口2000人未満の市町村では、患者数等の数を表示しないこと。ⅱ）人口2000人以上25000人未満の市区町村では、患者等の数が20未満になる集計単位が含まれないこと。ⅲ）人口25000人以上の市区町村では、患者等の数が10未満になる集計単位が含まれないこと。」と配慮がされており、8と9の規定は厳しすぎる。医療・介護・福祉関係者間、あるいは地域住民の方々と地域の分析データを共有できないのは全くナンセンスである。5.1「NDBデータの目的外利用について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11147.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/000627244.pdf）のように、「「医療計画作成支援データブック」の利用に係る誓約書」違反で、厳重処分されるのであろうか。こんなやり方で現場のデータ利活用が進むはずがない。

医療資源の重点化は受診抑制・検査抑制・早期治療抑制ではないのでは

12.24NHK「札幌 病床足りずホテル療養の感染者 症状悪化で入院相次ぐ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012782451000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が広がる札幌市で、感染者の入院調整にあたっている医師がNHKの取材に応じ、先月以降、病床が圧倒的に足りなくなり、本来は入院させたい患者でもホテルで療養してもらっていることを明らかにしました。療養先のホテルでは、120人が症状を悪化させて結果的に入院していて、容体が急変することを見越した療養の体制を早急に整える必要があると指摘しています。取材に応じたのは、札幌市保健所で新型コロナウイルスの感染者の入院調整にあたっている札幌医科大学の上村修二医師です。この中で、上村医師は札幌市では先月9日以降、基礎疾患のある人や65歳以上の高齢者など重症化のリスクが高いため、本来は病院に入院させたい患者でも、直ちに治療が必要なければホテルで療養してもらっていることを明らかにしました。背景には、市で連日、50人を超える感染者が出る一方、用意できる病床は1日当たり20床程度と圧倒的に足りないことがあり、「限られた病床を命の危険がある人に確実に提供するため、優先順位をつけた」と説明しています。しかし、療養先のホテルではこうした感染者を受け入れて以降、点滴や酸素投与の治療が必要になるほど症状を悪化させる人が相次ぐようになり、結果的に120人余りが病院に入院することになりました。上村医師は「今まで入院させていた人を療養にしているので、医療機関ではないところで容体が悪くなる人が増えてしまう。少しでも急変したときに対応できる体制が必要だ」と話しています。そのうえで「今後さらに感染者が増えると、ホテルでの療養も難しくなる。自宅でもオンラインの診療などで医師による健康観察ができるようにする必要がある」と述べ、容体が急変することを見越した療養の体制を早急に整える必要があると指摘しています。札幌 病床不足の現状は　札幌市では先月から1日当たり50人から150人を超える感染者が報告されているのに対し、市が用意できる空きベッドは1日当たり20床程度が限度となっています。これについて、上村医師は受け入れ先の病院の人員が限られるほか、感染対策やほかの医療との両立が必要である以上、多くの病院にとって、受け入れをさらに増やすのは現実的に難しい状況が続いているとしています。このため、入院できない感染者がホテルや自宅で療養する事態を見越して、優先して入院を検討すべき人の順番も決めているということです。具体的には、直ちに病院での治療を必要とする感染者を除いて、1 ホテル療養で症状が悪化した人、2 自宅で症状が悪化した人、3 自宅で療養する要介護の人、4 施設にいる要介護の人、5 病院にいる人、6 高齢者や基礎疾患がある人で無症状のため自宅にいる人、7 自宅にいる若者や軽症の人、などとしています。上村医師は「新型コロナウイルスの病床を増やせば増やすほど、ほかの医療にも影響が出る。限界があることを受け入れて病床をいかに効率よく活用していくかを考えなければならない」と話しています。“第2波”とは異なる優先順位　上村医師は、“第3波”では、どの患者を入院させるかで、“第2波”とは異なる優先順位をつけることを求められていると指摘します。“第3波”では、1日当たりの感染者が“第2波”の2倍以上に上っているためで、“第2波”では行うことができていた症状が悪化する可能性を見越した入院や、家族や同僚などへの感染拡大を防ぐための“隔離”を目的とした入院ができなくなっているということです。具体的には、重症化のリスクが高いとされる基礎疾患のある人や65歳以上の高齢者でも、点滴や酸素の投与などの治療を直ちに必要としなければ、原則、ホテルでの療養としています。上村医師は「“第2波”では、リスクの高い感染者を原則、入院させることで、医療の提供と隔離が同時に完結していた。しかし、“第3波”では『入院できずに亡くなってしまう人を防ぐ』という最低限の目標を掲げることになった。病床に限界がある以上、入院につなげる人を絞るなど優先順位をつけるしかない」と話しています。ホテルや自宅での症状悪化 どう察知する　札幌市は、ホテルや自宅で療養する人の症状悪化の兆候をいち早くつかもうと、感染者の携帯電話などを活用した健康管理のシステムを独自に導入しています。ホテルや自宅での療養が決まった人は、特定のQRコードを案内され、専用のアプリで毎朝、体温や症状など健康状態に関する報告を求められます。質問項目には、「唇が紫色になっているか」「座らないと息ができないか」「もうろうとしていないか」といった項目もあり、回答の内容次第では、直ちに入院を検討する対象になるということです。ホテルで検討すべき対象者が出た場合は、常駐している医師などが診察にあたり、必要に応じて点滴をしたり、入院調整を始めたりします。また、自宅にいる人の場合は、ホテル療養に直ちに切り替えるなどして、医師が治療や入院の必要性を判断するということです。上村医師によりますと、札幌市でこれまでホテルや自宅で容体が急変し、亡くなった人はいないということで、「“第3波”では、受け入れの医療機関だけで対応するのは無理であることが分かった。入院を前提とした医療の提供体制に縛られていると、必要な対策が取れなくなる。どこであっても、安全に療養できる環境を整える必要がある」と指摘しています。宿泊療養 各地で対象者拡大の動き　医療体制がひっ迫する中、「宿泊療養」の対象者を拡大する動きが出ています。東京都は、65歳以上の高齢者は一律入院としてきましたが、医療体制がひっ迫していることをうけて、今月21日から70歳未満で基礎疾患のない人はホテルなどの宿泊施設で療養してもらっています。また千葉県はこれまで原則、入院としていた65歳から69歳の無症状の人について、ホテルでの療養に切り替えたほか、50歳未満で無症状の人は本人が希望する場合などに自宅療養を認めることにしました。一方、札幌市のように宿泊施設で療養中に症状が悪化する人も相次いでいます。神奈川県では今月、軽症と診断されホテルで療養していた50代の男性の症状が悪化し、新型コロナウイルスによる急性気管支肺炎で死亡しています。県は今後、患者の容体が悪化したり、連絡が取れなくなったりした場合の対応マニュアルを整備する考えを示しています。＞

12.23朝日新聞「岐阜県で56人感染、過去最多　高齢者施設でクラスター」（https://www.asahi.com/articles/ASNDR6486NDROIPE01N.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜岐阜県と岐阜市は23日、10歳未満から90代の男女56人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日に発表された感染者としては12日の55人を上回って過去最多。県内の感染者は延べ1839人となった。また、入院していた多治見市の90代男性が23日に亡くなり、県内の死者は計26人となった。岐阜市によると、同市内の高齢者福祉施設で、22日までに介護職員2人と入所者1人、職員の家族2人の計5人の感染が確認された。県は新たなクラスター（感染者集団）と認定。この日発表された同市内の感染者は18人で、1日としては過去最多となった。県によると、中津川市の高齢者福祉施設のクラスターでは、職員の親族1人と90代の利用者1人の感染が新たに確認された。＞

12.23NHK「感染急増で自宅療養の新基準」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20201223/1100010386.html）。＜以下引用＞
＜埼玉県は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、入院の必要がない患者は、原則ホテルなどでの宿泊療養としてきた基準を改め、基礎疾患がないなど一定の条件を満たせば自宅療養とする新たな基準を決めました。埼玉県では、ことし４月、自宅待機中だった男性が相次いで死亡したことを受け、感染者は入院の必要がある場合を除き、原則、ホテルなどでの宿泊療養としてきました。しかし、感染者の増加を受け、５０歳未満の患者で、糖尿病などの基礎疾患がないことや、肥満ではないなど一定の条件を満たした場合は、自宅療養とする新たな基準を決めました。県内では、２２日、現在自宅療養者は１１０９人と２週間前に比べ、およそ２倍に増えるなど、ホテルに入ることができず、自宅療養となっている人が急増しています。県によりますと、今後は、新たな感染者の半分程度が自宅療養の基準に該当する見通しだとしています。埼玉県の大野知事は、「感染者が増加し、ホテルに入るまで時間がかかっている現状があり、慎重に検討を重ねて、国より厳しい基準を設けた。安全が確保できる場合は自宅療養としたい」と話しています。また、感染拡大が続く中、高齢者などに不要不急の外出自粛を求めることや、家庭内でのマスクの着用、買い物はできるかぎり１人で行うなど６項目の要請も発表しました。＞

12.24NHK「“軽症中等症病床確保に協力を”」（https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201224/2000039032.html）。＜以下引用＞
＜大阪府が、現在、新型コロナウイルスの患者の受け入れを行なっていない、二次救急の一部の医療機関に、軽症と中等症の患者の病床の確保を要請する方針を決めたことについて、吉村知事は、医療全体で府民を守りたいと述べ協力を呼びかけました。大阪府は、新型コロナウイルスの軽症や中等症の患者の病床がひっ迫している状況を受けて、内科や呼吸器内科がある二次救急の医療機関のうち、現在、患者の受け入れを行なっていない１１２の病院に、新たに１床から２床の病床の確保を要請する方針を決めました。これについて、吉村知事は、２４日記者団に対し、「大阪の今の感染状況や、冬に特に感染が広がるということを考えると、今の体制のままでは対応は難しい。医療全体で府民を守ることにご理解いただきたい」と述べました。そのうえで、吉村知事は、「さまざまな課題はあると思うが、対応のしかたも蓄積されてきている。支援金の制度もすみやかに設けるので、一定のレベルに達している病院は、軽症と中等症の患者を受け入れてほしい」と述べ、病床の確保への協力を呼びかけました。＞

12.25NHK「京都府１４病院が緊急メッセージ」（https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201225/2000039073.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中京都府内で重症患者を受け入れている１４の病院が、重症患者の急増に加えて軽症や中等症の患者の病床もひっ迫しつつあり、医療全体が崩壊しかねない非常事態を迎えているとして、２５日、緊急のメッセージを出すことになりました。メッセージを出すことになったのは京都大学医学部附属病院や京都府立医科大学附属病院など府内で重症患者を受け入れている１４の病院です。この１４の病院は今月１８日に医療現場がひっ迫し始めているとして、緊急声明を出しましたがさらに事態が深刻になったとして今回、再びメッセージを出すことになりました。病院の関係者によりますと、京都府内では今月２１日に重症患者が２０人となって１週間では倍以上に増え、１４の病院では重症患者を受け入れる病床がすでにひっ迫しているということです。このためがんや脳卒中、移植手術などほかの重症患者の受け入れはかなり抑制せざるを得ない状況になっているということです。また軽症や中等症の患者を受け入れていた病床も飽和状態に近く、ひっ迫しつつあることから医療全体が崩壊しかねない非常事態を迎えているとしています。このままの感染状況が続けば、年末年始の期間中は救急医療が危機的な状況に陥るため、２５日のメッセージでは厳しい医療現場の状況とともに年末年始は可能なかぎり外出を控えるよう広く呼びかけるということです。＞

新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の12.23新型コロナウイルス感染症対策分科会「現在直面する３つの課題」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/cyokumen_3tsunokadai.pdf）p7「クラスター発生状況場所別分類（発生件数）」では、11月以降、福祉施設クラスターが急増し、トップになっている。12.17NHK「クラスター発生 埼玉の高齢者施設代表“早い段階の対応重要”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012768561000.html）が出ていたように、やはり、初動がポイントであり、12.1全国老人福祉施設協議会「保健所等のPCR検査が進まないときは報告してください」（https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21767&type=content&subkey=347643）の「PCR検査（行政検査）の対象の基準」（https://mitte-x-img.istsw.jp/roushikyo/file/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%96%A2%E9%80%A3/PCR検査（行政検査)の対象の基準.pdf）を確認しておきたい。クラスター発生施設では、8.3日本感染症学会「今冬のインフルエンザとCOVID-19 に備えて」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p4「COVID19 流⾏レベルの定義の⽬安」、p5「各流⾏レベルにおけるSARS-CoV-2 検査の適応指針の⽬安」「医療関係者、⾼齢者、ハイリスク者では、検査を積極的に検討する」や、11.16「医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695267.pdf）の「重症化リスクが高い入院・入所者の方々に加え、重症化リスクの高い集団に接する医療従事者・介護従事者で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応をいただくよう、お願いいたします。」は徹底されていたであろうか。8.14JBpress「新型コロナ「検査ですべてが解決」という大きな誤解」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61657）の「感染対策の基本は、「手洗い、ソーシャルディスタンス（3密回避）、マスク」と「体調が悪かったら休むこと」」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61657?page=4）は否定しないが、少なくとも有症状時には軽症であってもPCR検査につなげた方が良い。また、8.17「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659871.pdf）の添付「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659872.pdf）で「（問 10） 介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答） 転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」と示されているように、ファビピラビル（アビガン®）はすでに施設レベルで使用可能な薬剤であるが、観察研究である限りは制約が大きい。例えば、5.11朝日新聞「アビガン、福岡で早期投与可能に　軽症者も、医師会発表」（https://www.asahi.com/articles/ASN5C5VLGN4ZTIPE01V.html?iref=com_apitop）のような取り組みは拡がっているであろうか。そして、11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン　菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「ファビピラビルを院内感染，施設内感染対策にも使用することを考慮すべきである。」は、今後、「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki25.pdf）p10「施設内感染伝播が発生している場合には、適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる。」、「疥癬対策マニュアル」（https://www.maruho.co.jp/medical/scabies/manual/manual04.html）の「内服薬　原則的に確定診断がついた患者に投与する。その患者と接触の機会があり、疥癬様の症状がある方に予防的投与することがある：イベルメクチン　約200μg/kgを空腹時に1回、水で内服する。」のような予防投薬は考えられないであろうか。12.23Web医事新報「NEWS　新型コロナ治療薬としての「アビガン」承認、継続審議に─「有効性を明確に判断できない」」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16220）の「「単盲検」試験による結果に疑義、海外の試験データ提出求める」「富士フイルム「治験プロトコルはPMDAの合意を得て策定」」の報道には唖然とした方が少なくないかもしれない。12.23JBpress「医療現場が悲鳴、コロナで失われつつある通常診療　実録・新型コロナウイルス集中治療の現場から（第31回）」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63352）では、なぜ、「重症化リスクのある患者には確定診断後早期からウイルスの増殖を抑制する治療が望ましい」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200512_10.pdf）のような意見が出ないのであろうか。全く不思議である。全国各地で、12.22NHK「「入院調整中」高止まりの背景は」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20201222/8010010190.html）のような場面がみられているであろう。8.3日本感染症学会「“今冬のインフルエンザとCOVID-19に備えて”の提言に際して」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p8「インフルエンザは早期診断に基づく、早期治療を⾏うことを推奨します。」に対して、p3「COVID-19軽症例については、確⽴された治療薬はなく、多くの薬剤が臨床治験中」とあるように「インフルエンザと新型コロナは正反対の治療方針」である。12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p28「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は「中等症」からで「軽症」にない点はこれまでと変わっていない。ここに大きな課題があると感じる専門家はいないのであろうか。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の12.22「新型コロナウイルス感染症対策における今後の検討の視点について（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000709124.pdf）p4「医療資源を重症化リスクのある者等に重点化するといった柔軟な対応を可能とする方策を検討する必要。」は「受診抑制・検査抑制・早期治療抑制」ではないのではないか。12.25現代「「帰省前に自費でPCR検査」が危険であるといえる、これだけの理由」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78522）では「諸外国の政策を報道等で知る事となってからは、一般市民からは、日本ではCOVID-19の検査が十分に受けられない、といった意見も出ていました。しかし日本のこの政策が、検査前確率（真の患者の見込み率）を上げて本当に必要な人に検査や治療を提供できる状態を維持する事に寄与していたと考える事もできるかと思います。」とあるが、従来の、7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制・検査抑制では、まん延化は防げないであろう。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の9.10資料３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000670226.pdf）p4「新型コロナウイルス感染症の入院症例に占める入院後に死亡する割合」に出ているように、入院時軽症/中等症例に比べて、入院時重症は明らかに予後が悪く、やはり、「早期診断」が大きなポイントであろう。3.30朝日新聞「タレントの志村けんさん死去　70歳　コロナ感染で入院」（https://www.asahi.com/articles/ASN3Z3D71N3TUCLV004.html）、4.23FNN「岡江久美子さん(63) 肺炎で死去 新型コロナに感染 「悔しくて悔しくて」夫・娘・芸能界から悼む声」（https://www.fnn.jp/articles/-/35680）、5.13日刊スポーツ「高田川部屋の勝武士さんがコロナ感染死　28歳」（https://www.nikkansports.com/battle/sumo/news/202005130000226.html）のような「診断の遅れ」はなくすべきである。しかし、最近も、12.5中日新聞「診療所医師 重い役割 体制拡充も 検査受けられず」（https://www.chunichi.co.jp/article/165412?rct=k_news）・12.9中日新聞「「検査不要と医師が判断」 谷本石川県知事、死亡後 陽性判明に」（https://www.chunichi.co.jp/article/167456）が報道されている。また、臨床医の治療の遅れが、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 4 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p13「症状の遷延（いわゆる後遺症）」につながることはないのであろうか。そういえば、12.4NHK「新型コロナ感染での嗅覚障害 大規模実態調査へ 厚労省研究班」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012745011000.html）が出ていたが、例えば、軽症・経過観察で嗅覚障害が遷延するケース等はどうなのであろうか。12.10JBpress「軽症者も苦しむ「すごくきつい」コロナ後遺症の実態　実録・新型コロナウイルス集中治療の現場から（第29回）」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63177）に続き、12.16JBpress「誰もわかってくれない──後遺症患者の苦悶　実録・新型コロナウイルス集中治療の現場から（第30回）」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63258）も出ている。10.27Web医事新報「緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763）の「急性ウイルス性疾患の治療においては，抗ウイルス薬の治療開始時期は，水痘では24時間以内，インフルエンザでは48時間以内，帯状疱疹では72時間以内というように，早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると，COVID-19は，発症3～5日後までに治療を開始して，肺炎や神経系・循環器系合併症を防ぎ，後遺症を残さない治療が理想であるように思う。」のような選択肢はないのであろうか。とにかく、末端からみて、日本政府の新型コロナ対策は「？」が多い（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/74618aef44876297722f0a201560b380）。

社会経済抑制

12.24NHK「コロナ感染者数 今後の推移をシミュレーション 国立感染症研」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012782921000.html）。＜以下引用＞
＜全国の新たな感染者の数は今後どのように推移する可能性があるのか、国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長がシミュレーションを公開しています。シミュレーションでは、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値をもとに、今月21日以降、この数値の変化が感染者数にどう影響するかを計算しました。「実効再生産数」は今月6日現在の数値が全国で1.06と公表されています。また、NHKのまとめでは、今月21日現在の全国の新たな感染者の数は直近1週間の平均で1日当たりおよそ2700人となっていました。シミュレーションによりますと、このあと再生産数が1.1だとすると、2週間後の来月4日には1週間の平均で1日当たりの新たな感染者数がおよそ3000人まで増加するとしています。一方で、再生産数が0.95に下がったと仮定とすると、来月4日には1日当たりの新たな感染者数がおよそ2500人になるとしています。シミュレーションでは、実効再生産数が下がれば来年1月4日には1日当たりおよそ500人の差が出てくるものの、引き続き感染者数が多い状態が続く可能性があることが分かりました。鈴木センター長は「実効再生産数が1.1でも、0.95でも、結果的には3000人から2500人からほどの新規感染者が毎日出ることが分かった。そうなると医療現場がさらにひっ迫し、ますます深刻な状況になり得る。実効再生産数を1未満に下げるだけでは十分ではなく、さらに下げ続けなければならない。今この瞬間から拡大を防ぐという意識で一人一人が努力を徹底しないと、収束は難しいのではないか」と話しています。「実効再生産数」を計算 東京で拡大傾向　NHKは、鈴木基センター長の監修を受けて、1人の感染者が何人に広がるかを示す「実効再生産数」を計算しました。実効再生産数をより正確に出すためには、発症日を推定して計算するなど、さらに多くの条件を考慮する必要があり、数値が出るまでに時間がかかるため、今回は、最新の数値の目安として確認された日ごとの感染者の数をもとに、簡易的な手法で計算しています。その結果、全国の23日時点での実効再生産数は、1.04となりました。実効再生産数は、▽「1」を超えると感染が拡大に向かう一方で、▽「1」を下回ると収束に向かうとされていて、全国的には依然として感染が拡大する傾向にあることが分かります。また、感染者が多い東京都と大阪府、それに愛知県と北海道について同じ方法で計算してみますと、23日時点の実効再生産数は、▽東京都は1.14と、引き続き感染が拡大傾向になっていました。一方、▽愛知県は0.98、▽大阪府は0.88、▽北海道は0.84となっていて、いずれも1を下回っていました。これについて、鈴木センター長は「東京は少なくとも年内はこの傾向が続く可能性が高い。東京で拡大が続くと周辺の地域にまで感染が広がっていくので、東京含め首都圏の人たちはこれから特に気をつけて行動してほしい。一方、北海道や大阪府、愛知県などでは1を下回っていて、対策や予防の意識が数値に表れ始めているとみられる。ただ、1を下回った地域でも少しの油断で再び数値が戻るおそれがあり、根気強く対策を続ける努力が必要だ」と話しています。＞

そういえば、3.18朝日新聞「「コロナ、そこまでのものか」専門家会議メンバーの真意」（https://www.asahi.com/articles/ASN3L3D4DN3GUPQJ001.html）では　「新型コロナはそこまでのものではないと考えているからです。新型インフル等特措法に『等（とう）』を入れることには私も強く賛成しました。新型インフルだけでなく、新しくて重症で広がりやすい病気の場合にも、応用として使えるようにしておいた方がいいと考えたからです。しかし、そこで想定した新感染症は、感染症法での1類感染症（エボラ出血熱など）並みの極めて危険なものです」「緊急事態宣言を出せば、私権制限などで対策の幅が広がる半面、社会の日常的な活動を止めてしまうと副作用も大きくなります。致死率が5%、10%を超える1類感染症並みであればやむを得ませんが、新型コロナは指定感染症で2類相当とされました」とあった。当時と比べて随分と変わってきているかもしれない。新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の12.23新型コロナウイルス感染症対策分科会「現在直面する３つの課題」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/cyokumen_3tsunokadai.pdf）p20「4月の緊急事態宣言を出した当時には感染を収束させるために、広範に社会経済を抑制するという方法を取らざるを得ませんでした。しかし、この半年以上の経験を通して私たちは多くのことを学び、いわゆる“急所”を押えることができれば感染を収束させることが可能であることが分かってきました。」とあり、今のところ、緊急事態宣言による広範な社会経済抑制は採用されないようである。しかし、12.23新型コロナウイルス感染症対策分科会資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona19.pdf）p162～「新型コロナウイルス感染症対策における今後の検討の視点について（案）」をみると、5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」に近づいているといえるであろうか。

病院クラスターと遺伝子解析

12.27テレビ静岡「止まらないクラスター拡大…感染者は７１人に 富士市立中央病院の現状を市長が確認 静岡・富士市」（https://www.sut-tv.com/news/indiv/8181/）。＜以下引用＞
＜院内クラスターが発生し、２７日までに７１人の感染者を確認している富士市立中央病院を、小長井市長が訪れ、現状を確認しました。富士市立中央病院は現在、外来診療を一部制限し、入院患者も例年の半分に抑えて診療を続けています。午前８時前、病院を訪れた小長井市長は、病院長や看護師１２人と面会し、新型コロナの検査試薬が不足し始めていること、医師や看護師が誹謗中傷を受けている現状を確認しました。富士市立中央病院・柏木秀幸院長「特に陽性となった患者さんと向き合っていく上で、職員の抱える心理的な負担に関して市長に申し上げた。」　富士市・小長井義正市長「あとはやはり看護師さんをはじめとするマンパワーですね。これが大変厳しい状況で、なんとか病院内でやりくりしている状況と伺った。これ以上、感染が拡大する場合には県にもお願いをして、医療スタッフの応援要請が必要ではないかと。」　病院は２４日、院内に緊急事態宣言を発令し、対策本部を立ち上げ新型コロナへの対応を強化しています。＞

12.24テレビ静岡「浜松労災病院でクラスター」（https://www.sut-tv.com/news/indiv/8129/）。＜以下引用＞
＜浜松市は２４日、新型コロナウイルス感染症患者を新たに８人確認したと発表しました。このうち２人は、東区にある浜松労災病院の職員と患者です。１２月２２日に職員（２０代女性・医療従事者）が３７．４度の発熱、頭痛・頭重感を訴えたため、病院が抗原定量検査を実施し「陽性」と判明しました。病院はこの職員と同時間帯に勤務していた職員５人と、接触の可能性がある職員・患者の検査を実施。結果、患者（６０歳以上の高齢男性）の陽性が判明しました。この患者は無症状です。浜松労災病院では１２月１３日に職員２人が感染していることが判明し、病院は接触の可能性がある患者３９人と職員４０人の抗原定量検査を実施。この時は全員「陰性」でした。その後、１６日に発熱などの体調不良を訴えた職員３人のうち１人が「陽性」と判明。これまでに、職員４人、患者１人、職員の家族等１人の感染が判明し、計６人となりました。浜松市は、クラスターと認定しています。＞

12.24NHK「浅間総合病院“院内で集団感染”」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20201224/1010016435.html）。＜以下引用＞
＜佐久市立国保浅間総合病院は、２４日記者会見を開き、院内で新型コロナウイルスの集団感染が発生したという見解を示しました。佐久市立国保浅間総合病院は、２４日午後５時から村島隆太郎院長が、記者会見を開きました。それによりますと、新型ウイルスの感染が確認されたのは、勤務する医療従事者と入院患者のあわせて５人です。内訳は、２３日県が発表した医療従事者の４０代の女性に加え、２４日県が発表した医療従事者の５０代の女性、入院患者の６０代と８０代、それに９０代の男性です。このうち、入院患者の８０代の男性は、基礎疾患があり、死亡したあとの検査で陽性が判明したということです。病院によりますと、感染が確認された患者３人は同じ部屋に入院していたということで医療従事者２人は３人と接触があったということです。この病院では、引き続き入院患者や医療従事者の検査を進めています。また当面、外来診療や延期できない場合を除く手術、救急車の受け入れ、それに感染者が確認された病棟への入退院などを停止することにしています。村島院長は「院内で集団感染が発生したと考えている。今後も感染拡大防止に向け適切な対応に努めていく。ご不便をおかけすることとなり誠に申し訳ない」と述べ、病院の対応に理解と協力を求めました。＞

すべての新型コロナ対策は、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p22のCOVID-19「無症状患者でも，ウイルス量は多く，感染力が強い」「ウイルス排出のピーク　発症日」をしっかり踏まえる必要がある。市中感染が普遍化しており、どれだけ院内感染対策を徹底していても、医療機関での散発例は起こりえるという認識が必要かもしれない。「大規模クラスターに発展させない」「診療は可能な限り維持する」という方針が重要と感じる。12.8「医療機関、高齢者施設等の検査について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000703307.pdf）で「濃厚接触者に該当しない医療・介護従事者に対して、幅広く検査を実施する場合、個別具体的な検査対象者の感染の疑いに着目して行う検査ではないため、検査対象者は、濃厚接触者として取り扱うこととはしないこと（14日間の健康観察の対象とはしない）。この場合、検査対象者は、健康観察の対象外であり、引き続き、従事可能であること。」「原則として、医療機関で新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合、医療従事者が感染予防策を適切に講じていれば、濃厚接触者には該当しないこと」は理解したい。12.17「駒込病院 新型コロナウイルス感染者発生（1183報）」（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/12/17/19.html）の「濃厚接触者に該当すると考えられる職員を自宅待機としていること、陽性者以外の患者や職員に症状を訴えるものは現在出ていないこと、当院では、手指衛生やマスクの着用など標準的な院内感染対策を適切に行っていることから、当院の感染症専門医等の意見を勘案し、外来・入院とも通常診療をこれまでどおり継続する。」は医療機関にとって参考になる。8.6NHK「感染拡大防止に接触者を広く検査 墨田区保健所の取り組み 東京」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200806/k10012554751000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_033）では「感染が再び拡大して各地でクラスターが相次ぐ中、厚生労働省は、より積極的な検査が必要だとして先月15日(7月)、保健所が「特定の地域や集団でクラスターの連鎖が生じやすい」と判断した場合には、濃厚接触者以外でも、自治体の行政検査の対象にすることができるという通知を出しました。ただし、濃厚接触者以外にどこまで広げて検査を行うかは、それぞれの自治体の判断に委ねられています。」と報じられているように、検査対象は、5.29「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/000635400.pdf）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200529.pdf）のp3「手で触れることの出来る距離（目安として1メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と15分以上の接触があった者」に限定されているわけではない。しかし、濃厚接触者でなければ、「新型コロナウイルスの検査を受けた方へ」（https://www.mhlw.go.jp/content/000606952.pdf）の「検査結果が出るまでは、感染していることを前提に公共交通機関を避けて、自宅に戻っていただき、結果がでるまで自宅で過ごしてください。」は厳しすぎる感じがする。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）の12.18「新型コロナウイルス感染症への対応とその影響等を踏まえた診療報酬上の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000706834.pdf）p13「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、誰もがウイルスを保有している可能性があることを考慮して、全ての患者の診療等に対して感染予防策の徹底及び施設の運用の変更が求められる状況であり、必要な感染症対策に対する評価（令和3年4月～（9月））」はなぜ４月からなのであろうか。ところで、同一クラスターと思っていても遺伝子解析で違っていたということはないのであろうか。11.11「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000694560.pdf）で「行政検査を委託している民間検査機関に保管されている遺伝子検査でSARS-CoV-2 陽性（Ct値が30より大きい及びCt値のない場合は除外）と判定された精製RNAの残余液（20μl 程度）を６の照会・送付先へ提出ください。」「対象者から改めて検体を採取する必要はなく、検査後の残りRNA 一部を提出ください。」とあるが、抗原検査陽性者や自費検査陽性者に対する行政検査としてのPCR検査が必要で、遺伝子解析にも積極的につなげるべきであろう。12.24日刊ゲンダイ「英国発変異種“米国経由”で日本上陸の危機…水際対策が甘い」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283109）も少々気になる。当初の「武漢にこだわりすぎ」とダブってみえるのは気のせいであろうか。現場では、最近、感染力アップと思えるケースはないであろうか。

離島への訪問

12.24NHK「４８人感染 伊平屋村で１５人」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20201224/5090012698.html）。＜以下引用＞
＜沖縄県は２４日、新たに４８人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち１５人は、人口が１２００人余りの離島の伊平屋村の感染者で、県は離島の医療体制はぜい弱だとして、訪問は必要最小限にするよう呼びかけています。県内で確認された感染者は合わせて５０９５人となりました。一方、アメリカ軍から県に対し、▽キャンプハンセンで５人、▽嘉手納基地で４人、▽キャンプ瑞慶覧で１人の感染が確認されたと連絡があったということです。これで沖縄のアメリカ軍関係者の感染確認は、６７３人となりました。【７指標は】沖縄県が、警戒レベルを判断するうえで参考としている７つの指標のうち、最も高い第４段階の「感染まん延期」に相当する指標は、先週１８日以降、ない状態が続いています。２番目に高い、第３段階の「感染流行期」にあたる指標は、２３日と同じで４つありますが、内訳が変わりました。「直近１週間の新規感染者数」が第２段階の「流行警戒期」に下がった一方、第２段階だった「重症者用の病床占有率」が第３段階に悪化しました。これにより、第３段階の指標は、▽「療養者数」が２３日より２５人増えて３０８人、▽「病床占有率」は２３日より０.７ポイント下がって５２.３％、▽「重症者用の病床占有率」は２３日より１.９ポイント上がって３１.３％になり、▽「新規ＰＣＲ検査の陽性率」が２３日より０.２ポイント上がって、３.３％になっています。＞

11.13毎日新聞「北海道・利尻島でクラスター　島民はGoTo批判「島にウイルス持ち込むな」」（https://mainichi.jp/articles/20201112/k00/00m/040/314000c）、12.7NHK「北海道 奥尻島 新型コロナ 島民50人に1人の割合で感染」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012750721000.html）、12.10奄美新聞「徳之島全体がクラスター」（http://amamishimbun.co.jp/2020/12/10/28769/）などが報じられていたが、離島での集団感染が懸念される。8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125）、10.19愛媛新聞「ＪＡと八幡浜市、ミカンアルバイター確保支援　県外者全員 PCR実施へ」（https://ehime-np.co.jp/article/news202010190087）、8.7NHK「福島 平田村と古殿町 お盆で帰省の大学生などに無料でPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012555321000.html）のように、島外から訪れる人に対する検査は考えられないであろうか。

妊婦の感染

12.24NHK「妊婦に感染させないで医師が警鐘」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20201224/8010010211.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染者が急増する中、県内で家庭内感染とみられる妊婦の感染が複数、報告されていることがわかり、現場の医師は「妊婦が感染すると出産時の大きなリスクとなる。妊婦の家族は忘年会や新年会への参加を控えてほしい」と呼びかけています。県などによりますと、県内で新型コロナの感染者が急増する中、今月に入って妊婦を濃厚接触者として検査するケースが増えていて、感染が確認された人も複数報告されているということです。中には、夫が会食に参加して感染し、妻に家庭内で感染させたとみられるケースもあったということです。感染したのが妊娠後期だった場合は、帝王切開での出産となるおそれがあるほか、出産後も赤ちゃんに感染させないよう一定期間、隔離されるため、母親は授乳も抱っこもできず、心身ともに大きな負担がかかるということです。感染した妊婦の診療にあたっている高知医療センターの総合周産期母子医療センター長の林和俊医師は、「妊婦本人は気をつけて家でおとなしくしていた人がほとんどで、家族が家にウイルスを持ち込んでいるとみられる。妊婦が感染すると出産時に大きなリスクがあることを理解して、妊婦の家族は忘年会や新年会への参加を控え職場の人も家族に妊婦がいる同僚を誘わないでほしい」と呼びかけています。＞

12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p14「妊婦例の特徴」では「日本産婦人科医会が2020年7～8月に行った調査では，PCR 検査陽性の妊産婦72人において， 81%（58/72）が有症状（うち71%に発熱あり）であり，妊娠後期の妊婦ほど重症化しやすい傾向がみられた．死亡事例は1 例（外国人旅行者）だった．出生児への感染の報告はなかった．」とある。12.1日本産婦人科医会「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について（９報）」（https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/12/201201.pdf）では「地域の感染流行状況やご家庭の事情などにより、里帰り分娩を検討されている方は、かかりつけと分娩予定の産婦人科の先生とよくご相談のうえ分娩先を決めてください。」とあるが、感染拡大地域からの里帰りにあたってはPCR検査を組み合わせても良いように感じる。

静かな年末年始 啓発内容がチグハグ

「静かな年末年始」特設サイト（https://corona.go.jp/proposal/）では「（１）飲食は家族、いつもの仲間と」「（２）帰省は、慎重に検討を」がポイントとされる。例えば、忘年会・新年会や成人式後の２次会でマスク会食はされるであろうか。「静かな年末年始」特設サイト（https://corona.go.jp/proposal/）では「マスクの素材(性能)によっても、防御効果に大きな違いが生まれることが分かっています。」「不織布マスクの方が一般的に性能が良いことが実験でも確認」とあるが、「（2020年11月時点）新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000699304.pdf）p6ウイルス吸入量「布マスクを感染者が着用した場合に60－80%減少し、感染者と接する人が着用した場合に20－40%減少」と「布マスク」の性能が強調されている。そもそも、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p6「SARS-CoV-2 は密閉された空間において短距離でのエアロゾル感染を示唆する報告があるが，流行への影響は明らかではない．患者病室などの空間から培養可能なウイルスが検出された報告がある一方，空気予防策なしに診療を行った医療従事者への二次感染がなかったとする報告もある．また，再生産数が2.5 程度と，麻疹など他のエアロゾル感染する疾患と比較して低いことなどから，現在の流行における主な感染経路であるとは評価されていない．」とある。冬季にエアロゾル感染リスクが高まることはないのであろうか。極め付きは、厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html）の「症状がある場合の相談や新型コロナウイルス感染症に対する医療について」「問４　「PCR検査がしたくても、受けられない」、「日本のPCRの実施件数が諸外国と比べて少ない」との指摘がありますがどうなっているのですか。」の「潜在的な感染者を捕捉できていないということはないと言えます」との公式見解である。両方のサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）で啓発内容が整合された方が良い。

気になる変異ウイルス 国内に入っていないのか

12.25FNN「新型コロナ 英から帰国女性も新たに感染確認」（https://www.fnn.jp/articles/-/124313）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの変異種の感染が拡大しているイギリスから帰国した都内の日本人男性の感染がきのう明らかになりましたが、東京都で新たに、イギリスから帰国した日本人女性１人の感染が確認されたことが分かりました。東京都によりますと、イギリス・ロンドンから今月14日に帰国した20代の日本人女性は、帰国時の検査では陰性だったものの、その後、発熱、咳、味覚障害があったため20日に医療機関を受診し、21日に感染が確認されたということです。女性は現在、宿泊療養中で、入院についても調整しているということです。イギリスで変異種が確認されて以降、イギリスからの帰国者で感染が確認されたのは、東京都では、きのうの30代男性に続き2例目です。＞

12.24東京新聞「東京のコロナ感染者にイギリスからの帰国者　30代の日本人男性、変異種か確認へ」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/76463?rct=main）。＜以下引用＞
＜東京都は24日に確認した過去最多となる８８８人の新型コロナウイルス感染者のうち１人が、英国から帰国した３０代の日本人男性だったことを明らかにした。英国では感染力が強い変異種が確認されていることから、都は国に情報提供を行った。今後男性が変異種に感染したかどうかを調査する見通しだ。都によると、男性は英国のロンドンに滞在した後、１６日に帰国。２１日に発症し、せきなどの症状があったため医療機関を受診し、陽性が判明した。いつ日本を出国したかや帰国後の行動などは確認中という。都の担当者は今後の見通しについて「英国から帰ってきた人が感染したので、国にも情報提供した。連携してどう対応するかを進めている。おそらく（変異種かどうかを確認する）対応になるのでは」と説明。「都の中で調査、分析まではできないのではないか。やるとしたら、国の協力を得てということになると思う」と見通しを語った。＞

12.24NHK「香港 イギリスから戻った2人 変異した新型コロナに感染」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012782791000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_046）。＜以下引用＞
＜香港の衛生当局は今月、イギリスから香港に戻った市民2人が、イギリスで感染が拡大している、変異した新型コロナウイルスに感染していたと明らかにしました。2人はそれぞれ今月7日と13日にイギリスから航空機で香港に戻った10代の男性で、いずれも空港に到着した際に感染が確認され、医療施設で治療を受けたということです。2人のうち、1人は入院中ですが、もう1人はすでに回復し退院していて、濃厚接触者で感染した人はいないということです。＞

12.23NHK「専門家会合 “全国的に感染拡大” “変異ウイルス監視強化を”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778821000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_041）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、全国の感染状況について北海道以外では新たな感染者の明らかな減少が見られず、新たな地域での感染拡大も続き、全国的に感染が拡大していると分析しました。また、イギリスで感染が拡大している変異したウイルスについて感染力が強いという指摘があり、関係する国との往来や検査などについて、適切な対応を速やかに行うべきだと指摘しています。会合では、全国の感染状況について新たな感染者の数は増加が続き、過去最多の水準となっていて、先月以降の対策にもかかわらず、首都圏では東京を中心に増加が続き、関西圏と中部圏では、明らかな減少は見られないとしています。そして、「大都市圏から波及して新たな地域での感染拡大も続き、全国的に感染が拡大している」と分析しました。このため、重症者や死亡者の増加が続き、対応を続けている医療機関や保健所の職員がすでに相当に疲弊しているほか、予定された手術や救急の受け入れの制限や、入院調整が困難になるケースなど通常医療への影響も見られていて、医療体制が弱まる年末年始が迫る中で、各地で感染者への迅速な対応や通常の医療との両立が困難な状況が懸念されるとしています。そのうえで、東京での感染の継続や大都市圏での感染拡大が周辺や地方での感染にも影響しているため、大都市での感染を抑えなければ、地方での感染を抑えることも困難になると警告し、特に東京をはじめとした首都圏では、対策の強化が早急に求められるとしています。また、年末年始に向けて忘年会や新年会を避けるとともに、年末年始の買い物も混雑を避けるなどして静かに過ごすよう求めています。このほか、イギリスで感染が拡大している変異したウイルスについては「感染性が高いとの指摘があり、医療への負荷が危惧される」として、国内に持ち込まれることによる感染拡大を防ぐために、関係する国との往来のほか、検査やウイルスの監視体制について、適切な対応を速やかに行うべきだとしています。脇田隆字 座長は、「感染力が強いウイルスが国内に侵入してしまえば、さらに速いスピードで感染が拡大するおそれがある。現時点でも医療体制がひっ迫している状況で、そのような事態になることは避けなければならず、国内への侵入をなるべく阻止する対策を取るのと同時に、国内に侵入していないか、監視する必要がある」と話しています。国立感染症研究所 変異ウイルスの監視体制強化を推奨　イギリスで変異したウイルスの感染が拡大していることを受け、22日開かれた専門家の会合では国立感染症研究所から文書が示され、監視体制を強化することや必要に応じて、変異したウイルスが見つかっている国からの航空便の運航停止を検討することなどの対策を推奨するとしました。国立感染症研究所が示した文書では、変異したウイルスの情報がまとめられ、イギリスでの解析では、これまでのウイルスよりも最大で70％、感染しやすくなっている可能性があるとしています。症状への影響については、現時点で重症化しやすくなるというデータはないものの、変異したウイルスへの感染が確認された人の大部分が重症化の可能性が低い60歳未満のため評価には注意が必要だとしました。また、ワクチンの有効性への影響は現時点では不明だとしています。一方、日本の状況については感染しやすさに最も影響を与えると考えられる部分の遺伝子が変異したウイルスは見つかっていないとしましたが、これまでに国内で遺伝子解析ができているのは全体の1割程度に限られていることに注意が必要だと指摘しました。変異したウイルスが日本に持ち込まれるリスクについては、現在、イギリスからの外国人の入国は原則禁止となっている上に、日本人などの入国も空港での検査と14日間の自宅待機が行われていることからリスクは低いとしました。ただ、イギリス以外の国でも変異したウイルスが見つかっていることから、そこから持ち込まれるリスクは評価が難しいとしています。そのうえで、国立感染症研究所が推奨する日本の対応として、変異株の監視体制を強化し、特に過去2週間にイギリスに渡航歴ある感染者については検体を提出してもらい遺伝子を解析すること、イギリスからの入国者の健康観察を行い、必要に応じて指定した施設での停留や航空便の運航停止も検討すること、そしてイギリス以外で変異株が見つかっている地域についても同様の措置を検討することを挙げています。＞

12.23東洋経済「コロナ変異種｢重症率が同じ｣でもヤバい理由　出現元のイギリスはクリスマスもロックダウン」（https://toyokeizai.net/articles/-/398626）。
12.25東洋経済「コロナ変異種｢水際対策｣すでに手遅れなワケ　英国が気付けたのは圧倒的ゲノム解析のおかげ」（https://toyokeizai.net/articles/-/399314）。

12.23日刊ゲンダイ「新型コロナ変異種すでに上陸か？英からの陽性入国者は増加」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283063）。
12.24日刊ゲンダイ「英国発変異種“米国経由”で日本上陸の危機…水際対策が甘い」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283109）。
12.24夕刊フジ「コロナ「変異ウイルス」世界に蔓延！　香港でも発見、英でさらに別種確認　すでに日本流入の可能性も」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201224/for2012240004-n1.html）。

「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、わが国では、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理が行われている。12.22新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000709114.pdf）p1「全国の実効再生産数」の１を超えている地域では要警戒である。１を下回っていても大規模クラスターの発生が気になる。12.22「英国における新規変異株（VUI-202012/01）の検出について （第１報）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000709120.pdf）が警戒されているが、「国内で遺伝子解析ができているのは全体の1割程度に限られている」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778821000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_041）とされるなかで、本当に国内には入っていないのであろうか。最近、「非常に感染力が強いと思われるケース」はみられていないであろうか。「空港検疫事例」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00086.html）では、ほぼ連日「無症状病原体保有者」が報告されていることにも注意が必要であろう。11.9新型コロナウイルス感染症対策分科会「緊急提言　最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/seifu_teigen_14.pdf）p4「感染対策検証のための遺伝子解析の推進」とあり、パンデミック下において、遺伝子解析には国際連携が必要と感じる。11.11「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000694560.pdf）で「行政検査を委託している民間検査機関に保管されている遺伝子検査でSARS-CoV-2 陽性（Ct値が30より大きい及びCt値のない場合は除外）と判定された精製RNAの残余液（20μl 程度）を６の照会・送付先へ提出ください。」「対象者から改めて検体を採取する必要はなく、検査後の残りRNA 一部を提出ください。」とあるが、抗原検査陽性者や自費検査陽性者に対する行政検査としてのPCR検査が必要で、遺伝子解析にも積極的につなげるべきであろう。12.22新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料４（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000709123.pdf）p2「国内の厳しい感染状況の中で、英国等で見られる変異株の流入による感染拡大を防ぐことが必要である。このため、関係国との往来の在り方や検査・モニタリングの在り方について、適切な対応を速やかに行うべきである。」とある。12.23「英国に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000710382.pdf）では「本邦入国前14日以内に英国に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ並びにSARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及びウイルスゲノムを確認するための検体の提供の徹底をお願い申し上げます。」とあるが、遺伝子解析の徹底は英国滞在歴者に限定されてはいけないであろう。12.21時事「イタリアでもコロナ変異種　強い感染力、欧州警戒」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122100123&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）、12.25AFP「ドイツでも変異種の感染確認 国内初、英国から入国の女性」（https://www.afpbb.com/articles/-/3323247?cx_part=top_topstory&cx_position=2）が出ていた。

情報公表方針

12.21NHK「感染者情報の公表 対応見直しへ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20201221/1070011686.html）。＜以下引用＞
＜先月、新型コロナウイルスの集団感染＝クラスターが発生した食事会に参加し、その後、感染が確認された医師の一部の職業を茨城県が「自営業」と発表していた問題について、大井川知事は「非常に正確性を欠くものだ」として対応を見直す考えを示しました。先月中旬、つくば市内で開かれた会食では、参加した３７人のうち１７人の感染が確認され、茨城県はクラスターが発生したとしています。この会食は医師が開いたホームパーティーだったことが参加者などへの取材で分かっていて、参加した複数の医師が感染し、それぞれの医療機関が一時、休診などに追い込まれました。しかし県は、これらの感染者を公表した際、医師の一部の職業を「医療従事者」とせず「自営業」としていました。これについて茨城県の大井川知事は、２０日の会見で、「感染者が職業の公表を避けたいということで、交渉の結果『自営業』という発表になってしまった」と説明しました。そして、「あるときは『自営業』、あるときは『医療従事者』になるのは非常に正確性を欠くもので、大いに反省すべきところがある」として、今後の対応について、「プライバシーの保護と公益性の観点からどう対応するべきか、早急に検討したうえで方針を固めたい」と述べました。＞

感染症法（https://www.ron.gr.jp/law/law/kansensy.htm）の「第十六条　厚生労働大臣及び都道府県知事は、第十二条から前条までの規定により収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により積極的に公表しなければならない。」の規定があり、7.28「新型コロナウイルス感染症が発生した場合における情報の公表について（補足）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000652973.pdf）の「基本方針においては、感染者に接触した可能性のある者を把握できていない場合に、感染者と接触した可能性のある者を把握するため及び感染症をまん延させないための適切な行動等を個人がとれるようにするため、「不特定多数と接する場所の名称」、「他者に感染させうる行動・接触の有無」等を公表すること等をお示ししている」「当該公表は、場所の名称を公表する場合を含め、関係者の同意を必要とするものではないこと。なお、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないように、個人情報の保護に留意する必要があること。」「感染の要因が、業種別で作成されているガイドラインに掲載しているような感染防止策を適切に講じていなかったことと考えられる場合には、不十分だった対応を具体的に公表することで、感染防止策の徹底につなげていくことができること」を理解したい。12.22新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料５②「新型コロナウイルス感染症における情報の公表に係る基本方針について（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000709125.pdf）p4「【より具体的なケースについて考え方を整理：Q&A集（イメージ）】１．感染症法第16条の規定に基づき情報公表を行う主体に市町村は含まれますか。２．感染者数などの情報公表はどのタイミングで行えば良いでしょうか。３．死亡後に感染が判明した場合、どのように公表を行えば良いでしょうか。４．感染者に接触した可能性のある者を把握できていない場合に、どのような内容を公表することが考えられますか。５．地域住民や報道機関等から要求があった場合に、基礎疾患の有無や感染者と濃厚接触らの人物関係図を公表することは差し支えないですか。６．感染者の国籍を公表することは差し支えないですか。７．クラスターが発生した場合の公表はどうすれば良いでしょうか？８．地域名や行動歴を公表した場合、感染者本人やその家族を特定され、インターネット上での非難や誹謗中傷がなされるおそれがある場合、公表を控えても大丈夫なのでしょうか。９．感染者等に対する差別的な言動は、「違法行為」に該当する可能性があることをどのように周知していったら良いでしょうか。10．感染者本人やその家族、感染が発生した施設等に実際にインターネット等で誹謗中傷があった場合、どのような対応をとるべきでしょうか。」は至急明らかにされるべきであろう。なお、感染症法（https://www.ron.gr.jp/law/law/kansensy.htm）第十五条による、聞き取りでの「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200529.pdf）には、そもそも限界があることは理解したい。感染症法（https://www.ron.gr.jp/law/law/kansensy.htm）の「第四条　国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。」の普及も欠かせない。