コロナ後遺症と早期治療

12.17Bloomberg「コロナ薬候補「アビガン」有効性判断は困難、国の審査報告書－報道」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-16/QLG0SBT0AFB501）。

12.17NHK「アビガン 新型コロナ治療薬の審査は21日に決定も難航の見通し」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012768181000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_035）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの治療薬として承認申請が行われている新型インフルエンザ治療薬の「アビガン」について、厚生労働省の審議会は今月21日に審査を行うことを決めました。関係者によりますと、現時点の治験のデータだけで有効性を評価するのは難しいという指摘も出ていて、審査は難航する見通しです。「アビガン」は富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬で、ことし10月、新型コロナウイルスの治療薬として追加で承認の申請が行われました。これを受けて、厚生労働省の審議会は今月21日に審査を行うことを決め、提出された治験のデータの検証を進めています。製薬企業側は「治験の結果、PCR検査で陰性になるまでの期間を2.8日短縮する効果が確認された」と発表していますが、厚生労働省や審議会の関係者によりますと、協力した医師の先入観などが影響している可能性もあり、現時点のデータだけで有効性を評価するのは難しいという指摘が出ているということです。一方、国内では研究の一環としてすでに新型コロナウイルスの治療に使われていることから、「承認して管理すべきだ」という意見もあり、審査は難航する見通しとなっています。申請までの経緯　「アビガン」はもともとは新型インフルエンザの治療薬として開発された薬で、ウイルスの増殖を抑える仕組みが新型コロナウイルスに対しても効果があると期待されています。ことし3月には中国政府が、臨床研究で新型コロナウイルスへの効果が認められたと発表していて、日本国内でも、新型コロナウイルスに対する有効性や安全性を調べるための臨床研究や治験が行われてきました。このうち、藤田医科大学などグループはことし7月に、軽症や無症状の感染者88人を対象に実際に薬を投与した臨床研究の結果を発表し、ウイルスがなくなったり、熱が下がったりしやすい傾向は見られたものの、統計的に明確な有効性は確認できなかったとしました。一方、薬を開発した会社は、患者156人を対象に治験を行い、ことし9月、薬を投与したグループは、投与しなかったグループと比べて症状が改善してPCR検査で陰性になるまでの期間が2.8日短縮されたとして、「一定の有効性が確認された」と発表しました。この結果を受け、会社ではことし10月、新型コロナウイルスの治療薬として承認を得るため厚生労働省に申請を行っていました。＞

12.10JBpress「軽症者も苦しむ「すごくきつい」コロナ後遺症の実態　実録・新型コロナウイルス集中治療の現場から（第29回）」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63177）に続き、12.16JBpress「誰もわかってくれない──後遺症患者の苦悶　実録・新型コロナウイルス集中治療の現場から（第30回）」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63258）が出ており、後遺症患者の治療法（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63258?page=2）が紹介されているのであるが、10.27Web医事新報「緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763）の「急性ウイルス性疾患の治療においては，抗ウイルス薬の治療開始時期は，水痘では24時間以内，インフルエンザでは48時間以内，帯状疱疹では72時間以内というように，早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると，COVID-19は，発症3～5日後までに治療を開始して，肺炎や神経系・循環器系合併症を防ぎ，後遺症を残さない治療が理想であるように思う。」のような選択肢はないのであろうか。現状では、12.8NEWSポストセブン「新型コロナ軽症者に使われるアビガンの効果　医師の実感は」（https://www.news-postseven.com/archives/20201208_1618542.html?DETAIL）の「医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師もこういう。「軽症なら経過観察。食事を摂れず脱水になるようなら点滴などで対症療法にします。効果が証明されていないアビガンやレムデシビルには期待しません。肺炎など症状が悪化したらデキサメタゾンの投与を希望します」」のような意見が少なくないようである。臨床医の治療の遅れが、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 4 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p13「症状の遷延（いわゆる後遺症）」につながることはないのであろうか。12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p28「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は「中等症」からで「軽症」にない点は従来と変わっていない。8.3日本感染症学会「“今冬のインフルエンザとCOVID-19に備えて”の提言に際して」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p8「インフルエンザは早期診断に基づく、早期治療を⾏うことを推奨します。」に対して、p3「COVID-19軽症例については、確⽴された治療薬はなく、多くの薬剤が臨床治験中」とあるように「インフルエンザと新型コロナは正反対の治療方針」であるが、11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p18「国内検査体制と診療ガイドライン」も踏まえて、「重症患者に対するレムデシビル（ベクルリー®）」以前に、「軽症からのファビピラビル（アビガン®）治療」を推進できないのであろうか。12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 4 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p37「ファビピラビル」では、7.10藤田医科大学「ファビピラビル(アビガン)特定臨床研究の最終報告について」（https://www.fujita-hu.ac.jp/news/j93sdv0000006eya.html）は言及されているものの、なぜか、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）の9.23富士フィルム「新型コロナウイルス感染症患者を対象とした国内臨床第III相試験にて主要評価項目を達成」（https://www.fujifilm.com/jp/ja/news/list/5451?_ga=2.179088356.1188380637.1607288273-1227588500.1597352859）に関する記載は全くない。一方で、日本政府の健康・医療戦略推進本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/）の11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p24「国際協調・連携」では「アビガンの供給；9月10日現在、40か国に供与済み」とあるが、これまで海外提供された「ファビピラビル（アビガン®）」は「国際共同治験」がどこまでされているのであろうか。また、11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p13「ファビピラビル（アビガン®）中露等承認」「トシリズマブ（アクテムラ®）中国承認」とあるが、p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」は一体どうなっているのであろうか。10.16富士フィルム「抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠」の製造販売承認事項一部変更承認申請 -新型コロナウイルス感染症に係る効能・効果などを追加」（https://www.fujifilm.com/jp/ja/news/list/5561?_ga=2.146306877.841058141.1606891770-295908004.1602819454）から２カ月経ったが、12.17沖縄タイムス「アビガン　有効性判断困難　コロナ薬で国が報告書」（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/679643）が出ている。11.20読売新聞「レムデシビル、ＷＨＯが「治療効果なく推奨せず」…指針発表」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201120-OYT1T50122/）と報道される「レムデシビル（ベクルリー®）」とは、我が国の評価は対照的かもしれない。12.10「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の年末年始に係る各医療機関への配分について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000704499.pdf）、12.10「「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について（依頼）」に関する質疑応答集（Q&A）について（一部改正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000704500.pdf）が発出されている。

大学入学共通テストと新型コロナ

12.16NHK「大学入学共通テストまで1か月 感染対策や受験の際の注意点は？」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201216/k10012766161000.html）。＜以下引用＞
＜来月初めて実施され、53万人余りが受験する予定の「大学入学共通テスト」まで、16日であと1か月となりました。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大学入試センターでは、会場の感染対策や受験する際の注意点を呼びかけています。「大学入学共通テスト」は、感染拡大の影響を考慮して1月16日・17日の2日間と1月30日・31日の2日間の2回の日程で行われる予定です。志願者数は合わせて53万5245人で、最後のセンター試験と比べて2万2400人余り減っている一方、共通テストの結果を個別の入試に利用する大学などは、866校と過去最多となっています。感染が拡大する中、共通テストを実施する大学入試センターでは、会場となる大学などに対し、受験生の席は1メートルほど間隔を空け、1科目終了ごとに換気を徹底すること、急な体調不良に対応する医師や看護師の配置や、無症状の濃厚接触者のための別室の確保といった、感染対策を求めています。また、受験生に対しても、試験の7日ほど前から体温を測定し、体調が万全でない時は無理をせず追試験の申請をすること、会場内では常にマスクを正しく着用し、換気の際に寒くないよう上着を持ってくることなどを呼びかけています。大学入学共通テストは、思考力や判断力などをより重視した入試への改革が必要だとして、およそ30年続いた大学入試センター試験に代わって導入されるもので、受験生は、新しい試験とコロナ禍の両方への対策を迫られています。受験生からは不安の声が…　大学入学共通テストまで残り1か月となる中、都内の学習塾に通う受験生からは再び感染が拡大する中、入試に影響が出ないか不安の声が聞かれました。東京 新宿区の学習塾では、講師はマスクとフェイスシールドを着用し、オンラインの受講を希望する生徒のため、カメラの付いたタブレットを教室の中央に設置して、同時配信できるよう対応しています。受験生はマスクを着用し、間隔を空けて座りながら、数学の問題を解いていました。1か月後に迫る共通テストについて、いつも消毒液を持ち歩いているという高校3年の男子生徒は、感染拡大の影響で人数が制限された模擬試験の結果を、どこまで参考にできるのか悩ましいと言います。そのうえで「もう1度、緊急事態宣言が出されて学校や塾が閉ざされてしまうのが、今後のいちばんの不安材料です。これまでにも英語の民間試験の導入が見送られるなど、今まで練っていたプランを1から作り直さなければいけませんでした。感染が広がることでこれ以上、変更があったら対応が難しいです」と話しました。また、別の男子生徒は試験会場での感染対策について「周囲で新型コロナウイルスに感染した人が出たとしても、追試の機会が設けられるのはありがたいが、志望している大学が地方なので今後、移動制限などで行けなくなったらどうしよう、という不安はあります。コロナがあってもなくても、受験生であることに変わりはないので、勉強だけではなく健康面でも気を緩めずに頑張りたい」と話していました。「大学受験ナビオ」の理系教務責任者の安田和史さんは「センター試験から変わって初めての共通テストで、今までより文章量が増えるなど、より思考力を問われることが想定され、例年通りの過去問の対策だけで対応ができない点に、不安を抱えている生徒は多いと感じています、万全な対策を行っているので、長い試験期間に体調を崩すことがないよう、気をつけて試験に臨んでもらいたい」と話しています。試験会場では　試験会場となる大学などでは、通常の準備に加えて新型コロナウイルスの感染防止というかつてない対応に追われています。このうち、東京 小金井市の東京学芸大学ではおよそ2500人の受験生を受け入れる予定です。入試課では、大学の倉庫に大量のアルコール消毒やマスク、フェイスシールドなどをすでに備えていて、手に入りづらい物品もある中、当日に向けて確保を急いでいます。当日は、ほぼすべての教室を使用しないと受験生全員を受け入れられないため、机やいすが固定されている大教室では、前後の距離を十分取ることが難しい場合もありますが、隣どうしの間隔は1メートル確保するようにしています。特に対策の徹底が求められるのが無症状の濃厚接触者の受験生への対応です。ほかの受験生と動線が重ならないよう原則、車での来校を依頼し、試験会場も一般の受験生とは遠く離れた、正門のそばの建物1棟に限定します。この建物の部屋では、試験監督の席の前方にアクリル板を設置し、受験生の席の間隔も2メートルほどあけ、目の前には飛沫を防ぐ大きなシートも設置するということです。このほか、試験中に体調を崩した時に備え、大学内の救護室に医師や看護師が待機するほか、濃厚接触者のための建物にも常駐させるため、別途、派遣の看護師を確保することにしています。いずれの会場でも試験監督は、マスクの上にフェイスシールドを装着し、手袋もはめて対応しますが、大学入試センターの方針で動揺を与えないよう受験生の検温は実施しないため、試験監督を務める教職員の一部からは不安の声もあるということで、入試課では濃厚接触者の試験監督は、なるべく基礎疾患のない若い教職員に担ってもらうことも検討しています。東京学芸大学・入試課の田中修課長は「例年はインフルエンザを見越して準備してきたが、今回は新たに新型コロナウイルスも加わる異例の準備となり、現場としては苦労しているが、受験生にとっては一生に1度の大事な日なので、感染対策など万全を期して当日を迎えたい」と話していました。＞

12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p22のCOVID-19「無症状患者でも，ウイルス量は多く，感染力が強い」「ウイルス排出のピーク 発症日」、p9「初期症状はインフルエンザや感冒に似ており，この時期にこれらとCOVID-19を区別することは困難である」を理解した対応が求められる。文科省「令和３年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン」（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senbatsu/20201030-mxt_kouhou02_1.pdf）p8「新型コロナウイルス感染症に罹患し、試験日に入院中又は自宅や宿泊施設において療養中の者は受験できない」とあり、受験までの一か月間（特に直前２週間）は、p9「日頃から、手洗い・手指消毒、咳エチケットの徹底、身体的距離の確保、「三つの密」の回避などを行うとともに、バランスのとれた食事、適度な運動、休養、睡眠など、体調管理に心がけること。」が徹底される必要があり、家庭内感染の予防（https://www.city.nara.lg.jp/site/coronavirus/92909.html）もしっかりしたい。また、家族も含めて、早期受診・診断も位置付けた方が良いかもしれない。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の12.10資料４（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000704456.pdf）p1「20−50才台の社会活動が活発な世代で移動歴のある人による２次感染がその他の世代と比べ多くなっており、こうした世代では感染しても無症状あるいは軽症のことが多いため、本人が意識しないまま感染拡大につながっていることも想定され、それが、医療機関や高齢者施設等での感染に繋がっていると考えられる。」、p2「20−50才台の社会活動が活発な世代で移動歴のある人による２次感染がその他の世代と比べ多くなっており、特に若年層や働き盛りの世代などに対し様々なチャネルを活用することで、移動や飲食の場面も含むマスクの徹底など実際の行動変容につなげることが必要。」とされるが、早期診断につなげるべきであろう。12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p22のCOVID-19「発熱に加えて，味覚障害・嗅覚障害を伴うことがある」とされるが、5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://this.kiji.is/631478622357701729）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。本当にどうかしている。臨床医には、11.20「季節性インフルエンザとCOVID-19 の検査体制について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000697220.pdf）では「季節性インフルエンザの発生状況については、直近（令和2年第46週（本年11月9日～11月15日））では、全国約5,000の定点医療機関からの合計報告数は23件となっており、昨シーズンの同時期（9,107件）と比較して100分の１以下となっています。こうした状況を踏まえ、各診療・検査医療機関において、臨床所見、地域の感染状況等により、医師が季節性インフルエンザ及びCOVID-19 の検査の必要性等を判断していただくこととなりますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している地域においては、発熱患者等が医療機関を受診した際に、他の疾患の疑いが強い場合を除き、積極的にCOVID-19 の検査を実施するようお願いいたします。」や12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p9「初期症状はインフルエンザや感冒に似ており，この時期にこれらとCOVID-19を区別することは困難である」が周知される必要があるように感じる。なお、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p49「退院基準・解除基準」も認識しておいた方が良いかもしれない。

気になる成人式

12.16NHK「鹿児島 NEWS WEB 成人式 １４自治体が中止・延期」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20201216/5050012938.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの影響で、鹿児島県内の自治体が主催する成人式の中止や延期が相次ぎ、離島を中心におよそ３分の１にあたる１４の自治体が、この年始に人が集まる形での開催を取りやめたことがわかりました。ことし成人式を迎える新成人は、平成１２年４月２日から平成１３年４月１日までに生まれた人などが対象で、県によりますと、その数は１万３５１４人となっています。県内では市町村や地区ごとに成人式が行われますが、県外で暮らしている新成人も多く、例年ほとんどの市町村で正月の帰省シーズンに会わせて式典を開催してきました。しかし、ＮＨＫが県内のすべての市町村に取材したところ、１２月１５日現在、医療体制が脆弱な離島を中心に、全体の３分の１にあたる１４の自治体が、この年始に人が集まる形での開催を取りやめたことがわかりました。このうち、曽於市など８つの自治体は、今月に入ってから式典を執り行わないことを決めました。一方、式典を開催する自治体でも新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、体育館などより広い会場に変更したほか、来賓の祝辞を減らすなど式典の規模を縮小したり、保護者の参列を認めないなど入場制限を設けたりしているということです。県教育委員会社会教育課の窪田雅彦課長は「今回、新型コロナウイルスの影響で開催できない状況があることは残念であるが、各市町村が十分検討した結果だと考えている」とコメントしています。＞

12.11新型コロナウイルス感染症対策分科会「忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言」（https://corona.go.jp/proposal/pdf/bunkakai_20201211.pdf）p3「①主催者の方へ　・参加人数の制限。・会場での飲食を控えることの徹底。・会場での感染防止策の徹底（マスクの着用、手指消毒など）。②参加者の方へ　・体調が悪い人は参加しないこと。・会場やその周囲では密集をしないこと。・式典の前後には飲食を控えること。・仮に飲食をする場合には上記の忘年会・新年会の工夫を参照。」が厳守できるかどうか、であり、ステージⅢ相当の対策が必要となる地域では、p5「「成人式」及び「その他年末年始に想定されるイベント」は、主催者はオンラインを活用した形での開催や開催時期、時間の分散化等、在り方について慎重に検討すること。」を踏まえた対応がされているであろう。成人式では広域からの参加者が少なくないことも気になるかもしれない。そういえば、8.7NHK「福島 平田村と古殿町 お盆で帰省の大学生などに無料でPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012555321000.html）、8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125）、10.19愛媛新聞「ＪＡと八幡浜市、ミカンアルバイター確保支援　県外者全員 PCR実施へ」（https://ehime-np.co.jp/article/news202010190087）、9.14NHK「PCR検査付きの旅行プラン販売 栃木 宇都宮」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617101000.html）、などが報じられていた。12.3NHK「米CDC 濃厚接触者の隔離期間 検査や症状により短縮可 指針変更」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）では「CDCは、旅行する場合は、出発の1日から3日前にウイルス検査を受けたうえで、旅行を終えた3日から5日後にも検査を受けることを推奨するガイドラインも新たに公表しました。」とあるが、我が国ではどうなのであろうか。11.30Web医事新報「【識者の眼】「Go Toに感染拡大のエビデンスはないのか」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15988）では「本来経済を回すためには、定期的なPCR検査をし、陰性の人で経済を回すべきであるが、今でも日本の人口当たりの検査数は世界でも非常に少ない。一方で、スポーツイベントでは、定期的なPCR検査をし、イベントを回している。」をみると、感染予防徹底だけではないようにも感じる。

カラオケクラスター

12.19FNN「感染者と別の店で過ごした2人も陽性…“カラオケクラスター”20人に拡大 石川で新規感染者7人」（https://www.fnn.jp/articles/-/121917）。＜以下引用＞
＜１９日、石川県内では新たに７人に新型コロナウイルスへの感染が確認されました。このうち５人がカラオケクラスターの関係です。新たに感染が確認されたのは、金沢市や七尾市に住む３０代から８０代の男女７人です。このうち５人はすでに１５人の感染者を出しているカラオケクラスター関係です。このクラスターの感染者は２０人となりました。５人のうち３人が最初に発生したカラオケ店の利用者。残る２人はカラオケ関係で感染が判明した２人と別の店で集まっていたということです。残る２人は感染経路が不明です。これで県内の感染者は９５４人となりました。重症患者は確認されていません。＞

12.16NHK「感染防止対策ないカラオケ控えて」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20201216/4020007398.html）。＜以下引用＞
＜岡山県は、カラオケのできる飲食店でのクラスターが相次いで発生していることなどを受けて、感染防止対策が確認できない場合、カラオケの利用を控えるよう呼びかける県民へのメッセージをまとめました。１６日午前に県庁で開かれた新型コロナウイルスの対策本部会議では、はじめに担当者が、１５日までの６日間に新たに１３７人の感染が確認されるなど、感染者が急増している現状を報告しました。そして、帰省や会食の機会が増える年末年始を前に、県民に協力を求めるメッセージをまとめました。それによりますと、複数人でのカラオケはとても危険だとした上で、常時換気などの感染防止対策が行われていると確認できない場合は、利用を控えることや、職場の人や友人との大人数での飲酒を伴う忘年会や、新年会を控えるよう求めています。また、帰省する際には、出発前の２週間は会食を制限するなど感染症対策に留意し、症状がないことを確認した上で、帰省後も家族以外との会食を控えるという３つの条件を満たすよう呼びかけています。会議ではこのほか「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」を全国一斉に一時停止する政府の決定を受け、県が独自に発行している「宿泊予約促進クーポン」を、今月２８日から停止する方向で調整していることも報告されました。伊原木知事は「医療現場はすでにかなりひっ迫している。よい年末年始を迎えるため、いま一度、行動を見直してほしい」と話していました。＞

12.16NHK「接待伴う飲食店訪れＰＣＲ検査」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20201216/5000010870.html）。＜以下引用＞
＜県内で新型コロナウイルスの新規感染者が急増する中、熊本市は、接待を伴う飲食店に保健所の職員を派遣して、従業員などに検査を受けてもらう「緊急出張ＰＣＲ検査」をこのほど始めました。検査は接待を伴う飲食店を介した感染を防ごうと、熊本市が中心部にあるスナックやキャバレーなどおよそ６００店を対象に、今月９日から始めました。１５日夜は、フェイスシールドをした保健所の職員２人が、検査を依頼した熊本市中央区のスナックを訪れました。そして、店の代表者が口に脱脂綿を含んでだ液を採取し、容器に入れていました。検査結果は、翌日に電話で伝えられるということです。検査を受けたスナックを経営する坂本優樹さんは「店まで来てもらえて、リラックスして検査を受けることができた。こんなに検査が簡単だとは思っていませんでした」と話していました。市によりますと、これまでに４つの店から検査の依頼があり、およそ５０人のＰＣＲ検査を行ったということです。熊本市の新型コロナウイルス感染症対策課の野口信太朗主幹は「検査を周知して多くの飲食店従業員に検査を受けてもらい、感染の広がりを食い止めたい」と話しました。「緊急出張ＰＣＲ検査」を受け付ける電話番号は０７０ー１４９５−８３７１で、受付時間は午前８時半から午後８時までです。土日も受け付けています。＞

「感染リスクが高まる「５つの場面」」（https://corona.go.jp/proposal/pdf/5scenes_20201117.pdf）、「いつでもマスク」（https://www.mhlw.go.jp/content/000697130.pdf）、「静かなマスク会食」（https://www.kantei.go.jp/jp/content/000073549.pdf）、「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695178.pdf）が啓発され、「業種別ガイドライン」（https://corona.go.jp/prevention/）のグレードアップも図られているが、「カラオケボックス等の歌唱を伴う飲食の場における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（http://www.jkba.or.jp/uploads/news/a2e082c81b7de927a865d1d5048c8ba7.pdf）はカラオケスナックでも徹底される必要がある。また、感染状況によっては、9.15「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672623.pdf）p2「クラスターの発生など地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であるので、積極的な検査を実施するようお願いしたい。こうした検査のため地域に出張して検査する際には、臨時の検査所を設けるほか、検体採取を行うことのできる車両を派遣する方法も有用である。なお、地域の関係者からの感染症対策等に係る相談に応じられるような体制を保健所等で確保することが望ましい。」を踏まえた対応も必要であろう。ところで、「（2020年11月時点）新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000699304.pdf）p6ウイルス吸入量「布マスクを感染者が着用した場合に60-80%減少し、感染者と接する人が着用した場合に20-40%減少」と「布マスク」の性能が強調されているが、12.3資料5-2「啓発資材：いつでもマスク」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000701633.pdf）は「布マスク」なのか気になるところで、「布マスクでカラオケ」はどうなのであろうか。

医療介護クラスター

12.15NHK「西宮 ３介護施設でクラスター」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20201215/2020011129.html）。＜以下引用＞
＜西宮市は、市内３つの通所型介護施設で利用者と職員合わせて２２人が新型コロナウイルスに相次いで感染していることが確認され、感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。西宮市によりますと、今月１１日、市内の通所型介護施設で、５０代の男性職員が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。職員と接触した可能性のある別の職員や利用者３１人を検査したところ、この施設で職員と利用者１３人の感染が確認されたということです。また、感染が確認された一部の利用者が別の市内２か所の通所型介護施設も利用していたため、それぞれの施設について検査を行ったところ、１つの施設では２人の職員が、もう１つの施設では２人の職員と４人の利用者の感染が分かりました。この結果、１５日までに３つの施設で職員と利用者２２人の感染が確認されたということです。いずれも軽症か無症状だということです。西宮市はクラスターが発生したとして、残る利用者や職員の検査を進めています。また、市は不特定多数が利用する施設ではなく、接触者が特定できているとして施設の名前などを明らかにしていません。＞

12.16NHK「広島市民病院で５人感染確認」（https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20201216/4000010086.html）。＜以下引用＞
＜広島市は、広島市民病院の職員３人と入院患者２人のあわせて５人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。広島市によりますと、市民病院では１２月１２日に職員１人が新型コロナウイルスに感染していることがわかり、その後、１５日までに入院患者２人と職員２人の感染が確認されたということです。市民病院は、感染が疑われる患者と職員に対してＰＣＲ検査を進めています。また、１６日は、周産期を除いて救急搬送の受け入れと手術を中止するとしています。＞

12.12NHK「新型コロナ 高齢者感染「家庭内」と「施設内」で8割近くに」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201212/k10012760051000.html）とあったが、医療介護クラスターを防がなければ医療ひっ迫を脱却できないように感じる。11.16「医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695267.pdf）で「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いいたします。また、重症化リスクが高い入院・入所者の方々に加え、重症化リスクの高い集団に接する医療従事者・介護従事者で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応をいただくよう、お願いいたします。」と念を押されている。8.3日本感染症学会「今冬のインフルエンザとCOVID-19 に備えて」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p4「COVID19 流⾏レベルの定義の⽬安」、p5「各流⾏レベルにおけるSARS-CoV-2 検査の適応指針の⽬安」「医療関係者、⾼齢者、ハイリスク者では、検査を積極的に検討する」を踏まえれば、レベル４の場合は、エッセンシャルワーカーに対する定期的なPCR検査が必要かもしれない。また、施設利用者には、9.25新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona10.pdf）p105「新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業」（https://www.mhlw.go.jp/content/000677867.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000677868.pdf）も活用しても良いかもしれない。

不要不急の外出！？

12.15Abema「“不要不急の外出を控えてくれ”というのは誤ったメッセージだ。小池都知事の発信に京大・宮沢准教授が異論」（https://times.abema.tv/news-article/8637868）の「きちんと感染予防対策をしていれば、スーパーやデパートに買い物に行ったり、映画や音楽を楽しんだりしても問題はない。」に賛同する方が少なくないかもしれない。7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制方針について、10.9「医療機関の必要な受診に関する周知依頼について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201014_5.pdf）が発出され、厚労省「上手な医療のかかり方．ｊｐ」（https://kakarikata.mhlw.go.jp/index.html）で「健康に不安がある時は、まずはかかりつけ医・かかりつけ歯科医に相談しましょう。」と変わっている。5.29「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200601_8.pdf）が出ていたが、高齢者のフレイル予防事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000089299_00002.html）、介護予防・日常生活支援総合事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192992.html）、高齢者の保健事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00003.html）は、コロナ仕様で再構築されなければならない。いつまでも「巣ごもり・ステイホーム」のままではいけないであろう。11.13スポーツ庁「ターゲット別運動・スポーツの実施啓発リーフレット及びスポーツを通じた高齢者向け健康二次被害予防ガイドラインの公表について」（https://www.mext.go.jp/content/20201116-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf）は、厚労省「地域がいきいき　集まろう！　通いの場」（https://kayoinoba.mhlw.go.jp/）からもリンクされている。ところで、12.15Abema「“不要不急の外出を控えてくれ”というのは誤ったメッセージだ。小池都知事の発信に京大・宮沢准教授が異論」（https://times.abema.tv/news-article/8637868）の「遺伝子配列を調べてみると、いま全国で流行っているのは全て5月、6月くらいに流出していった、“東京由来”のウイルスだと言っていい。」は興味深い。「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、わが国では、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理が行われているが、遺伝子解析を踏まえた評価はされないのであろうか。11.11「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000694560.pdf）で「行政検査を委託している民間検査機関に保管されている遺伝子検査でSARS-CoV-2 陽性（Ct値が30より大きい及びCt値のない場合は除外）と判定された精製RNAの残余液（20μl 程度）を６の照会・送付先へ提出ください。」「対象者から改めて検体を採取する必要はなく、検査後の残りRNA 一部を提出ください。」について、抗原陽性者に対してもPCR検査・遺伝子解析が必要と感じる。11.10「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000693588.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000693595.pdf）p10「抗原定性検査は、検体の粘性が高い場合や小児などに偽陽性が生じることが報告されており、偽陽性や偽陰性を疑う事例について日本感染症学会がアンケート調査を実施し、現状の情報提供を行っている。」とあるが、10.28NHK「コロナ抗原検査 簡易キットで「偽陽性」全国で少なくとも125件」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012684281000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_002）、10.3朝日新聞「コロナ感染してないのに「陽性」　誤判定続く簡易キット」（https://www.asahi.com/articles/ASNB163F5N9ZULBJ019.html）は人権問題にも絡む案件であり、簡易キット陽性に対して、行政検査としてのPCR検査を位置づけるとともに、取り消しの場合のルール化が必要と感じる。まさか、日本政府は広域的な遺伝子解析を阻止するというわけではないであろう。