医療資源の重点化は受診抑制・検査抑制・早期治療抑制ではないのでは

12.24NHK「札幌 病床足りずホテル療養の感染者 症状悪化で入院相次ぐ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012782451000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が広がる札幌市で、感染者の入院調整にあたっている医師がNHKの取材に応じ、先月以降、病床が圧倒的に足りなくなり、本来は入院させたい患者でもホテルで療養してもらっていることを明らかにしました。療養先のホテルでは、120人が症状を悪化させて結果的に入院していて、容体が急変することを見越した療養の体制を早急に整える必要があると指摘しています。取材に応じたのは、札幌市保健所で新型コロナウイルスの感染者の入院調整にあたっている札幌医科大学の上村修二医師です。この中で、上村医師は札幌市では先月9日以降、基礎疾患のある人や65歳以上の高齢者など重症化のリスクが高いため、本来は病院に入院させたい患者でも、直ちに治療が必要なければホテルで療養してもらっていることを明らかにしました。背景には、市で連日、50人を超える感染者が出る一方、用意できる病床は1日当たり20床程度と圧倒的に足りないことがあり、「限られた病床を命の危険がある人に確実に提供するため、優先順位をつけた」と説明しています。しかし、療養先のホテルではこうした感染者を受け入れて以降、点滴や酸素投与の治療が必要になるほど症状を悪化させる人が相次ぐようになり、結果的に120人余りが病院に入院することになりました。上村医師は「今まで入院させていた人を療養にしているので、医療機関ではないところで容体が悪くなる人が増えてしまう。少しでも急変したときに対応できる体制が必要だ」と話しています。そのうえで「今後さらに感染者が増えると、ホテルでの療養も難しくなる。自宅でもオンラインの診療などで医師による健康観察ができるようにする必要がある」と述べ、容体が急変することを見越した療養の体制を早急に整える必要があると指摘しています。札幌 病床不足の現状は　札幌市では先月から1日当たり50人から150人を超える感染者が報告されているのに対し、市が用意できる空きベッドは1日当たり20床程度が限度となっています。これについて、上村医師は受け入れ先の病院の人員が限られるほか、感染対策やほかの医療との両立が必要である以上、多くの病院にとって、受け入れをさらに増やすのは現実的に難しい状況が続いているとしています。このため、入院できない感染者がホテルや自宅で療養する事態を見越して、優先して入院を検討すべき人の順番も決めているということです。具体的には、直ちに病院での治療を必要とする感染者を除いて、1 ホテル療養で症状が悪化した人、2 自宅で症状が悪化した人、3 自宅で療養する要介護の人、4 施設にいる要介護の人、5 病院にいる人、6 高齢者や基礎疾患がある人で無症状のため自宅にいる人、7 自宅にいる若者や軽症の人、などとしています。上村医師は「新型コロナウイルスの病床を増やせば増やすほど、ほかの医療にも影響が出る。限界があることを受け入れて病床をいかに効率よく活用していくかを考えなければならない」と話しています。“第2波”とは異なる優先順位　上村医師は、“第3波”では、どの患者を入院させるかで、“第2波”とは異なる優先順位をつけることを求められていると指摘します。“第3波”では、1日当たりの感染者が“第2波”の2倍以上に上っているためで、“第2波”では行うことができていた症状が悪化する可能性を見越した入院や、家族や同僚などへの感染拡大を防ぐための“隔離”を目的とした入院ができなくなっているということです。具体的には、重症化のリスクが高いとされる基礎疾患のある人や65歳以上の高齢者でも、点滴や酸素の投与などの治療を直ちに必要としなければ、原則、ホテルでの療養としています。上村医師は「“第2波”では、リスクの高い感染者を原則、入院させることで、医療の提供と隔離が同時に完結していた。しかし、“第3波”では『入院できずに亡くなってしまう人を防ぐ』という最低限の目標を掲げることになった。病床に限界がある以上、入院につなげる人を絞るなど優先順位をつけるしかない」と話しています。ホテルや自宅での症状悪化 どう察知する　札幌市は、ホテルや自宅で療養する人の症状悪化の兆候をいち早くつかもうと、感染者の携帯電話などを活用した健康管理のシステムを独自に導入しています。ホテルや自宅での療養が決まった人は、特定のQRコードを案内され、専用のアプリで毎朝、体温や症状など健康状態に関する報告を求められます。質問項目には、「唇が紫色になっているか」「座らないと息ができないか」「もうろうとしていないか」といった項目もあり、回答の内容次第では、直ちに入院を検討する対象になるということです。ホテルで検討すべき対象者が出た場合は、常駐している医師などが診察にあたり、必要に応じて点滴をしたり、入院調整を始めたりします。また、自宅にいる人の場合は、ホテル療養に直ちに切り替えるなどして、医師が治療や入院の必要性を判断するということです。上村医師によりますと、札幌市でこれまでホテルや自宅で容体が急変し、亡くなった人はいないということで、「“第3波”では、受け入れの医療機関だけで対応するのは無理であることが分かった。入院を前提とした医療の提供体制に縛られていると、必要な対策が取れなくなる。どこであっても、安全に療養できる環境を整える必要がある」と指摘しています。宿泊療養 各地で対象者拡大の動き　医療体制がひっ迫する中、「宿泊療養」の対象者を拡大する動きが出ています。東京都は、65歳以上の高齢者は一律入院としてきましたが、医療体制がひっ迫していることをうけて、今月21日から70歳未満で基礎疾患のない人はホテルなどの宿泊施設で療養してもらっています。また千葉県はこれまで原則、入院としていた65歳から69歳の無症状の人について、ホテルでの療養に切り替えたほか、50歳未満で無症状の人は本人が希望する場合などに自宅療養を認めることにしました。一方、札幌市のように宿泊施設で療養中に症状が悪化する人も相次いでいます。神奈川県では今月、軽症と診断されホテルで療養していた50代の男性の症状が悪化し、新型コロナウイルスによる急性気管支肺炎で死亡しています。県は今後、患者の容体が悪化したり、連絡が取れなくなったりした場合の対応マニュアルを整備する考えを示しています。＞

12.23朝日新聞「岐阜県で56人感染、過去最多　高齢者施設でクラスター」（https://www.asahi.com/articles/ASNDR6486NDROIPE01N.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜岐阜県と岐阜市は23日、10歳未満から90代の男女56人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日に発表された感染者としては12日の55人を上回って過去最多。県内の感染者は延べ1839人となった。また、入院していた多治見市の90代男性が23日に亡くなり、県内の死者は計26人となった。岐阜市によると、同市内の高齢者福祉施設で、22日までに介護職員2人と入所者1人、職員の家族2人の計5人の感染が確認された。県は新たなクラスター（感染者集団）と認定。この日発表された同市内の感染者は18人で、1日としては過去最多となった。県によると、中津川市の高齢者福祉施設のクラスターでは、職員の親族1人と90代の利用者1人の感染が新たに確認された。＞

12.23NHK「感染急増で自宅療養の新基準」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20201223/1100010386.html）。＜以下引用＞
＜埼玉県は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、入院の必要がない患者は、原則ホテルなどでの宿泊療養としてきた基準を改め、基礎疾患がないなど一定の条件を満たせば自宅療養とする新たな基準を決めました。埼玉県では、ことし４月、自宅待機中だった男性が相次いで死亡したことを受け、感染者は入院の必要がある場合を除き、原則、ホテルなどでの宿泊療養としてきました。しかし、感染者の増加を受け、５０歳未満の患者で、糖尿病などの基礎疾患がないことや、肥満ではないなど一定の条件を満たした場合は、自宅療養とする新たな基準を決めました。県内では、２２日、現在自宅療養者は１１０９人と２週間前に比べ、およそ２倍に増えるなど、ホテルに入ることができず、自宅療養となっている人が急増しています。県によりますと、今後は、新たな感染者の半分程度が自宅療養の基準に該当する見通しだとしています。埼玉県の大野知事は、「感染者が増加し、ホテルに入るまで時間がかかっている現状があり、慎重に検討を重ねて、国より厳しい基準を設けた。安全が確保できる場合は自宅療養としたい」と話しています。また、感染拡大が続く中、高齢者などに不要不急の外出自粛を求めることや、家庭内でのマスクの着用、買い物はできるかぎり１人で行うなど６項目の要請も発表しました。＞

12.24NHK「“軽症中等症病床確保に協力を”」（https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201224/2000039032.html）。＜以下引用＞
＜大阪府が、現在、新型コロナウイルスの患者の受け入れを行なっていない、二次救急の一部の医療機関に、軽症と中等症の患者の病床の確保を要請する方針を決めたことについて、吉村知事は、医療全体で府民を守りたいと述べ協力を呼びかけました。大阪府は、新型コロナウイルスの軽症や中等症の患者の病床がひっ迫している状況を受けて、内科や呼吸器内科がある二次救急の医療機関のうち、現在、患者の受け入れを行なっていない１１２の病院に、新たに１床から２床の病床の確保を要請する方針を決めました。これについて、吉村知事は、２４日記者団に対し、「大阪の今の感染状況や、冬に特に感染が広がるということを考えると、今の体制のままでは対応は難しい。医療全体で府民を守ることにご理解いただきたい」と述べました。そのうえで、吉村知事は、「さまざまな課題はあると思うが、対応のしかたも蓄積されてきている。支援金の制度もすみやかに設けるので、一定のレベルに達している病院は、軽症と中等症の患者を受け入れてほしい」と述べ、病床の確保への協力を呼びかけました。＞

12.25NHK「京都府１４病院が緊急メッセージ」（https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201225/2000039073.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中京都府内で重症患者を受け入れている１４の病院が、重症患者の急増に加えて軽症や中等症の患者の病床もひっ迫しつつあり、医療全体が崩壊しかねない非常事態を迎えているとして、２５日、緊急のメッセージを出すことになりました。メッセージを出すことになったのは京都大学医学部附属病院や京都府立医科大学附属病院など府内で重症患者を受け入れている１４の病院です。この１４の病院は今月１８日に医療現場がひっ迫し始めているとして、緊急声明を出しましたがさらに事態が深刻になったとして今回、再びメッセージを出すことになりました。病院の関係者によりますと、京都府内では今月２１日に重症患者が２０人となって１週間では倍以上に増え、１４の病院では重症患者を受け入れる病床がすでにひっ迫しているということです。このためがんや脳卒中、移植手術などほかの重症患者の受け入れはかなり抑制せざるを得ない状況になっているということです。また軽症や中等症の患者を受け入れていた病床も飽和状態に近く、ひっ迫しつつあることから医療全体が崩壊しかねない非常事態を迎えているとしています。このままの感染状況が続けば、年末年始の期間中は救急医療が危機的な状況に陥るため、２５日のメッセージでは厳しい医療現場の状況とともに年末年始は可能なかぎり外出を控えるよう広く呼びかけるということです。＞

新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の12.23新型コロナウイルス感染症対策分科会「現在直面する３つの課題」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/cyokumen_3tsunokadai.pdf）p7「クラスター発生状況場所別分類（発生件数）」では、11月以降、福祉施設クラスターが急増し、トップになっている。12.17NHK「クラスター発生 埼玉の高齢者施設代表“早い段階の対応重要”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012768561000.html）が出ていたように、やはり、初動がポイントであり、12.1全国老人福祉施設協議会「保健所等のPCR検査が進まないときは報告してください」（https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21767&type=content&subkey=347643）の「PCR検査（行政検査）の対象の基準」（https://mitte-x-img.istsw.jp/roushikyo/file/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%96%A2%E9%80%A3/PCR検査（行政検査)の対象の基準.pdf）を確認しておきたい。クラスター発生施設では、8.3日本感染症学会「今冬のインフルエンザとCOVID-19 に備えて」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p4「COVID19 流⾏レベルの定義の⽬安」、p5「各流⾏レベルにおけるSARS-CoV-2 検査の適応指針の⽬安」「医療関係者、⾼齢者、ハイリスク者では、検査を積極的に検討する」や、11.16「医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695267.pdf）の「重症化リスクが高い入院・入所者の方々に加え、重症化リスクの高い集団に接する医療従事者・介護従事者で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応をいただくよう、お願いいたします。」は徹底されていたであろうか。8.14JBpress「新型コロナ「検査ですべてが解決」という大きな誤解」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61657）の「感染対策の基本は、「手洗い、ソーシャルディスタンス（3密回避）、マスク」と「体調が悪かったら休むこと」」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61657?page=4）は否定しないが、少なくとも有症状時には軽症であってもPCR検査につなげた方が良い。また、8.17「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659871.pdf）の添付「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659872.pdf）で「（問 10） 介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答） 転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」と示されているように、ファビピラビル（アビガン®）はすでに施設レベルで使用可能な薬剤であるが、観察研究である限りは制約が大きい。例えば、5.11朝日新聞「アビガン、福岡で早期投与可能に　軽症者も、医師会発表」（https://www.asahi.com/articles/ASN5C5VLGN4ZTIPE01V.html?iref=com_apitop）のような取り組みは拡がっているであろうか。そして、11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン　菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「ファビピラビルを院内感染，施設内感染対策にも使用することを考慮すべきである。」は、今後、「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki25.pdf）p10「施設内感染伝播が発生している場合には、適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる。」、「疥癬対策マニュアル」（https://www.maruho.co.jp/medical/scabies/manual/manual04.html）の「内服薬　原則的に確定診断がついた患者に投与する。その患者と接触の機会があり、疥癬様の症状がある方に予防的投与することがある：イベルメクチン　約200μg/kgを空腹時に1回、水で内服する。」のような予防投薬は考えられないであろうか。12.23Web医事新報「NEWS　新型コロナ治療薬としての「アビガン」承認、継続審議に─「有効性を明確に判断できない」」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16220）の「「単盲検」試験による結果に疑義、海外の試験データ提出求める」「富士フイルム「治験プロトコルはPMDAの合意を得て策定」」の報道には唖然とした方が少なくないかもしれない。12.23JBpress「医療現場が悲鳴、コロナで失われつつある通常診療　実録・新型コロナウイルス集中治療の現場から（第31回）」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63352）では、なぜ、「重症化リスクのある患者には確定診断後早期からウイルスの増殖を抑制する治療が望ましい」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200512_10.pdf）のような意見が出ないのであろうか。全く不思議である。全国各地で、12.22NHK「「入院調整中」高止まりの背景は」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20201222/8010010190.html）のような場面がみられているであろう。8.3日本感染症学会「“今冬のインフルエンザとCOVID-19に備えて”の提言に際して」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p8「インフルエンザは早期診断に基づく、早期治療を⾏うことを推奨します。」に対して、p3「COVID-19軽症例については、確⽴された治療薬はなく、多くの薬剤が臨床治験中」とあるように「インフルエンザと新型コロナは正反対の治療方針」である。12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p28「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は「中等症」からで「軽症」にない点はこれまでと変わっていない。ここに大きな課題があると感じる専門家はいないのであろうか。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の12.22「新型コロナウイルス感染症対策における今後の検討の視点について（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000709124.pdf）p4「医療資源を重症化リスクのある者等に重点化するといった柔軟な対応を可能とする方策を検討する必要。」は「受診抑制・検査抑制・早期治療抑制」ではないのではないか。12.25現代「「帰省前に自費でPCR検査」が危険であるといえる、これだけの理由」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78522）では「諸外国の政策を報道等で知る事となってからは、一般市民からは、日本ではCOVID-19の検査が十分に受けられない、といった意見も出ていました。しかし日本のこの政策が、検査前確率（真の患者の見込み率）を上げて本当に必要な人に検査や治療を提供できる状態を維持する事に寄与していたと考える事もできるかと思います。」とあるが、従来の、7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制・検査抑制では、まん延化は防げないであろう。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の9.10資料３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000670226.pdf）p4「新型コロナウイルス感染症の入院症例に占める入院後に死亡する割合」に出ているように、入院時軽症/中等症例に比べて、入院時重症は明らかに予後が悪く、やはり、「早期診断」が大きなポイントであろう。3.30朝日新聞「タレントの志村けんさん死去　70歳　コロナ感染で入院」（https://www.asahi.com/articles/ASN3Z3D71N3TUCLV004.html）、4.23FNN「岡江久美子さん(63) 肺炎で死去 新型コロナに感染 「悔しくて悔しくて」夫・娘・芸能界から悼む声」（https://www.fnn.jp/articles/-/35680）、5.13日刊スポーツ「高田川部屋の勝武士さんがコロナ感染死　28歳」（https://www.nikkansports.com/battle/sumo/news/202005130000226.html）のような「診断の遅れ」はなくすべきである。しかし、最近も、12.5中日新聞「診療所医師 重い役割 体制拡充も 検査受けられず」（https://www.chunichi.co.jp/article/165412?rct=k_news）・12.9中日新聞「「検査不要と医師が判断」 谷本石川県知事、死亡後 陽性判明に」（https://www.chunichi.co.jp/article/167456）が報道されている。また、臨床医の治療の遅れが、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 4 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p13「症状の遷延（いわゆる後遺症）」につながることはないのであろうか。そういえば、12.4NHK「新型コロナ感染での嗅覚障害 大規模実態調査へ 厚労省研究班」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012745011000.html）が出ていたが、例えば、軽症・経過観察で嗅覚障害が遷延するケース等はどうなのであろうか。12.10JBpress「軽症者も苦しむ「すごくきつい」コロナ後遺症の実態　実録・新型コロナウイルス集中治療の現場から（第29回）」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63177）に続き、12.16JBpress「誰もわかってくれない──後遺症患者の苦悶　実録・新型コロナウイルス集中治療の現場から（第30回）」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63258）も出ている。10.27Web医事新報「緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763）の「急性ウイルス性疾患の治療においては，抗ウイルス薬の治療開始時期は，水痘では24時間以内，インフルエンザでは48時間以内，帯状疱疹では72時間以内というように，早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると，COVID-19は，発症3～5日後までに治療を開始して，肺炎や神経系・循環器系合併症を防ぎ，後遺症を残さない治療が理想であるように思う。」のような選択肢はないのであろうか。とにかく、末端からみて、日本政府の新型コロナ対策は「？」が多い（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/74618aef44876297722f0a201560b380）。

社会経済抑制

12.24NHK「コロナ感染者数 今後の推移をシミュレーション 国立感染症研」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012782921000.html）。＜以下引用＞
＜全国の新たな感染者の数は今後どのように推移する可能性があるのか、国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長がシミュレーションを公開しています。シミュレーションでは、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値をもとに、今月21日以降、この数値の変化が感染者数にどう影響するかを計算しました。「実効再生産数」は今月6日現在の数値が全国で1.06と公表されています。また、NHKのまとめでは、今月21日現在の全国の新たな感染者の数は直近1週間の平均で1日当たりおよそ2700人となっていました。シミュレーションによりますと、このあと再生産数が1.1だとすると、2週間後の来月4日には1週間の平均で1日当たりの新たな感染者数がおよそ3000人まで増加するとしています。一方で、再生産数が0.95に下がったと仮定とすると、来月4日には1日当たりの新たな感染者数がおよそ2500人になるとしています。シミュレーションでは、実効再生産数が下がれば来年1月4日には1日当たりおよそ500人の差が出てくるものの、引き続き感染者数が多い状態が続く可能性があることが分かりました。鈴木センター長は「実効再生産数が1.1でも、0.95でも、結果的には3000人から2500人からほどの新規感染者が毎日出ることが分かった。そうなると医療現場がさらにひっ迫し、ますます深刻な状況になり得る。実効再生産数を1未満に下げるだけでは十分ではなく、さらに下げ続けなければならない。今この瞬間から拡大を防ぐという意識で一人一人が努力を徹底しないと、収束は難しいのではないか」と話しています。「実効再生産数」を計算 東京で拡大傾向　NHKは、鈴木基センター長の監修を受けて、1人の感染者が何人に広がるかを示す「実効再生産数」を計算しました。実効再生産数をより正確に出すためには、発症日を推定して計算するなど、さらに多くの条件を考慮する必要があり、数値が出るまでに時間がかかるため、今回は、最新の数値の目安として確認された日ごとの感染者の数をもとに、簡易的な手法で計算しています。その結果、全国の23日時点での実効再生産数は、1.04となりました。実効再生産数は、▽「1」を超えると感染が拡大に向かう一方で、▽「1」を下回ると収束に向かうとされていて、全国的には依然として感染が拡大する傾向にあることが分かります。また、感染者が多い東京都と大阪府、それに愛知県と北海道について同じ方法で計算してみますと、23日時点の実効再生産数は、▽東京都は1.14と、引き続き感染が拡大傾向になっていました。一方、▽愛知県は0.98、▽大阪府は0.88、▽北海道は0.84となっていて、いずれも1を下回っていました。これについて、鈴木センター長は「東京は少なくとも年内はこの傾向が続く可能性が高い。東京で拡大が続くと周辺の地域にまで感染が広がっていくので、東京含め首都圏の人たちはこれから特に気をつけて行動してほしい。一方、北海道や大阪府、愛知県などでは1を下回っていて、対策や予防の意識が数値に表れ始めているとみられる。ただ、1を下回った地域でも少しの油断で再び数値が戻るおそれがあり、根気強く対策を続ける努力が必要だ」と話しています。＞

そういえば、3.18朝日新聞「「コロナ、そこまでのものか」専門家会議メンバーの真意」（https://www.asahi.com/articles/ASN3L3D4DN3GUPQJ001.html）では　「新型コロナはそこまでのものではないと考えているからです。新型インフル等特措法に『等（とう）』を入れることには私も強く賛成しました。新型インフルだけでなく、新しくて重症で広がりやすい病気の場合にも、応用として使えるようにしておいた方がいいと考えたからです。しかし、そこで想定した新感染症は、感染症法での1類感染症（エボラ出血熱など）並みの極めて危険なものです」「緊急事態宣言を出せば、私権制限などで対策の幅が広がる半面、社会の日常的な活動を止めてしまうと副作用も大きくなります。致死率が5%、10%を超える1類感染症並みであればやむを得ませんが、新型コロナは指定感染症で2類相当とされました」とあった。当時と比べて随分と変わってきているかもしれない。新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の12.23新型コロナウイルス感染症対策分科会「現在直面する３つの課題」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/cyokumen_3tsunokadai.pdf）p20「4月の緊急事態宣言を出した当時には感染を収束させるために、広範に社会経済を抑制するという方法を取らざるを得ませんでした。しかし、この半年以上の経験を通して私たちは多くのことを学び、いわゆる“急所”を押えることができれば感染を収束させることが可能であることが分かってきました。」とあり、今のところ、緊急事態宣言による広範な社会経済抑制は採用されないようである。しかし、12.23新型コロナウイルス感染症対策分科会資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona19.pdf）p162～「新型コロナウイルス感染症対策における今後の検討の視点について（案）」をみると、5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」に近づいているといえるであろうか。

病院クラスターと遺伝子解析

12.27テレビ静岡「止まらないクラスター拡大…感染者は７１人に 富士市立中央病院の現状を市長が確認 静岡・富士市」（https://www.sut-tv.com/news/indiv/8181/）。＜以下引用＞
＜院内クラスターが発生し、２７日までに７１人の感染者を確認している富士市立中央病院を、小長井市長が訪れ、現状を確認しました。富士市立中央病院は現在、外来診療を一部制限し、入院患者も例年の半分に抑えて診療を続けています。午前８時前、病院を訪れた小長井市長は、病院長や看護師１２人と面会し、新型コロナの検査試薬が不足し始めていること、医師や看護師が誹謗中傷を受けている現状を確認しました。富士市立中央病院・柏木秀幸院長「特に陽性となった患者さんと向き合っていく上で、職員の抱える心理的な負担に関して市長に申し上げた。」　富士市・小長井義正市長「あとはやはり看護師さんをはじめとするマンパワーですね。これが大変厳しい状況で、なんとか病院内でやりくりしている状況と伺った。これ以上、感染が拡大する場合には県にもお願いをして、医療スタッフの応援要請が必要ではないかと。」　病院は２４日、院内に緊急事態宣言を発令し、対策本部を立ち上げ新型コロナへの対応を強化しています。＞

12.24テレビ静岡「浜松労災病院でクラスター」（https://www.sut-tv.com/news/indiv/8129/）。＜以下引用＞
＜浜松市は２４日、新型コロナウイルス感染症患者を新たに８人確認したと発表しました。このうち２人は、東区にある浜松労災病院の職員と患者です。１２月２２日に職員（２０代女性・医療従事者）が３７．４度の発熱、頭痛・頭重感を訴えたため、病院が抗原定量検査を実施し「陽性」と判明しました。病院はこの職員と同時間帯に勤務していた職員５人と、接触の可能性がある職員・患者の検査を実施。結果、患者（６０歳以上の高齢男性）の陽性が判明しました。この患者は無症状です。浜松労災病院では１２月１３日に職員２人が感染していることが判明し、病院は接触の可能性がある患者３９人と職員４０人の抗原定量検査を実施。この時は全員「陰性」でした。その後、１６日に発熱などの体調不良を訴えた職員３人のうち１人が「陽性」と判明。これまでに、職員４人、患者１人、職員の家族等１人の感染が判明し、計６人となりました。浜松市は、クラスターと認定しています。＞

12.24NHK「浅間総合病院“院内で集団感染”」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20201224/1010016435.html）。＜以下引用＞
＜佐久市立国保浅間総合病院は、２４日記者会見を開き、院内で新型コロナウイルスの集団感染が発生したという見解を示しました。佐久市立国保浅間総合病院は、２４日午後５時から村島隆太郎院長が、記者会見を開きました。それによりますと、新型ウイルスの感染が確認されたのは、勤務する医療従事者と入院患者のあわせて５人です。内訳は、２３日県が発表した医療従事者の４０代の女性に加え、２４日県が発表した医療従事者の５０代の女性、入院患者の６０代と８０代、それに９０代の男性です。このうち、入院患者の８０代の男性は、基礎疾患があり、死亡したあとの検査で陽性が判明したということです。病院によりますと、感染が確認された患者３人は同じ部屋に入院していたということで医療従事者２人は３人と接触があったということです。この病院では、引き続き入院患者や医療従事者の検査を進めています。また当面、外来診療や延期できない場合を除く手術、救急車の受け入れ、それに感染者が確認された病棟への入退院などを停止することにしています。村島院長は「院内で集団感染が発生したと考えている。今後も感染拡大防止に向け適切な対応に努めていく。ご不便をおかけすることとなり誠に申し訳ない」と述べ、病院の対応に理解と協力を求めました。＞

すべての新型コロナ対策は、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p22のCOVID-19「無症状患者でも，ウイルス量は多く，感染力が強い」「ウイルス排出のピーク　発症日」をしっかり踏まえる必要がある。市中感染が普遍化しており、どれだけ院内感染対策を徹底していても、医療機関での散発例は起こりえるという認識が必要かもしれない。「大規模クラスターに発展させない」「診療は可能な限り維持する」という方針が重要と感じる。12.8「医療機関、高齢者施設等の検査について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000703307.pdf）で「濃厚接触者に該当しない医療・介護従事者に対して、幅広く検査を実施する場合、個別具体的な検査対象者の感染の疑いに着目して行う検査ではないため、検査対象者は、濃厚接触者として取り扱うこととはしないこと（14日間の健康観察の対象とはしない）。この場合、検査対象者は、健康観察の対象外であり、引き続き、従事可能であること。」「原則として、医療機関で新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合、医療従事者が感染予防策を適切に講じていれば、濃厚接触者には該当しないこと」は理解したい。12.17「駒込病院 新型コロナウイルス感染者発生（1183報）」（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/12/17/19.html）の「濃厚接触者に該当すると考えられる職員を自宅待機としていること、陽性者以外の患者や職員に症状を訴えるものは現在出ていないこと、当院では、手指衛生やマスクの着用など標準的な院内感染対策を適切に行っていることから、当院の感染症専門医等の意見を勘案し、外来・入院とも通常診療をこれまでどおり継続する。」は医療機関にとって参考になる。8.6NHK「感染拡大防止に接触者を広く検査 墨田区保健所の取り組み 東京」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200806/k10012554751000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_033）では「感染が再び拡大して各地でクラスターが相次ぐ中、厚生労働省は、より積極的な検査が必要だとして先月15日(7月)、保健所が「特定の地域や集団でクラスターの連鎖が生じやすい」と判断した場合には、濃厚接触者以外でも、自治体の行政検査の対象にすることができるという通知を出しました。ただし、濃厚接触者以外にどこまで広げて検査を行うかは、それぞれの自治体の判断に委ねられています。」と報じられているように、検査対象は、5.29「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/000635400.pdf）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200529.pdf）のp3「手で触れることの出来る距離（目安として1メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と15分以上の接触があった者」に限定されているわけではない。しかし、濃厚接触者でなければ、「新型コロナウイルスの検査を受けた方へ」（https://www.mhlw.go.jp/content/000606952.pdf）の「検査結果が出るまでは、感染していることを前提に公共交通機関を避けて、自宅に戻っていただき、結果がでるまで自宅で過ごしてください。」は厳しすぎる感じがする。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）の12.18「新型コロナウイルス感染症への対応とその影響等を踏まえた診療報酬上の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000706834.pdf）p13「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、誰もがウイルスを保有している可能性があることを考慮して、全ての患者の診療等に対して感染予防策の徹底及び施設の運用の変更が求められる状況であり、必要な感染症対策に対する評価（令和3年4月～（9月））」はなぜ４月からなのであろうか。ところで、同一クラスターと思っていても遺伝子解析で違っていたということはないのであろうか。11.11「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000694560.pdf）で「行政検査を委託している民間検査機関に保管されている遺伝子検査でSARS-CoV-2 陽性（Ct値が30より大きい及びCt値のない場合は除外）と判定された精製RNAの残余液（20μl 程度）を６の照会・送付先へ提出ください。」「対象者から改めて検体を採取する必要はなく、検査後の残りRNA 一部を提出ください。」とあるが、抗原検査陽性者や自費検査陽性者に対する行政検査としてのPCR検査が必要で、遺伝子解析にも積極的につなげるべきであろう。12.24日刊ゲンダイ「英国発変異種“米国経由”で日本上陸の危機…水際対策が甘い」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283109）も少々気になる。当初の「武漢にこだわりすぎ」とダブってみえるのは気のせいであろうか。現場では、最近、感染力アップと思えるケースはないであろうか。

離島への訪問

12.24NHK「４８人感染 伊平屋村で１５人」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20201224/5090012698.html）。＜以下引用＞
＜沖縄県は２４日、新たに４８人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち１５人は、人口が１２００人余りの離島の伊平屋村の感染者で、県は離島の医療体制はぜい弱だとして、訪問は必要最小限にするよう呼びかけています。県内で確認された感染者は合わせて５０９５人となりました。一方、アメリカ軍から県に対し、▽キャンプハンセンで５人、▽嘉手納基地で４人、▽キャンプ瑞慶覧で１人の感染が確認されたと連絡があったということです。これで沖縄のアメリカ軍関係者の感染確認は、６７３人となりました。【７指標は】沖縄県が、警戒レベルを判断するうえで参考としている７つの指標のうち、最も高い第４段階の「感染まん延期」に相当する指標は、先週１８日以降、ない状態が続いています。２番目に高い、第３段階の「感染流行期」にあたる指標は、２３日と同じで４つありますが、内訳が変わりました。「直近１週間の新規感染者数」が第２段階の「流行警戒期」に下がった一方、第２段階だった「重症者用の病床占有率」が第３段階に悪化しました。これにより、第３段階の指標は、▽「療養者数」が２３日より２５人増えて３０８人、▽「病床占有率」は２３日より０.７ポイント下がって５２.３％、▽「重症者用の病床占有率」は２３日より１.９ポイント上がって３１.３％になり、▽「新規ＰＣＲ検査の陽性率」が２３日より０.２ポイント上がって、３.３％になっています。＞

11.13毎日新聞「北海道・利尻島でクラスター　島民はGoTo批判「島にウイルス持ち込むな」」（https://mainichi.jp/articles/20201112/k00/00m/040/314000c）、12.7NHK「北海道 奥尻島 新型コロナ 島民50人に1人の割合で感染」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012750721000.html）、12.10奄美新聞「徳之島全体がクラスター」（http://amamishimbun.co.jp/2020/12/10/28769/）などが報じられていたが、離島での集団感染が懸念される。8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125）、10.19愛媛新聞「ＪＡと八幡浜市、ミカンアルバイター確保支援　県外者全員 PCR実施へ」（https://ehime-np.co.jp/article/news202010190087）、8.7NHK「福島 平田村と古殿町 お盆で帰省の大学生などに無料でPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012555321000.html）のように、島外から訪れる人に対する検査は考えられないであろうか。

妊婦の感染

12.24NHK「妊婦に感染させないで医師が警鐘」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20201224/8010010211.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染者が急増する中、県内で家庭内感染とみられる妊婦の感染が複数、報告されていることがわかり、現場の医師は「妊婦が感染すると出産時の大きなリスクとなる。妊婦の家族は忘年会や新年会への参加を控えてほしい」と呼びかけています。県などによりますと、県内で新型コロナの感染者が急増する中、今月に入って妊婦を濃厚接触者として検査するケースが増えていて、感染が確認された人も複数報告されているということです。中には、夫が会食に参加して感染し、妻に家庭内で感染させたとみられるケースもあったということです。感染したのが妊娠後期だった場合は、帝王切開での出産となるおそれがあるほか、出産後も赤ちゃんに感染させないよう一定期間、隔離されるため、母親は授乳も抱っこもできず、心身ともに大きな負担がかかるということです。感染した妊婦の診療にあたっている高知医療センターの総合周産期母子医療センター長の林和俊医師は、「妊婦本人は気をつけて家でおとなしくしていた人がほとんどで、家族が家にウイルスを持ち込んでいるとみられる。妊婦が感染すると出産時に大きなリスクがあることを理解して、妊婦の家族は忘年会や新年会への参加を控え職場の人も家族に妊婦がいる同僚を誘わないでほしい」と呼びかけています。＞

12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p14「妊婦例の特徴」では「日本産婦人科医会が2020年7～8月に行った調査では，PCR 検査陽性の妊産婦72人において， 81%（58/72）が有症状（うち71%に発熱あり）であり，妊娠後期の妊婦ほど重症化しやすい傾向がみられた．死亡事例は1 例（外国人旅行者）だった．出生児への感染の報告はなかった．」とある。12.1日本産婦人科医会「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について（９報）」（https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/12/201201.pdf）では「地域の感染流行状況やご家庭の事情などにより、里帰り分娩を検討されている方は、かかりつけと分娩予定の産婦人科の先生とよくご相談のうえ分娩先を決めてください。」とあるが、感染拡大地域からの里帰りにあたってはPCR検査を組み合わせても良いように感じる。

静かな年末年始 啓発内容がチグハグ

「静かな年末年始」特設サイト（https://corona.go.jp/proposal/）では「（１）飲食は家族、いつもの仲間と」「（２）帰省は、慎重に検討を」がポイントとされる。例えば、忘年会・新年会や成人式後の２次会でマスク会食はされるであろうか。「静かな年末年始」特設サイト（https://corona.go.jp/proposal/）では「マスクの素材(性能)によっても、防御効果に大きな違いが生まれることが分かっています。」「不織布マスクの方が一般的に性能が良いことが実験でも確認」とあるが、「（2020年11月時点）新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000699304.pdf）p6ウイルス吸入量「布マスクを感染者が着用した場合に60－80%減少し、感染者と接する人が着用した場合に20－40%減少」と「布マスク」の性能が強調されている。そもそも、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p6「SARS-CoV-2 は密閉された空間において短距離でのエアロゾル感染を示唆する報告があるが，流行への影響は明らかではない．患者病室などの空間から培養可能なウイルスが検出された報告がある一方，空気予防策なしに診療を行った医療従事者への二次感染がなかったとする報告もある．また，再生産数が2.5 程度と，麻疹など他のエアロゾル感染する疾患と比較して低いことなどから，現在の流行における主な感染経路であるとは評価されていない．」とある。冬季にエアロゾル感染リスクが高まることはないのであろうか。極め付きは、厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html）の「症状がある場合の相談や新型コロナウイルス感染症に対する医療について」「問４　「PCR検査がしたくても、受けられない」、「日本のPCRの実施件数が諸外国と比べて少ない」との指摘がありますがどうなっているのですか。」の「潜在的な感染者を捕捉できていないということはないと言えます」との公式見解である。両方のサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）で啓発内容が整合された方が良い。