感染対策と経済活動の両立

12.1NHK「経団連 出張指針を事実上“緩和” 感染対策と経済活動の両立を」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201201/k10012741081000.html）。＜以下引用＞
＜経団連は新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、企業が事業を続けるためのガイドラインを見直しました。感染対策と経済活動の両立を意識して、急ぎではない場合は見合わせるとしていた出張の指針は「地域の感染状況に注意する」などと変更し、事実上、緩和しました。このガイドラインは政府の専門家会議の提言を踏まえて、ことし5月に経団連がオフィスや製造現場向けに作成して会員企業に示していましたが、今回は感染対策と経済活動の両立を図ろうと見直しを行いました。この中では会話などによって生じる飛まつは「顔の正面から2メートル」と明記したうえで、マスクの着用を徹底し、仕切りのないところでは対面で座ったり座席を配置したりしないよう改めて呼びかけています。そして前回のガイドラインで「急ぎではない場合は見合わせる」としていた出張の指針は「地域の感染状況や出張先の感染防止策に注意する」に変更し、事実上、緩和しました。一方、経団連は、トイレで手を乾かすためのハンドドライヤーについて「使わない」というこれまでの指針を見直すとしていましたが、協議中だとして今回は変更しませんでした。経団連の古賀審議員会議長は記者団に「感染対策と経済活動は二者択一ではない。企業は両立に向けてこのガイドラインを参考にしてほしい」と述べました。＞

①データに基づくリスクコミュニケーションの徹底、②検査と社会活動とのリンク、③新型コロナ診療をインフルエンザ診療に近づける、の３策（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/1747ca1a39370eddaa3f2f7b18d7ff4d）がなければ、感染対策と社会経済活動との両立は容易ではないように感じる。「すでに市中にありふれた感染症になっているが、重症はわずか（特に若年）で、治療法も確立され、死亡率もそれほど高くなく、人口動態の全体の死亡数は増えているわけではない」が、当面の医学上の出口戦略となるかもしれない。5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」にどれほど近づいているかどうか、である。3.30朝日新聞「タレントの志村けんさん死去　70歳　コロナ感染で入院」（https://www.asahi.com/articles/ASN3Z3D71N3TUCLV004.html）、4.23FNN「岡江久美子さん(63) 肺炎で死去 新型コロナに感染 「悔しくて悔しくて」夫・娘・芸能界から悼む声」（https://www.fnn.jp/articles/-/35680）、5.13日刊スポーツ「高田川部屋の勝武士さんがコロナ感染死　28歳」（https://www.nikkansports.com/battle/sumo/news/202005130000226.html）の頃と明らかに違うであろう。重症者増対策は、病床確保と感染予防徹底だけではないと感じる方が少なくないかもしれない。そういえば、12.3NHK「米CDC 濃厚接触者の隔離期間 検査や症状により短縮可 指針変更」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）では「CDCは、旅行する場合は、出発の1日から3日前にウイルス検査を受けたうえで、旅行を終えた3日から5日後にも検査を受けることを推奨するガイドラインも新たに公表しました。」とある。

大規模イベントとPCR検査

11.30AERA「コロナ禍の国際大会のPCR検査は計10回、東京五輪は相当な覚悟が必要」（https://dot.asahi.com/wa/2020112700019.html?page=2）が目にとまった。「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/coronataisakuchoseikaigi/index.html）の11.12「ホストタウン等における対応について（案）」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/coronataisakuchoseikaigi/dai5/siryou5.pdf）p7「以下の者に対して、必要な検査を実施する。 ・ホストタウン等に滞在中の選手等 ・選手等と一定の接触が見込まれるホストタウン等の関係者 （実施主体、具体的な検査対象や方法・頻度等は別途定める）」とあったが、11.9AERA「PCR検査は3日に1回　北島康介らが参加したコロナ禍の国際大会」（https://dot.asahi.com/wa/2020110600018.html）が出ていたように、長期間の大規模イベントでは定期的なPCR検査が欠かせないであろう。また、11.27「陽性者発生時の競技運営のあり方について（案）」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/coronataisakuchoseikaigi/dai4/siryou2.pdf）では「陽性と判定されれば出場の可否に直接かかわることから、検査に当たっては、受検者の症状の有無なども考慮し、陽性を示唆する検査結果を得た場合に複数回の検査を実施するなどの手続きをあらかじめ決めておく必要があるのではないか。」とあったが、PCR検査陽性の場合は、タカラバイオ「リアルタイムPCRの基礎知識」（https://www.takara-bio.co.jp/prt/pdfs/prt1-1.pdf）p2「リアルタイムPCR による定量の原理」の「Ct値（Threshold Cycle）」を評価に加えるべきと感じる。新型コロナウイルス感染症対策分科会の10.29「検査体制の基本的な考え・戦略（第2版）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/kensa_senryaku_13.pdf）のp6～「② b 無症状者　感染リスク及び検査前確率が低い場合」について、すでに、スポーツ界で定期的に行われていることを認識したい。7.3Web医事新報「【識者の眼】「日本の検査は世界標準か」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15024）の「日本は一貫して世界標準のPCR検査に後ろ向きで、日本で開発された抗原検査には前向きである。」とあったが、日本政府は社会経済活動と検査をリンクさせても良いように感じる。仮に、「唾液検査」＋「プール検査」＋「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）による効率的なPCR検査によって、検査料金を大幅に引き下げられれば、職場における定期的な集団PCR検査のほか、団体旅行やイベント等での検査証明も普及するかもしれない。9.25「新型コロナウイルス感染症対策分科会資料」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona10.pdf）p113「複数検体を混合して検査するプール方式を活用し、いつでも・どこでも・手軽にPCR検査を実施。」の実用化を急ぎたい。8.7NHK「福島 平田村と古殿町 お盆で帰省の大学生などに無料でPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012555321000.html）、8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125）、9.14NHK「PCR検査付きの旅行プラン販売 栃木 宇都宮」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617101000.html）、10.19愛媛新聞「ＪＡと八幡浜市、ミカンアルバイター確保支援　県外者全員 PCR実施へ」（https://ehime-np.co.jp/article/news202010190087）などが報じられていたが、日本政府として戦略的な取り組みが必要と感じる方が少なくないかもしれない。そういえば、11.10大臣記者会見（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00293.html）で「世田谷区から、東大先端研と連携してプール方式の検査をやっていただいているという話はいただいておりまして、いろいろやった結果ですね、実施結果・研究結果を我々もいただいておりまして、今妥当性の評価をさせていただいております。評価結果を待って一定の成果といいますか、要はプール検査自体が有効であるということが分かった場合にどうするんだというお話しだったと思いますが、それは検証した上で、有効であれば一つ参考とさせていただきながら、どういう検査方法に反映できるかということは検討してまいりたいと思います。」とあった。11.30Web医事新報「【識者の眼】「Go Toに感染拡大のエビデンスはないのか」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15988）の「感染症対策の基本は①感染者の発見、②隔離、③治療である。しかし日本では感染者の発見に必要なPCR検査を絞っており、政府の医学専門家もこれに追随している。本来経済を回すためには、定期的なPCR検査をし、陰性の人で経済を回すべきであるが、今でも日本の人口当たりの検査数は世界でも非常に少ない。一方で、スポーツイベントでは、定期的なPCR検査をし、イベントを回している。そもそも第一波で死亡者が多かったのは、37.5度の発熱が4日続かないとPCR検査を受けられず、重症にならないと治療を受けられなかったからである。しかし今でも日本の感染対策はクラスター対策で、感染源となる無症状の感染者を発見するPCR検査には後ろ向きである。その結果、感染経路不明の市中感染が増え、重症化率の高い高齢者にまで感染が拡大している。PCR検査や入院が遅れるとまた死亡者が増えるが、政府の方針は自助である。」について、今後、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」、「新型コロナウイルス感染症対策本部」（https://corona.go.jp/expert-meeting/）に期待できるであろうか。12.1夕刊フジ「世田谷区、ＰＣＲ検査の「プール方式」導入見送り　厚労省が精度の観点から国費の対象とせず」（http://www.zakzak.co.jp/lif/news/201201/hea2012010001-n1.html）とある。

リスク評価とリスク管理

12.1NHK「北海道 NEWS WEB 　医療団体「Ｇｏ Ｔｏ見直しを」」（https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201201/7000027518.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大に伴って医療体制がひっ迫しているとして、北海道医師会を中心とする道内の医療団体は、鈴木知事あてに「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の見直しを求める要望書を提出しました。１１月３０日に道庁を訪れたのは、北海道医師会を中心とする道内１１の医療団体の代表です。北海道医師会の長瀬清会長が「医療体制がひっ迫している。経済も、人がだめになったら成り立たない。時を逃さずに対策をしていただきたい」と述べ、鈴木知事あての要望書を提出しました。この中では、感染拡大に伴って医師や看護師が不足していることに加え、患者を受け入れられるベッドが減少していることなどを訴えたうえで、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を含む「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」を早急に見直すよう求めています。要望書を受け取った中野祐介副知事は「札幌市内の事業を一時停止するなどすでに対策を講じているが、今後も迅速かつ効果的な対応をしていきたい」と述べました。要望のあと長瀬会長は「キャンペーンが始まって以降、札幌だけでなく全道で感染者が急増している。都市部の対策は当然重要だが、一部分だけではなく北海道全体の問題として対策していかなければならない」と述べました。＞

「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、わが国では、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理が行われ、観光庁「Go To トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）、農林水産省「Go To Eatキャンペーン事業」（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/hoseigoto.html）、経済産業省「Go To イベント事業」（https://gotoevent.go.jp/）、経済産業省「Go To 商店街事業」（https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html）が推進されているが、都道府県でもリスク評価とリスク管理が問われている。12.1夕刊フジ「再度の緊急事態宣言、消費者の6割賛成－－「外出時のマスク義務化」にも7割賛意」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201201/dom2012010006-n1.html）とあるものの、11.30NHK「沖縄 NEWS WEB　ＧｏＴｏ 感染防止徹底で継続」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20201130/5090012455.html）が出ているように、全国一律である必要はないように感じる。北海道に関しては、「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）の「人工呼吸器装着数」の急増だけではなく、11.30NHK「道内１５１人感染確認 ５人死亡」（https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201130/7000027496.html）にある「札幌市内の病院、倶知安厚生病院、滝川中央病院、釧路共立病院、慶友会吉田病院、旭川厚生病院」等の病院クラスターの発生は医療体制に非常に負荷がかかる。また、11.30NHK「道内１５１人感染確認 ５人死亡」（https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201130/7000027496.html）にある「札幌市の有料老人ホーム、札幌市の通所介護事業所、千歳市の障害者支援施設、江別市の特別養護老人ホーム」等の介護福祉クラスターはコロナが軽症であっても医療体制に負荷がかかるかもしれない。7.15NHK「“崩壊”は介護現場で起きていた～コロナで12人死亡 実態は～」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012516461000.html?utm_int=detail_contents_news-link_001）が出ているように、施設で感染者が発生しても、状況によっては、必ずしも病院での治療が受けられるとは限らない。11.30NHK「旭川市 災害医療チーム派遣要請」（https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201130/7000027516.html）はまさに非常事態といえるかもしれない。ところで、この非常事態にあって、11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン　菅谷憲夫 （神奈川県警友会けいゆう病院 感染制御センター小児科，WHO重症インフルエンザ治療ガイドライン委員，日本感染症学会インフルエンザ委員，慶應義塾大学医学部客員教授）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「日本で期待されるのは，ファビピラビルを高齢者のSARS-CoV-2感染に出来るだけ早期に使用することである。」「ファビピラビルを院内感染，施設内感染対策にも使用することを考慮すべきである。」、あるいは、「唾液検査」＋「プール検査」＋「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）による「職場における定期的な集団PCR検査」のような意見は出ないのであろうか。11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン　菅谷憲夫 （神奈川県警友会けいゆう病院 感染制御センター小児科，WHO重症インフルエンザ治療ガイドライン委員，日本感染症学会インフルエンザ委員，慶應義塾大学医学部客員教授）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「医療従事者と入院患者全員の定期的なRT-PCR検査がなければ，院内感染対策は成り立たない」に賛同する方が少なくないかもしれない。

医療提供体制改革の見える化を

11.26「「病床機能再編支援補助金」に係る支給要領等の周知依頼について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201130_4.pdf）が発出されている。また、11.13「「令和２年度地域医療介護総合確保基金（医療分）事業区分６「勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業」の要望及び調査票等の作成について」の提出期限の延長について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201116_2.pdf）では、提出期限が令和2年12 月9日（水）とされ、「各都道府県から都道府県医師会及び日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の会員医療機関等に本事業実施にかかる確認を行うよう、依頼しております」とあったが、どうなっているであろうか。そういえば、令和元.8.1「中央医療対策協議会の取りまとめに係る対応依頼について」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20190806_1.pdf）では「都道府県の医療政策人材として ・医療政策全体にわたる総合的な知識を取得し、医療政策の相互関係を理解でき、俯瞰的な視点に立つことのできる人材　・大学、医師会や医療機関等の地域の医療関係者と情報共有と意思疎通を図ることができる人材　・データも活用しながら医療政策を企画・立案できる人材が求められている。」とあった。経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の11.27「令和３年度予算における経済・財政一体改革の重点課題 ～社会保障、文教～」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1127/shiryo_02-1.pdf）では「地域の医療提供体制や国保の財政運営等を担う都道府県のガバナンスを強化する」とあるが、まずは、各都道府県における「地域医療対策協議会」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000349469.pdf）、「地域医療支援センター」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/chiiki_iryou/index.html）、「医療勤務環境改善支援センター」（https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/work-improvement-support-center/）について、取り組みの「見える化」が不可欠と感じる。「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）の10.9「地域医療構想について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000685597.pdf）ではスケジュールは今一はっきりしないが、「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）は、あくまで医療提供体制改革の一部分であり、医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）、医療計画の見直し等に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276.html）、地域医療構想に関するワーキンググループ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）、医師の働き方改革の推進に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05488.html）の動向が注目される。11.27総務省「公営企業における更なる経営改革の取組状況」（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000246.html）の「公営企業の抜本的な改革の取組状況」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000718878.pdf）では、昨年度、病院の事業廃止8件、公営企業型地方独立行政法人4件、広域化等4件などとあった。「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）、「公立病院改革」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）、「公的医療機関等改革」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20170804_01.pdf）は、「医師の働き方改革」によって、新たなフェーズに入るのは間違いない。

独居高齢者の保健福祉ニーズ

11.27大臣会見（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00299.html）の「大臣：独居と言いますか、一人住まいの方々が増えてきている、これは高齢者もそうですが、高齢者以外もそういう方々が増えてきているということは大きなこれからの我が国の課題にもなってくるとは思います。地域とのつながりがなくなる中において、孤独死等がそういう形で発見されるということは非常に大きな課題だと思います。一方で、高齢者の場合は地域包括支援センターですとか、民生委員や自治会だとか、いろいろなつながりの中でしっかり生活等をみんなが日頃から見守っていくことが大事だと思いますし、そういう意味で社会福祉法を改正して地域共生社会というものの構築を今目指しているわけです。いろいろな多層的な問題を抱えておられる方々が増えてきておりますので、そういう方々に相談ができる窓口をしっかりつくって、それぞれ福祉サービス等につなげていくということ、これは今、地域共生社会というものを目指している最中ですので、その中でしっかり対応できるような地域づくりを各自治体と共に進めてまいりたいと思っております。」が目にとまった。「地域包括ケア「見える化」システム」（http://mieruka.mhlw.go.jp/）では市町村ごとの高齢独居世帯数・割合が出ていることは知っておきたい。例えば、後期高齢者健診、結核定期検診、後期高齢者医療、介護保険、通いの場等をすべて未受診・未利用の後期高齢者の保健福祉ニーズはどうであろうか。「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」（https://www.mhlw.go.jp/content/000619365.pdf）p13「高齢者に対する個別的支援（ハイリスクアプローチ）」の一つが「健康状態が不明な高齢者の状態把握・受診勧奨等・必要なサービスへの接続」であることは認識したい。そういえば、以前、厚労省「所在不明高齢者に係る年金の差止めについて」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j5v6.html）が出ており、現況申告書を送付し回答のあった方のうち、回答内容が「死亡」又は「消息を知らない」以外であり、かつ、後期高齢者医療を2年間(平成21年7月から23年6月までの間)継続して利用していない年金受給者(16万2,480人)に対して、市町村に健在等の情報提供を依頼するとともに、日本年金機構の職員による訪問調査を実施した概要（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j5v6-att/2r9852000002j5wn.pdf）が公表されていた。その前年（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001lew6-att/2r9852000001lexn.pdf）は、後期高齢者医療を1年間利用していない者34万1312人の確認であった。年金不正対策（https://www.mhlw.go.jp/qa/dl/nenkin_101104-01.pdf）というよりも保健福祉ニーズの積極的な把握のため、一定年齢の全戸訪問（健康状態不明者等）はどうであろうか。例えば、全国の市町村で行われている「新生児訪問指導」（https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kosodate/sodan/boshi1-8.html）や「乳児家庭全戸訪問」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/kosodate12/03.html）では、積極的なニーズ把握が行われているが、気になるのは後期高齢者かもしれない。

重層的支援体制整備事業

11.30Web医事新報「【識者の眼】「重層的支援体制整備事業の発展に必要なこと」馬見塚統子」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15987）の「専門職団体や委託元からの教育や研修を受けたり、支援者同士の交流の場を設けたりするなど、支援する側へのバックアップ体制が必要」に賛同である。「地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_480204.html）の「重層的支援体制整備事業」（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000650996.pdf）について、「令和２度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000019801_00003.html）の「地域共生社会の実現に向けた社会福祉法の改正（重層的支援体制整備事業の創設）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000676847.pdf）で「重層的支援体制整備事業」が解説されており、p1024「既存の支援関係機関の専門性や積み重ねてきた実践など、地域資源の強みを活かす体制とする。」、「庁内の関係部局のみならず、支援関係機関をはじめとする庁外の関係者とも議論を積み重ねること等を通じて、目指すべき体制やそれに向けてどのように進めるか等について、意識の共有を図りながら体制の構築をすすめていくことが必要。」は参考になる。基本は、ケースマネジメントと地域マネジメントであり、「資源」の見える化、「取り組み」の見える化、「成果」の見える化が欠かせない。要保護児童対策協議会、自立支援協議会、地域ケア会議、圏域連携会議など、地域において様々なネットワーク会議があるが、「意識の共有」は「情報の共有」が前提であろう。コロナ禍ではリモート研修・会議の積極的な推進も必要と感じる。今年度は、第8期介護保険事業計画、第6期障害福祉計画、第2期障害児福祉計画が策定されるが、「重層的支援体制整備事業」（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000650996.pdf）についても記載されるべきであろう。

公的保険制度の周知

11.27「介護保険の第２号被保険者に対する介護保険制度周知について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201130_5.pdf）が発出されているが、公的医療保険制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html）、公的年金制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei01/index.html）のセット周知が必要と感じる。介護保険の第２号被保険者に対する制度周知は、保険者が積極的に行っても良いように感じる。また、各種民間保険サービスの周知もあっても良いかもしれない。

バス旅行クラスター

11.30毎日新聞「GoToトラベル利用のバス旅行で10人がコロナ感染　福岡」（https://mainichi.jp/articles/20201130/k00/00m/040/279000c）。＜以下引用＞
＜福岡県は30日、国の旅行需要喚起策「GoToトラベル」を使ったバスの団体旅行で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、参加者ら10人の感染が確認されたと発表した。知り合い同士の参加者19人とバス運転手1人、バスガイド1人の計21人のうち、参加者9人とバス運転手の感染が29日までに確認された。3連休中の11月22日に福岡県を出発し、1泊2日で大分県を訪れ複数の施設を回った。これまでのところ、滞在先での感染拡大の報告はないという。＞

先日も11.20NHK「日帰りバス旅行でクラスターか 参加者12人の感染確認 東京」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012722461000.html?utm_int=news_contents_news-main_004）が出ていた。11.18NHK「Go Toトラベル バスでの飲食禁止など感染防止策徹底へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012717771000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004）のため、「業種別ガイドライン」（https://corona.go.jp/prevention/）のグレードアップは必要であろう。11.30NHK「沖縄 NEWS WEB　ＧｏＴｏ 感染防止徹底で継続」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20201130/5090012455.html）の「旅行の１週間前から感染対策を徹底するとともに、体調不良の場合は来県を控えること、マスクや手洗いなどをしっかり行うこと、飲食は来県したメンバーだけで、４人以下、２時間以内で行い、県民を交えた会食は控える」は参考になる。また、9.14NHK「PCR検査付きの旅行プラン販売 栃木 宇都宮」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617101000.html）、8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125）のような旅行と検査の組み合わせも考えられるかもしれない。11.25東洋経済「コロナ第3波｢日本に決定的に足りてない対策｣　無症状者への検査と院内感染への備えは不十分」（https://toyokeizai.net/articles/-/390991）の「理想的には、コロナの流行を抑制することだが、次善の策としては、検査で陰性の客だけ利用できるように配慮してはどうだろう。精度のいい簡易検査を開発し、入店前にチェックすることも考えられる。その費用を公費で負担すればいい。」（https://toyokeizai.net/articles/-/390991?page=5）は今のところ難しいかもしれないが、仮に、「唾液検査」＋「プール検査」＋「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）による効率的なPCR検査によって、検査料金を大幅に引き下げられれば、職場における定期的な集団PCR検査のほか、団体旅行やイベント等での検査証明も普及するかもしれない。9.25「新型コロナウイルス感染症対策分科会資料」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona10.pdf）p113「複数検体を混合して検査するプール方式を活用し、いつでも・どこでも・手軽にPCR検査を実施。」の実用化を急ぎたい。11.24「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を実施する検査機関が情報提供すべき事項の周知および協力依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000698209.pdf）の「年内を目途に、検査機関の協力を経て、「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する機関が利用者に情報提供すべき事項」を厚生労働省のホームページにおいてもオープンデータとして掲載予定である。」が注目される。