12.18「ついに自治体で「入院選別」加速…年末年始コロナ死激増か」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282863）について、例えば、7.15NHK「“崩壊”は介護現場で起きていた～コロナで12人死亡 実態は～」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012516461000.html?utm_int=detail_contents_news-link_001）が出ているように、要介護感染者の状況によっては、必ずしも専門病院での治療が受けられるとは限らないであろう。12.7NHK「神奈川NEWS WEB 入院人数抑制へ判断基準を見直し」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20201207/1050012272.html）、12.6朝日新聞「重症病床、人工呼吸器が必要な患者に限定 大阪府が要請」（https://www.asahi.com/articles/ASND66R8FND5PTIL010.html?iref=com_apitop）のような「病床利用基準の見直し」、10.14「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（施行通知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683018.pdf）や11.13「新型コロナウイルス感染症に係る感染症法上の入院措置の対象者について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695027.pdf）を踏まえた「無症状・軽症に対する宿泊療養や自宅療養の推進」なども含めて、通常診療への影響に配慮したいものである。8.17「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659871.pdf）の添付「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659872.pdf）で「（問 10） 介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答） 転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」と示されており、「重症化リスクのある患者には確定診断後早期からウイルスの増殖を抑制する治療が望ましい」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200512_10.pdf）も一つの対応かもしれない。しかし、12.17沖縄タイムス「アビガン 有効性判断困難 コロナ薬で国が報告書」（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/679643）が出ている。
12.18朝日新聞「県の警戒度、最高の「4」に 不要不急の外出自粛を要請」（https://www.asahi.com/articles/ASNDK71MNNDKUHNB006.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜群馬県は17日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する基準となる県独自の4段階の警戒度を、全県で現在の「3」から「4」に引き上げると発表した。期間は19日から1月8日までの3週間で、県民には不要不急の外出自粛を呼びかける。県東部の5市の接待を伴う飲食店などを対象とする夜間営業時間の短縮要請（15日～28日）を、感染者が増えている邑楽町と大泉町にも22日から拡大。国の対応を受けて協力金を増額し、協力に応じた5市の飲食店は28万円から54万円に引き上げ、2町の飲食店は28万円とする。埼玉、東京、神奈川の3都県、札幌、名古屋、大阪、広島の各市から県内への往来も自粛を促す。山本一太知事は会見で「今までにない深刻な状況にある。医療崩壊も現実になりかねない」と強調し、県民に協力を呼びかけた。県によると、10日～16日の1週間の新規感染者数は289人で1日平均では41・3人。前週の約1・5倍に急増し、死者も1週間で4人にのぼった。16日時点の重症者数は、死者数が増えた影響もあって前週の9人から4人に減ったものの、病床稼働率は前週から10ポイント近く増加。緊急事態宣言解除後では最高の52・8%に達した。感染者は20代以上の世代で満遍なく増え、感染の中心が高齢者から若い世代に移っている傾向もみられる。若年層は感染しても無症状や軽症の場合が多く、無意識に感染を広めている懸念もある。感染者が急増する背景には、相次ぐクラスター（感染者集団）の発生の影響が大きい。直近1週間では病院や高齢者福祉施設、パブなどで6件発生。直近1週間の新規感染者289人のうち70人がクラスターによるといい、人口比でみると、特に県東部の伊勢崎、桐生、館林、太田の各保健所管内での感染者が多い。入院や宿泊療養施設への入所を待つ感染者も約100人にのぼる。自宅療養中の待機者の症状を保健所が聞き取り、入院や入所の必要性を判断しているが、感染者の急増で態勢が逼迫（ひっぱく）し、調整手続きに時間がかかっているという。県は2棟の宿泊療養施設で計396室を稼働させているが、3棟目の準備も急ぐ。県健康福祉部の武藤幸夫部長は「一つの病院で10人が同時に入院できるわけではなく、宿泊療養施設も退所者が出ればすぐ入れるわけではない」と説明する。＞
医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）の12.17「議論の整理（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000706203.pdf）p21「新たに地域の実情に応じて明確化される「紹介患者への外来を基本とする医療機関」のうち一般病床200床以上の病院にも対象医療機関を拡大すること」「かかりつけ医機能を担う地域の医療機関を受診せず、あえて紹介状なしで大病院を受診する患者の初・再診については、一定額（例：医科・初診の場合、2,000円程度）を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額すること。」について、12.2「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000700494.pdf）p21「徴収を求めないことができる患者」の運用を徹底すべきと感じる。医療計画の見直し等に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276.html）の11.19「論点の整理（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000696551.pdf）p8「外来医療のかかり方に関する国民の理解の推進」も重要なポイントであろう。厚労省「上手な医療のかかり方．ｊｐ」（https://kakarikata.mhlw.go.jp/index.html）に関して、11月の「みんなで医療を考える月間」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06945.html）の普及も図るべきである。外来受診は「不要不急の外出」ではないであろう。7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制では、まん延化は防げないように感じる。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）の12.18「新型コロナウイルス感染症への対応とその影響等を踏まえた診療報酬上の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000706834.pdf）p13「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、誰もがウイルスを保有している可能性があることを考慮して、全ての患者の診療等に対して感染予防策の徹底及び施設の運用の変更が求められる状況であり、必要な感染症対策に対する評価（令和3年4月～（9月））」はなぜ４月からなのであろうか。
＜群馬県は17日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する基準となる県独自の4段階の警戒度を、全県で現在の「3」から「4」に引き上げると発表した。期間は19日から1月8日までの3週間で、県民には不要不急の外出自粛を呼びかける。県東部の5市の接待を伴う飲食店などを対象とする夜間営業時間の短縮要請（15日～28日）を、感染者が増えている邑楽町と大泉町にも22日から拡大。国の対応を受けて協力金を増額し、協力に応じた5市の飲食店は28万円から54万円に引き上げ、2町の飲食店は28万円とする。埼玉、東京、神奈川の3都県、札幌、名古屋、大阪、広島の各市から県内への往来も自粛を促す。山本一太知事は会見で「今までにない深刻な状況にある。医療崩壊も現実になりかねない」と強調し、県民に協力を呼びかけた。県によると、10日～16日の1週間の新規感染者数は289人で1日平均では41・3人。前週の約1・5倍に急増し、死者も1週間で4人にのぼった。16日時点の重症者数は、死者数が増えた影響もあって前週の9人から4人に減ったものの、病床稼働率は前週から10ポイント近く増加。緊急事態宣言解除後では最高の52・8%に達した。感染者は20代以上の世代で満遍なく増え、感染の中心が高齢者から若い世代に移っている傾向もみられる。若年層は感染しても無症状や軽症の場合が多く、無意識に感染を広めている懸念もある。感染者が急増する背景には、相次ぐクラスター（感染者集団）の発生の影響が大きい。直近1週間では病院や高齢者福祉施設、パブなどで6件発生。直近1週間の新規感染者289人のうち70人がクラスターによるといい、人口比でみると、特に県東部の伊勢崎、桐生、館林、太田の各保健所管内での感染者が多い。入院や宿泊療養施設への入所を待つ感染者も約100人にのぼる。自宅療養中の待機者の症状を保健所が聞き取り、入院や入所の必要性を判断しているが、感染者の急増で態勢が逼迫（ひっぱく）し、調整手続きに時間がかかっているという。県は2棟の宿泊療養施設で計396室を稼働させているが、3棟目の準備も急ぐ。県健康福祉部の武藤幸夫部長は「一つの病院で10人が同時に入院できるわけではなく、宿泊療養施設も退所者が出ればすぐ入れるわけではない」と説明する。＞
医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）の12.17「議論の整理（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000706203.pdf）p21「新たに地域の実情に応じて明確化される「紹介患者への外来を基本とする医療機関」のうち一般病床200床以上の病院にも対象医療機関を拡大すること」「かかりつけ医機能を担う地域の医療機関を受診せず、あえて紹介状なしで大病院を受診する患者の初・再診については、一定額（例：医科・初診の場合、2,000円程度）を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額すること。」について、12.2「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000700494.pdf）p21「徴収を求めないことができる患者」の運用を徹底すべきと感じる。医療計画の見直し等に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276.html）の11.19「論点の整理（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000696551.pdf）p8「外来医療のかかり方に関する国民の理解の推進」も重要なポイントであろう。厚労省「上手な医療のかかり方．ｊｐ」（https://kakarikata.mhlw.go.jp/index.html）に関して、11月の「みんなで医療を考える月間」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06945.html）の普及も図るべきである。外来受診は「不要不急の外出」ではないであろう。7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制では、まん延化は防げないように感じる。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）の12.18「新型コロナウイルス感染症への対応とその影響等を踏まえた診療報酬上の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000706834.pdf）p13「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、誰もがウイルスを保有している可能性があることを考慮して、全ての患者の診療等に対して感染予防策の徹底及び施設の運用の変更が求められる状況であり、必要な感染症対策に対する評価（令和3年4月～（9月））」はなぜ４月からなのであろうか。
12.18NHK「インフルエンザ 1週間で全国57人 例年より大幅に少ない状況」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012772311000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月13日までの1週間に報告された患者の数は全国で57人で、例年より大幅に少ない状況が続いています。国立感染症研究所は、流行の兆しはまだみられないものの、引き続き今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。厚生労働省などによりますと、今月13日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は、前の週から6人減って合わせて57人でした。インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が、全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.01人となっています。患者が報告された地域は、前の週の20の都道府県から1増え、21の都道府県となりました。国立感染症研究所などによりますと、毎年この時期には数万人以上の報告があるということで、例年より大幅に少ない状態が続いています。ただ、流行入りの時期は年によっては遅いこともあり、国立感染症研究所は、引き続き、流行状況に注意するよう呼びかけています。分析を行っている国立感染症研究所の砂川富正室長は「他の指標を見ても流行の兆しはまだ見られないが、インフルエンザウイルスが完全になくなっている状況ではなく、引き続き、対策をとることが必要だ」と話しています。＞
12.18夕刊フジ「年明けに「東京だけで陽性者4000人」AIが衝撃予測！ 医療体制の警戒度「逼迫」に引き上げも…識者「数だけで騒ぎ立てるべきではない」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201218/dom2012180005-n1.html）の「グーグルは人工知能（ＡＩ）による予測で年明けに東京で「4000人」に迫る陽性者が出るとした一方、「死者は１人」としている。」は興味深い。但し、2.7「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」・2.14「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641630.pdf）・6.18「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf）が繰り返し発出され、5.10Abema「厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス」（https://times.abema.tv/posts/7053339）、6.19読売「埼玉のコロナ死者数、13人上方修正…厚労省の基準で見直し」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200619-OYT1T50258/）が繰り返されているため、統一ルールのもとで、時系列的な年齢階級別の重症化率、死亡率に関する情報公開が徹底される必要がある。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の7.30資料6-1「我が国における超過死亡について（2020年1～4月）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000654501.pdf）p2では「超過死亡検出されず」であったが、感染症疫学センター「我が国における超過死亡の推定2020年11月」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/493-guidelines/9986-excess-mortality-20nov.html）では例年に比べて大きいとはいえないようである。とにかく、今冬はインフルエンザが流行っていない。
＜新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月13日までの1週間に報告された患者の数は全国で57人で、例年より大幅に少ない状況が続いています。国立感染症研究所は、流行の兆しはまだみられないものの、引き続き今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。厚生労働省などによりますと、今月13日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は、前の週から6人減って合わせて57人でした。インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が、全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.01人となっています。患者が報告された地域は、前の週の20の都道府県から1増え、21の都道府県となりました。国立感染症研究所などによりますと、毎年この時期には数万人以上の報告があるということで、例年より大幅に少ない状態が続いています。ただ、流行入りの時期は年によっては遅いこともあり、国立感染症研究所は、引き続き、流行状況に注意するよう呼びかけています。分析を行っている国立感染症研究所の砂川富正室長は「他の指標を見ても流行の兆しはまだ見られないが、インフルエンザウイルスが完全になくなっている状況ではなく、引き続き、対策をとることが必要だ」と話しています。＞
12.18夕刊フジ「年明けに「東京だけで陽性者4000人」AIが衝撃予測！ 医療体制の警戒度「逼迫」に引き上げも…識者「数だけで騒ぎ立てるべきではない」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201218/dom2012180005-n1.html）の「グーグルは人工知能（ＡＩ）による予測で年明けに東京で「4000人」に迫る陽性者が出るとした一方、「死者は１人」としている。」は興味深い。但し、2.7「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」・2.14「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641630.pdf）・6.18「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf）が繰り返し発出され、5.10Abema「厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス」（https://times.abema.tv/posts/7053339）、6.19読売「埼玉のコロナ死者数、13人上方修正…厚労省の基準で見直し」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200619-OYT1T50258/）が繰り返されているため、統一ルールのもとで、時系列的な年齢階級別の重症化率、死亡率に関する情報公開が徹底される必要がある。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の7.30資料6-1「我が国における超過死亡について（2020年1～4月）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000654501.pdf）p2では「超過死亡検出されず」であったが、感染症疫学センター「我が国における超過死亡の推定2020年11月」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/493-guidelines/9986-excess-mortality-20nov.html）では例年に比べて大きいとはいえないようである。とにかく、今冬はインフルエンザが流行っていない。
12.17日刊ゲンダイ「都が衝撃の調査結果 無症状から急転「コロナ死10人に1人」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282797）で「都は「死亡者のうち、診断時に無症状者が約８％いるのは決して見過ごせない数値と認識しています。無症状だから大丈夫だと思わずに、早期に治療を受けてほしい」（感染症対策課の担当者）と呼び掛けている。」とあるが、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p28「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は「中等症」からで「軽症」にない。現状では、12.8NEWSポストセブン「新型コロナ軽症者に使われるアビガンの効果 医師の実感は」（https://www.news-postseven.com/archives/20201208_1618542.html?DETAIL）の「医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師もこういう。「軽症なら経過観察。食事を摂れず脱水になるようなら点滴などで対症療法にします。効果が証明されていないアビガンやレムデシビルには期待しません。肺炎など症状が悪化したらデキサメタゾンの投与を希望します」」のような意見が少なくないようである。「重症化リスクのある患者には確定診断後早期からウイルスの増殖を抑制する治療が望ましい」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200512_10.pdf）が打ち出されても良いように感じる。そういえば、12.16読売新聞「軽症者療養施設で男性死亡、安否確認に４時間…対応に問題認め知事陳謝」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20201215-OYT1T50279/）が出ていたが、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p27「低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある 」「SpO2 を測定し酸素化の状態を客観的に判断することが望ましい」は、新型コロナの診療では重要なポイントであろう。
12.9中日新聞「「検査不要と医師が判断」 谷本石川県知事、死亡後 陽性判明に」（https://www.chunichi.co.jp/article/167456）では「症状のある人は積極的にＰＣＲ検査するよう、県から県医師会に言うべきでは、と記者団から問われると、知事は「全ての人を検査しようと言ったら、医師会は拒否すると思う。本来の仕事ができなくなる。コロナ特有の症状がある人、となってくる。すべて検査すると、県医師会の機能がパンクする」とした。」に疑問を感じる方が少なくないかもしれない。例えば、8.3日本感染症学会「今冬のインフルエンザとCOVID-19に備えて」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p4「COVID19流⾏レベルの定義の⽬安」、p5「各流⾏レベルにおけるSARS-CoV-2検査の適応指針の⽬安」では、「当該医療機関がカバーする医療圏」で「14⽇以内に感染経路が不明のCOVID-19発⽣例がある。」はレベル４にあたり、「発熱がある場合には全例⾏うことが望ましい。」とある。また、11.20「季節性インフルエンザとCOVID-19 の検査体制について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000697220.pdf）では「季節性インフルエンザの発生状況については、直近（令和2年第46週（本年11月9日～11月15日））では、全国約5,000の定点医療機関からの合計報告数は23件となっており、昨シーズンの同時期（9,107件）と比較して100分の１以下となっています。こうした状況を踏まえ、各診療・検査医療機関において、臨床所見、地域の感染状況等により、医師が季節性インフルエンザ及びCOVID-19の検査の必要性等を判断していただくこととなりますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している地域においては、発熱患者等が医療機関を受診した際に、他の疾患の疑いが強い場合を除き、積極的にCOVID-19の検査を実施するようお願いいたします。」と要請されている。10.16「次のインフルエンザ流行に備えた発熱患者等が医療機関を受診した場合の流れについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683916.pdf）では「検査結果以外の臨床所見に基づくインフルエンザの診断及び抗インフルエンザ薬の処方も可能」であり、かかりつけ医療機関ではそうした患者に「唾液検体採取（駐車場等）による新型コロナPCR検査をオーダーしておく方法」も考えられるであろう。10.14「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（一部改正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683025.pdf）p5「行政検査（PCR検査及び抗原検査）に係る委託契約の効果は遡及させることができることから、ウに記載の適切な感染対策の実施等の要件を満たしていることを漏れなく表明した医療機関においては、取りまとめ機関への委任を行った後、契約締結を待たずに、行政検査（PCR 検査及び抗原検査）を実施することが可能である。」とされており、契約していなければ検査できないということはない。12.9中日新聞「「検査不要と医師が判断」 谷本石川県知事、死亡後 陽性判明に」（https://www.chunichi.co.jp/article/167456）では「三九度台の発熱」とある。医師会は発熱患者に対するPCR検査のオーダーを拒否するであろうか。
