R6.6.26ファイナンシャルフィールド「「老後資金2000万円問題」が「4000万円」に増額!? 円安・物価高でも夫婦合わせて「月30万円」の年金があれば大丈夫なの？ 実際の生活をシミュレーション」（https://financial-field.com/oldage/entry-304154）。
R6.6.14日本老年医学会「高齢者および高齢社会に関する検討ワーキンググループ報告書２０２４」（https://jpn-geriat-soc.or.jp/info/important_info/pdf/20240614_01_01.pdf?20240624）は例年以上に注目されるかもしれない。R6.5.23経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0523/agenda.html）の資料1「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会の実現に向けて① 」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0523/shiryo_01.pdf）、資料4「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会の実現に向けて② 」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0523/shiryo_04.pdf）について、R6.5.23時事「高齢者の定義「５歳引き上げ」を ウェルビーイング実現へ提言―諮問会議」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052301028&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit#goog_rewarded）が報じられているが、一方で、R6.5.24FNN「「10年後には高齢者＝100歳になってそう」高齢者の定義65歳以上を70歳引き上げ…政府の諮問会議委員が提言しSNS紛糾」（https://www.fnn.jp/articles/-/703932）、R6.5.24産経「立民・小沢一郎氏「政府は『年金は80歳から』と言い出しかねない」「今すぐ政権返上を」」（https://www.sankei.com/article/20240524-HPZAMEP4QBHBFJU7OXUHPJFU5M/）、R6.5.26日刊ゲンダイ「高齢者は「65歳以上→70歳以上」へ…政府また詐欺的手法で年金削減へアノ手コノ手着々」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340702）、R6.6.6女性自身「岸田首相 高齢者の定義「70歳引き上げ」で年金1300万円減！労災死増加の懸念も」（https://jisin.jp/domestic/2333068/）、R6.6.12マネーポスト「岸田政権で進む「高齢者の定義＝70歳以上」へ引き上げ議論 実現すれば「夫婦で1800万円の年金損失＆負担増」の試算」（https://www.moneypost.jp/1154291）などの批判が出ており、R6.5.28産経「「高齢者は65歳」を維持、武見厚労相 経済財政諮問会議での「70歳」提言を否定」（https://www.sankei.com/article/20240528-KW2CIX22PVJQLI33I3Q6RTJQN4/） が報じられている。5年前に「高齢者の定義について（日老医誌2019；56：1―5）」（https://www.jstage.jst.go.jp/article/geriatrics/56/1/56_56.1/_pdf）で「75歳以上を高齢者とし，65歳から74歳までを准高齢者とすることを提言」とあったように、高齢者定義の見直しは急に出てきたものではない。R6.6.6TBS「【高齢者の定義】70歳引き上げ議論のワケをわかりやすく解説「年金支給を遅らせたいの？」「定年制度は労働者のため？企業のため？」「70歳までの労働５０年時代に必要なこと」」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1215436）はわかりやすく解説されている。財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.5.21建議（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/01.pdf）p40「生産年齢人口は一貫して急速な減少を続ける。その結果、今後も高齢化率は上昇し続けていくことから、これまでの支え合いを前提とすると、社会保障制度の支え手たる現役世代の負担がより重くなる」「社会保障の持続可能性を確保する観点から、引き続き、女性や高齢者の就労促進を進めながらも、全世代型社会保障の構築に 向けた改革に取り組む必要」は基本的に理解したい。「高年齢者雇用・就業対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index.html）の「生涯現役社会」には、R6.2.24Web医事新報「【識者の眼】「地域包括ケア時代の高齢者就労とその多面的意義①」藤原佳典」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23788）、R6.3.27Web医事新報「【識者の眼】「地域包括ケア時代の高齢者就労とその多面的意義②─就労はフレイルにも好影響か」藤原佳典」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23999）、R6.5.27Web医事新報「「地域包括ケア時代の高齢者就労とその多面的意義③─生きがいを実感できる仕事とは」藤原佳典」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24375）、R6.2.6共同「働くことで介護リスク減 フルタイムもパートも 「就労的活動」の効果」（https://www.47news.jp/10299806.html）の普及啓発を進めるべきである。当然、「高年齢労働者の安全衛生対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/newpage_00007.html）は中小事業所でも積極的に取り組まれなければいけないであろう。現実を踏まえてセットで「15歳から生産年齢」を引き上げても良いように感じないではない。R6.6.4東洋経済「高齢者定義｢65歳→70歳｣引き上げで起こる"困惑" 年配の人々のあり方が多様化した今､考える事」（https://toyokeizai.net/articles/-/758312） は参考になる。まずは、「全世代型社会保障構築会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.12.22「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_shakaihosho_kochiku/dai10/siryou2-2.pdf）p13「医療・介護の３割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定」、p15「高額療養費自己負担限度額の見直し」の行方が注目される。これらは、「年金繰り下げ」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html）や「社会保険適応拡大」（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html）とも関連してくるが、逃げてはいけないように感じる。
