帰省延期！？

12.15NHK「GoToトラベル全国一時停止へ 地域限定の対応から方針転換 政府」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012764561000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大が続く中「Go Toトラベル」について政府は、今月28日から全国一斉に一時停止することを決めました。感染拡大に歯止めがかからないことから地域を限定した対応から方針を転換した形です。新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、感染状況が高止まりしている地域を「Go Toトラベル」の対象から除外することなど分科会の提言を踏まえ、14日夜、対応を協議しました。そして、今月28日から来年1月11日の成人の日までの間、全国一斉に運用を停止することを決めました。感染拡大に歯止めがかからないことから地域を限定した対応から方針を転換した形で、菅総理大臣は「1日の新規感染者数が3000人を超える中にあって、年末年始は集中的に対策を講じられる時期だと思った」と説明しました。野党側は批判を強めていて、立憲民主党の福山幹事長は「菅総理大臣がこだわって全国に感染が広がったことは明白で、人災とも言える。その責任は極めて大きい」と述べました。与党内からは「感染拡大を防ぐためにはやむを得ない判断だ」という声がある一方「対応が後手に回っている印象は否めない」といった厳しい見方も出ています。また、政府は、今月27日までは、札幌市、大阪市、東京都、名古屋市を目的地とする旅行を対象から除外し、出発地とする旅行も利用を控えるよう呼びかけることになりました。一方、営業時間の短縮要請に応じた飲食店などに対する1日当たりの協力金を16日から来月11日まで自治体と連携して、今の2倍にすることにしています。さらに、医療面では、集中治療室などの空きベッドに対する収入補償などの支援策を延長するほか、医療機関に派遣される医師や看護師の処遇を向上させる方針です。＞

12.15NHK「韓国 新型コロナが感染拡大 ソウルなどに臨時の検査施設」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012764541000.html）。＜以下引用＞
＜韓国では、新型コロナウイルスの感染者が初めて1日当たり1000人を超える日が出るなど、感染が拡大していて、政府はソウルなどの首都圏に臨時の検査施設を新たに設置し、感染者の早期発見につなげたい考えです。韓国では、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していて、今月12日には、1日に確認された感染者が初めて1000人を超えました。このため韓国政府は、感染者が集中しているソウルなどの首都圏におよそ150か所の臨時の検査施設を設置することを決め、14日から運用が始まりました。これらの施設では、来月3日まで3週間にわたって、週末も含め午前9時から午後6時まで、症状がなくても無料で検査を受けることができるようになっていて、ソウル駅前の施設には、厳しい寒さにもかかわらず、早速、長い列ができていました。韓国政府はこれまで、感染が疑われる人を早期に特定し、徹底的に検査を行うことで、感染の封じ込めを図ってきましたが、感染者が急増する中、対応が追いつかなくなっていて、検査を受けやすくすることで、感染者の早期発見につなげたい考えです。＞

新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の12.11「忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/bounenkai_shinnenkai_seijinshiki_teigen_18.pdf）p5「ステージⅢ相当の対策が必要となる地域の皆さんへ　・特に大人数の「忘年会・新年会」は見送り、オンライン忘年会・新年会を検討すること。・「成人式」及び「その他年末年始に想定されるイベント」は、主催者はオンラインを活用した形での開催や開催時期、時間の分散化等、在り方について慎重に検討すること。・「年末年始の帰省」は、時期の分散のみならず、延期も含め慎重に検討すること。」とあるが、観光庁「Go To トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）、農林水産省「Go To Eatキャンペーン事業」（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/hoseigoto.html）、経済産業省「Go To イベント事業」（https://gotoevent.go.jp/）、経済産業省「Go To 商店街事業」（https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html）の取扱いが大きく変更されるらしい。12.11「新型コロナウイルス感染症対策分科会（第１８回）資料」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona18.pdf）p1「感染拡大地域；①北海道、②首都圏、③関西圏、④中部圏、⑤沖縄県」では、都道府県版の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）によるリスク評価、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理が欠かせない。12.11日本病院会「新型コロナウイルス感染症対策に関する声明～感染拡大防止のために国が行うべきこと～」（http://www.hospital.or.jp/pdf/06_20201211_01.pdf）は切実である。しかし、人によっては帰省しなければならない場合もある。12.3NHK「米CDC 濃厚接触者の隔離期間 検査や症状により短縮可 指針変更」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）では「CDCは、旅行する場合は、出発の1日から3日前にウイルス検査を受けたうえで、旅行を終えた3日から5日後にも検査を受けることを推奨するガイドラインも新たに公表しました。」とあるが、我が国ではどうなのであろうか。11.24「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を実施する検査機関が情報提供すべき事項の周知および協力依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000698209.pdf）の「年内を目途に、検査機関の協力を経て、「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する機関が利用者に情報提供すべき事項」を厚生労働省のホームページにおいてもオープンデータとして掲載予定である。」はどうなっているであろうか。12.11日刊ゲンダイ「東京駅にも価格破壊「1980円」PCR検査 初日は希望者殺到！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282539）、12.4時事通信「2900円でPCR検査　新橋駅前に民間施設開業―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120400760&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）、9.3NHK「大学内にPCR検査センター設置へ 京都産業大 学生ら対象に検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012597561000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016）で「検査費用は1回当たり1000円以内」、9.24NHK「唾液によるPCR検査受け付け 1回2000円 ソフトバンクグループ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012633061000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039）とあるように、検査料金の低価格化の余地は小さくないであろう。但し、12.10FNN「日本でのワクチン接種はこうなる＆格安1980円「駅前PCR検査センター」登場…ただ民間検査には死角も」（https://www.fnn.jp/articles/-/117902）の「（民間検査で）陽性と判断された方は、ぜひとも医療機関で制度にのっとったPCR検査を再度受けてほしい」はルール化されるべきで、行政検査としても良いように感じる。11.27NEWSポストセブン「コロナ第3波中の帰省　連絡したら義母「殺す気か」と激怒」（https://www.news-postseven.com/archives/20201127_1615647.html?DETAIL）のような場面は避けたいものである。12.14テレ朝news「無症状感染者の洗い出し　首都圏に臨時検査所　韓国」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000201218.html）、12.14日テレNEWS「コロナ第３波“症状なくても無料検査”韓国」（https://www.news24.jp/articles/2020/12/14/10785524.html）が報じられているが、我が国において、ステイホーム徹底だけで、無症状感染者の抑制ができるかどうか、問われるかもしれない。

移送車

12.11「新型コロナウイルス感染症患者等の移送車に係る取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000704752.pdf）で「必ずしも移送車にアイソレータ及び陰圧の設備を設置することを要さない。ただし、その際は、運転席と患者等がいる空間をビニールシート等で適切に分離すること。」「移送に係る従事者においては、個人防護具を適切に使用すること。ただし、運転席と患者等がいる空間が適切に分離されている場合には、運転手は患者に接触しない限り、個人防護具を要しない。」とある。検査陽性者について、自宅から病院・宿泊施設、あるいは、病院から宿泊施設など、移送業務が多くなっているであろうが、介護タクシーなど民間力を活用したいものである。但し、検査陽性者の状況によっては、救急対応も必要であるのはいうまでもない。5.27「新型コロナウイルス感染症患者等の移送及び搬送について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000634952.pdf）で「感染が拡大した場合の取扱について、あらかじめ、消防機関と協議し、定めておくこと。」とあった。また、8.21「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13066.html）の「新型コロナウイルス感染症に関連する救急医療提供体制について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000661207.pdf）p6「都道府県は、自宅等からの119番通報があった場合や医療機関間での転院搬送などを想定して、都道府県調整本部、保健所、救急医療機関、消防機関等との間で、具体的にどのような体制で連絡、調整を行うのか等を確認するための訓練等の実施について検討すること。このような訓練等を通じて、これらの関係者の連携のあり方を適宜見直していくこと。」もあった。

新型コロナワクチンの行方

12.20朝日新聞「コロナワクチン接種後、強いアレルギー反応　米で計6人」（https://www.asahi.com/articles/ASNDN5PYLNDNUHBI015.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜米疾病対策センター（CDC）は、米ファイザーと独ビオンテックが開発したワクチンを接種した後、強いアレルギー反応が出た人が米国で18日時点で計6人になったと公表した。いずれもすぐに処置を受けた。1人は過去に狂犬病のワクチンを受けた際にアレルギー反応が出たという。米国では19日朝までに27万人あまりがファイザーのワクチンの接種を終えている。米国では接種前に過去にアレルギー反応が起きたことがあるか尋ね、ワクチンの成分にアレルギーのある場合などは接種を避けることになっている。CDCは接種後の異変にすぐ処置できるように、過去にアレルギーの症状が出たことがある人は接種後30分、ない人は15分その場にとどまり、経過観察するよう勧めている。ワクチンの十分な効果を得るには2回の接種が必要だが、最初の接種でアレルギー反応が出た場合は、2回目の接種を取りやめるとしている。CDCはワクチンの副反応を追跡するためにシステムを用意。登録した接種者の携帯電話に定期的にメッセージを送り、健康状態を尋ねている。ワクチン接種後のアレルギー反応は英国でも2人で確認されている。＞

12.18NHK「新型コロナワクチン 2月下旬の接種開始準備を指示 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012772201000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省が、来年2月下旬をめどに医療従事者への接種を始められるよう、自治体に体制の整備を指示したことが分かりました。高齢者は3月下旬をめどに、そのほかの人たちは4月以降に接種体制を確保する方針です。厚生労働省は、欧米の製薬会社3社との間で、新型コロナウイルスのワクチンの開発に成功した場合に供給を受ける契約などを結んでいて、来年前半に接種を始める方針を示しています。こうした中、厚生労働省は、18日、全国の都道府県や市町村に対して接種体制の整備計画の案を示しました。それによりますと、▽来年2月下旬をめどに先行して1万人程度の医療従事者に、▽3月中旬をめどに残るおよそ300万人の医療従事者に接種を開始できる体制を整備します。続いて▽3月下旬をめどに高齢者に接種できる体制を確保し、▽そのほかの人については基礎疾患のある人などを優先しながら4月以降に接種を始める方針です。厚生労働省は、この計画の案に沿って、接種会場の選定や接種に必要なクーポンなどの準備を進めるよう市町村に指示するとともに、来年1月には自治体向けの説明会を開くことにしています。＞

12.17時事「米で深刻なアレルギー反応　ワクチン接種後、容体安定―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121700204&g=int）。＜以下引用＞
＜米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１６日、関係筋の話として、米アラスカ州の医療従事者の女性が米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬品企業ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンを１５日に接種された後、深刻なアレルギー反応を起こし、入院したと報じた。現在容体は安定しているという。この女性にアレルギー歴はなかったが、接種から１０分後に激しいアレルギー症状を示すアナフィラキシー反応が現れ、顔面紅潮や息切れの症状が見られた。アナフィラキシー治療に用いられる「エピネフリン」が投与され、すぐに症状が治まったという。１６日に退院する見通し。＞

12.14朝日新聞「新型コロナワクチン「私は当面、打たない」　その理由は」（https://www.asahi.com/articles/ASNDC4TZLNDBPLBJ002.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜新型コロナウイルスに対するワクチン接種が英国で始まった。予防効果に期待がかかる一方で、接種したうち2人に強いアレルギー反応が出たことが報告された。このワクチンは来年にも日本に届き、接種が始まるみこみだ。ただ、免疫に詳しい専門家の中には「私は当面は打たない」と公言する人もいる。いったいどういうことなのか。大阪大学の宮坂昌之招へい教授にその真意を聞いた。開発されたワクチンの有効率は高い　――（英国で使われた）ファイザーのワクチンの有効率は「9割以上」と報告されました。　ワクチンの「有効率」は9割の人で効果があったということではなく、ワクチンを打たなかった人が、もし打っていたら発病率をどのくらい下げられたかでみます。発表された結果を見る限り、ワクチンの有効率が高いことは間違いない。ただ、安全かどうかを確認するにはまだ時間がかかります。――英国で接種後に皮膚がはれたり、呼吸困難になったりする強いアレルギー反応「アナフィラキシー様反応」が出たと報告されました。「アナフィラキシー様反応」は、これまでのワクチンだと100万接種で1回以下の低い頻度で起こっています。アナフィラキシー様反応は、ワクチンの接種後すぐにあらわれる「副反応」です。一方、もっと時間がたってから起こる副反応もあります。脳炎や神経マヒなどは2週間以降に出るものが多い。ファイザー社は2回目のワクチン接種後、1週間で、重い副反応はないと判定しているので、短い時間でしか見ていないことが気になります。最終的に安全性を確認するには慎重にもっと長くみる必要があります。まれな現象はたとえ2万人に接種した治験でもわからないことがあります。＞

「新型コロナウイルス感染症のワクチン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）について、9.19文春「「自分だったら怖くて打ちたくない」国産ワクチン開発に挑む研究者の“意外な本音”」（https://bunshun.jp/articles/-/40344）の「ワクチンを打たないという選択肢もあると語るのは大阪大学微生物病研究所教授の松浦善治氏である。松浦氏はワクチン開発に携わっているが、「自分だったら今の状況では怖くてとても打ちたいと思いません」と語る。」（https://bunshun.jp/articles/-/40344?page=2）、9.21DIAMOND「「コロナワクチンの拙速な開発・承認は危険」免疫学者が断言する理由　宮坂昌之／大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授インタビュー」（https://diamond.jp/articles/-/248971）で「以前に流行したコロナウイルスであるSARS（重症急性呼吸器症候群）とMERS（中東呼吸器症候群）のワクチン開発では、猫を使った動物実験でワクチンを打つほど感染がひどくなるという結果が出ました。」（https://diamond.jp/articles/-/248971?page=2）、11.12東洋経済「新型コロナ｢7段階モデル｣で今冬の流行を予測　高橋泰教授｢98％は風邪､血管が弱いと要注意｣」（https://toyokeizai.net/articles/-/386189）の「新型コロナよりもワクチンのほうがリスクが高い」（https://toyokeizai.net/articles/-/386189?page=6）は気になる記述である。「予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127714.html）の12.10「新型コロナウイルスワクチンの接種体制・流通体制の構築について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000703859.pdf）が示されているのであるが、ワクチン接種が始まった国々の情報収集を徹底したい。12.10NHK「英 ワクチン接種の2人に激しいアレルギー反応のような症状」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756061000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_023）、12.17時事「米で深刻なアレルギー反応　ワクチン接種後、容体安定―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121700204&g=int）のような情報公開が不可欠である。そもそも、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）には、まだワクチンは掲載されていない。

医療崩壊危機

12.14CBnews「医療崩壊を目前に、必要な医療の線引きは可能なのか」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20201211181055）。＜以下一部引用＞
＜新型コロナウイルスの第3波で、重症者の人数が過去最多を更新し、死亡者も増加している。コロナ病床の利用率がかなり高まっている地域もあり、医療提供体制はいよいよ逼迫している。旭川市では過去最大規模のクラスターが発生し、自衛隊の医療チームが送り込まれ活動を開始している。大阪にも看護官が派遣された。これ以上患者数が増えていけば、通常の医療提供が行えなくなる危険性をはらんでいる。グラフ1に示すように、第1波では緊急手術はほぼ前年度並みに実施されたが、緊急事態宣言の時期でもあった5月は、定例手術や検査目的の内視鏡等が制限された。緊急手術は生命に直結するため、それを止めなかったことは医療機関の努力の結晶とも言え、第3波の今も急性期病院はその心構えではいるものの、地域によっては緊急対応に支障を来すかもしれない。私の関連する各病院データを見ても、約8割の病院が第1四半期の手術・全身麻酔件数が対前年比で低水準にあった。一方でこの時期に、大幅に手術を増やした病院も中には存在する。地域や機能の差もあるが、これは安全管理体制も含めた病院の取り組みの成果であり、第3波の今は見習うべきお手本と言えるだろう。もちろん、眼科、整形外科、形成外科、耳鼻咽喉科など、全国で受診が減少した診療科のウエートが大きければ、その影響は色濃く出るだろう。ただ、コロナ禍で件数を激減させた病院が多い中で、これらの診療科であってもむしろ増加したケースも存在する。不急の予定手術の延期は患者のQOLに影響を及ぼすであろうし、中長期的な生命予後にも影響を及ぼすかもしれない。延期された手術を取り戻そうと手術室、カテーテル室等を高稼働で回しているのが、昨今の病院の状況である。ただ、その手術が不要だったということにはならないだろうし、医療において必要かどうかの線引きは難しい。医療崩壊で「通常の医療」が行えなくなれば、患者の利益が損なわれ、病院業績も著しく悪化する。本稿では、稼働額ベースで見た際に、コロナ禍で著しく減少した循環器系疾患に焦点を当て、「通常の医療」とは何か、そして「必要な医療」と「不要な医療」の線引きについて、地域差データを基に言及する。＞

12.11日本病院会「新型コロナウイルス感染症対策に関する声明～感染拡大防止のために国が行うべきこと～」（http://www.hospital.or.jp/pdf/06_20201211_01.pdf）は切実である。今や、厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html）の「症状がある場合の相談や新型コロナウイルス感染症に対する医療について」「問４　「PCR検査がしたくても、受けられない」、「日本のPCRの実施件数が諸外国と比べて少ない」との指摘がありますがどうなっているのですか。」の「潜在的な感染者を捕捉できていないということはないと言えます」との政府公式見解を信じる医療従事者は、検査拡充反対の専門家以外ほとんどいないであろう。9.15DIAMOND「「コロナも救急も絶対に断らない」を、湘南鎌倉総合病院が実践できている理由」（https://diamond.jp/articles/-/248563）の「積極的なPCR検査の実施と建物の外での発熱外来の設置」（https://diamond.jp/articles/-/248563?page=3）に早くから対応されている病院も少なくない。8.3厚労省「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000656009.pdf）、10.15「医療施設等における感染拡大防止のための留意点について（その2)」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201019_4.pdf）、10.16「医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683611.pdf）、11.16「医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695267.pdf）、12.8「医療機関、高齢者施設等の検査について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000703307.pdf）が連続発出されているように、検査を組み込まない感染対策は厳しいであろう。

HER-SYS

12.13NHK「新型コロナ 国の感染者データ集約システム 入力が現場の負担に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201213/k10012761661000.html?utm_int=all_side_ranking-access_004）。＜以下引用＞
＜国が求めるデータの入力が現場に負担をかけています。新型コロナウイルスの感染者のデータをリアルタイムで集約する国の新しい情報システムで、患者が急増する北海道では医療機関などが入力作業に対応しきれず、先月のデータのおよそ3割が入力できていないことが関係者への取材で分かりました。専門家は「ひっ迫する現場に負担をかけるべきではない」と運用の見直しを求めています。「HER-SYS」は、新型コロナウイルスの感染状況をリアルタイムで把握しようと、国が5月に導入を始めた情報システムで、全国の医療機関や保健所は感染者のデータを直ちに入力するよう求められています。ところが関係者によりますと、北海道では医療機関や保健所が急増する患者の対応に追われて入力作業に手が回らず、先月、感染が確認された5600人余りのデータのうち、およそ3割が今月10日の時点でも入力できずにいるということです。このため北海道によりますと、現在は、保健所が医療機関からファックスで届け出を受ける従来の方法で感染状況を把握しているということです。北海道は、「応援の職員を保健所に派遣しても患者の聞き取りなどに人手が割かれ、入力が追いつかない状況だ。膨大な業務がある中でこれ以上の対応はできない」としています。感染症の調査分析が専門で、国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長は、「入力されたデータが集計も公表もされず、対策に使われていないのであれば、これ以上入力する必要はない。ひっ迫する現場の負担を増やすべきではなく、地域が効率のいい対策をするにはどのような情報共有が必要か検討し直すべきだ」としています。厚生労働省は、「入力作業を担う現場が大変な状況にあることは認識している。負担の軽減やデータの活用方法の改善について専門家と協議したい」としています。HER-SYS導入をめぐる経緯　「HER-SYS」は全国の医療機関や保健所が新型コロナウイルスの感染者情報を入力することで一元的に管理するシステムで、国がことし5月から導入を進めてきまし「Health Center Real-time information-sharing System on COVID-19」の頭文字などをとって「HER-SYS」と呼ばれています。厚生労働省は、ことし7月中に全国で導入することを目指していましたが、個人情報の取り扱いなどをめぐって一部の自治体との調整が難航し、保健所を設置している155の自治体すべてに導入されたのは10月に入ってからでした。厚生労働省が掲げている導入の目的の1つが、全国の感染状況の「リアルタイムでの把握」です。しかし、自治体への導入が進む中で集計機能の課題や入力されたデータの誤りが見つかり、全国の感染状況を正確に分析できないことが明らかになりました。また、従来のシステムでは、保健所が医療機関からファックスで届け出を受けて感染者のデータを入力していたのに対し、国は「HER-SYS」の導入で医療機関が直接、データを入力できるようになり、保健所の負担を軽減できるとしていました。しかし、医療機関からは入力項目の多さや煩雑さを指摘する声が上がり、厚生労働省が8月から9月にかけて実施したアンケートでは、データを入力していた医療機関が41％にとどまっていたことが判明しました。また、保健所がある自治体の60％が、「ほぼすべてのデータを医療機関の代わりに入力している」と回答し、多くの保健所で負担が減っていない実態も明らかになりました。改善の動きも　こうした中、国は7月以降、専門家や保健所長などを集めて定期的に会合を開き、改善策を検討してきました。これまで入力したデータに明らかな誤りがあれば通知されるようシステムを改修し、入力する項目の数もおよそ3分の1の40程度に絞りました。しかし、今も「HER-SYS」では感染状況を正確に分析できず、国は、日々、自治体がホームページで公表している感染者のデータを取りまとめて、公式な統計データとして公表しています。入力が停滞 国も対策に　患者が急増する北海道で入力作業が滞っていることを受けて、国も改善策の検討に乗り出しています。厚生労働省は、「北海道以外の地域で同様の問題は確認されていない」として、感染者が増加している自治体に対して、どうやって入力を続けているのか聞き取り調査を進めているということです。中には、入力作業を担当する専門の職員を非常勤で雇っている自治体もあるということで、厚生労働省はこうした取り組みを全国の自治体に周知したいとしています。また、入力されたデータの活用方法についても、専門家と協議しながらどのように公表していくか検討を進める方針です。専門家「データの活用方法 国は示すべき」　感染症の調査分析が専門で、国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長は、HER-SYSについて、「そもそも入力されたデータが活用されていないことが極めて大きな問題だ」と指摘しています。そのうえで、「医療機関などの破綻を防ぐのが最優先なのに、活用の見通しが立っていないデータの入力を、国が何のために求め続けているのかわからない。国の施策は現場のために行われるべきで、負担をかけるべきではなく、自治体の役に立たないなら入力する必要はないはずだ」としています。さらに、「医療機関や保健所も、国が求めている作業がどんな戦略に基づいているかわからなければ、入力する意欲は落ちていく。国は専門家の意見を踏まえて明確な戦略を立てたうえで、データの活用方法を示さなければならない」と指摘しています。＞

11.14NHK「新型コロナ情報システム「HER-SYS」活用時期は見通せず 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012711391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015）から、状況は改善していないのであろうか。9.15「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）の交付について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672635.pdf）p4「診療・検査医療機関（仮称）として都道府県に指定されている期間中は、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）及び新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を行うこと。」に関して、11.6Web医事新報「【識者の眼】「いびつなインフルエンザ流行期の新たなCOVID-19対策事業」相原忠彦」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15836）で、「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）および新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力が、不慣れな医療機関にとってはとても負担が大きい。」とある。10.14「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令について（施行通知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683020.pdf）の「HER-SYS への患者情報等の入力についても、当該患者について医師が入院を要すると認めた者に限られること。」で、HER-SYS（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）の入力負担はかなり軽減されていることや、10.28資料５（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000688924.pdf）p3「抗原検査の実績の集計・公表について」の「地域の診療所による報告は、とりまとめ団体（郡市区医師会等）による報告代行、週次（現在は日次）報告が容認されている」など一部改善が図られているが、負担に感じる機関が少なくない。さて、3月4日からPCR検査が保険適用（https://www.mhlw.go.jp/content/000604470.pdf）になったが、行政検査と絡められ、10.5日本医師会「新型コロナウイルス感染症の検査体制並びに医療提供体制の影響等について活発に討議　令和2年度第1回都道府県医師会長会議」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009611.html）では「長野県医師会からはPCR検査について、（1）民間検査の拡充とともに、（2）保健所が行う「行政検査」、県と委託契約し保険診療で検査を行ういわゆる「みなし行政検査」と「保険診療」が混同され、現場が混乱しているとして、その改善が求められた。釜萢敏常任理事は（1）について、「拡充できるようしっかり国に訴えていく」と回答。（2）に関しては、「基本的には医療機関で行う検査は全て行政検査であると整理されている」と説明。」とあるように、基本的構造（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）は変わっていない。HER-SYS（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）には、当初の「疑似症サーベイランス」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/PDF/gijisyo-gildeline-200110.pdf）（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/09/osirase_iryoukikan_gizisyousa-beiransu.pdf）へのこだわりが影響しているかもしれない。そういえば、11.11朝日新聞「感染症情報、一本化し収集検討　厚労省「HER-SYS」」（https://www.asahi.com/articles/DA3S14690479.html）で「「HER-SYS（ハーシス）」について、厚生労働省が2022年以降にインフルエンザやはしかなどほかの感染症の情報を収集するシステムとの統合を検討している。」と報じられている。まさか、2022年以降にならないとまともに分析・評価できないということではないであろう。

ファクターXは幻想！？

12.13文春「「ファクターXは幻想だ」岩田健太郎医師が説く“withコロナなどありえない理由”」（https://bunshun.jp/articles/-/42157）の「まずウイルスを徹底的に制圧してから経済を動かす、という手順を踏まない限り、いつまで経っても「外出自粛」と「自粛緩和」を繰り返すだけ。」に賛同する方が少なくないかもしれない。但し、「ファクターXは幻想」（https://bunshun.jp/articles/-/42157）について、例えば、11.30「小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症2019（COVID-19）診療指針」（https://www.gairai-shounika.jp/doc/covid19-guidelines20201130.pdf）p5「海外で報告が多いCOVID-19関連小児多系統炎症性症候群（MIS-C/PIMS）は、日本を含む東アジアではほとんど報告されていない。」は解明されているのであろうか。Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）でも、欧米各国と東アジアの状況が違い過ぎる。11.27「新型コロナウイルス感染症対策本部（第 48 回）」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r021127.pdf）p4「重症者等の推移」、p5「新規死亡者の推移」のような基本統計の継続的公表が必要であろう。12.14NHK「新型コロナ 感染拡大に歯止めかからず「勝負の3週間」も…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012763621000.html）では「致死率を比較すると、▽第1波では5.31％、▽第2波では0.92％、▽第3波では1.06％となっていて、第3波での致死率は第1波に比べると低いものの、第2波よりやや高くなっています。」とあるが、重症度別や年齢階級別はどうなのであろうか。また、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の7.30資料6-1「我が国における超過死亡について（2020年1～4月）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000654501.pdf）p2では「超過死亡検出されず」であったが、5月以降はどうなのであろうか。12.7日刊ゲンダイ「年末に向けコロナ死者3倍速で急増予測 重症治療が崩壊危機」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282308）では「１週間で死者200人は驚く数字だ。」とあるが、例えば、人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の平成30年統計（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei18/dl/10_h6.pdf）では「肺炎死亡9万4661人」と一日平均250人以上が肺炎で亡くなっている中で、「後期高齢者の新型コロナ死亡」を殊更強調するのはどうなのであろうか。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の8.24資料４（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000662184.pdf）p14「COVID-19肺炎とその他の原因による肺炎の年齢群別致命率」の深堀が期待される。そういえば、11.20「季節性インフルエンザとCOVID-19 の検査体制について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000697220.pdf）では「季節性インフルエンザの発生状況については、直近（令和2年第46週（本年11月9日～11月15日））では、全国約5,000の定点医療機関からの合計報告数は23件となっており、昨シーズンの同時期（9,107件）と比較して100分の１以下となっています。こうした状況を踏まえ、各診療・検査医療機関において、臨床所見、地域の感染状況等により、医師が季節性インフルエンザ及びCOVID-19 の検査の必要性等を判断していただくこととなりますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している地域においては、発熱患者等が医療機関を受診した際に、他の疾患の疑いが強い場合を除き、積極的にCOVID-19 の検査を実施するようお願いいたします。」とあるように、例年に比べて、インフルエンザが流行っていない。

精神医療福祉のPDCA

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html）の12.11「令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000704861.pdf）p12「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進」では「③ 地域移行実績の更なる評価（地域移行支援） 前年度の地域移行実績が特に高いと認められる事業所について更なる評価を行う。④ 可能な限り早期の地域移行支援の評価（地域移行支援） 入院中の精神障害者に対する可能な限り早期の地域移行支援を推進する観点から、入院後１年以内に退院する場合について、更なる評価を行う。⑤ 医療と福祉の連携の促進（自立生活援助・地域定着支援） 精神障害者が日常生活を維持する上で必要な情報を精神科病院等に対して情報提供した場合について加算で評価を行う。⑥ 居住支援協議会や居住支援法人と福祉の連携の促進（自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援） 地域相談支援事業者又は自立生活援助事業者が居住支援協議会や居住支援法人との連携体制を構築し、概ね月に１回以上、情報連携を図る場を設け、情報共有等を行うことを評価する。 地域相談支援事業者や自立生活援助事業者において、居住支援法人と共同して、利用者に対して在宅での療養上必要な説明及び指導を行った上で、障害者総合支援法に基づく協議会や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築における保健・医療・福祉等関係者による協議の場に対し、居住先の確保及び居住支援に係る課題を文書等により報告することを評価する。⑦ ピアサポートの専門性の評価（自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援・計画相談支援・障害児相談支援） ピアサポートの専門性について、利用者と同じ目線に立って相談・助言等を行うことにより、本人の自立に向けた意欲の向上や地域生活を続ける上での不安の解消などに効果があることを踏まえ、一定の要件を設けた上で、加算により評価する。」などは注目であるが、「障害福祉サービス等の利用状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/toukei/index.html）では、都道府県間格差は小さくないことを認識したい。例えば、自立支援協議会では自分たちの自治体の障害福祉サービスの提供状況は把握されているであろうか。とにかく、レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_129210.html）、介護レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284.html）と比べて、「障害福祉サービス等報酬」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000195401.pdf）のデータベース化は完全に遅れてしまっている。「障害福祉サービス等情報」（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）すら、まともに入力・更新されていない施設も多い。また、精神疾患は医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）の柱の一つであり、今年度の医療計画中間見直しとセットで協議されなければならないのはいうまでもない。精神医療の評価は、「精神保健福祉資料」（http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/data/）、「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）、「医療機関地方厚生局届出情報」（https://caremap.jp/cities/search/facility）、経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html）の「医療提供状況の地域差」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/tiikisa.html）などが役立つ。「NDBオープンデータ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）はあっても「介護DBオープンデータ」「障害福祉サービス等オープンデータ」が存在しないのはおかしい。医療、介護、障害のセット議論は果たしていつになるのであろうか。そういえば、「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）の10.9「医療計画策定支援データブックの活用について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000683713.pdf）、「電子データブックマニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000683714.pdf）が出ているが、厚労省による「医療計画作成支援データブック【令和元年度版】」の利用に係る誓約書では、「５　データブックの利用場所及び環境については、都道府県庁内のインターネット等の外部ネットワークに接続しないPCで利用すること。」「８　データブック内のNDBの情報については、利用者の欄に記載された者のうち厚生労働省医政局地域医療計画課に認められた者のみに利用させること。利用者は、都道府県職員のほか、医療計画作成に必要な会議（都道府県医療審議会、地域医療構想調整会議等）の委員又はその技術的補助者若しくは委託事業者のみとし、５の利用場所及び環境において利用させること。」「９　８の利用者のうち都道府県職員以外の者については、都道府県との間で守秘義務契約を締結させるものとし、当該守秘義務契約書の写しを本契約書とともに厚生労働省医政局地域医療計画課に提出すること。」とされている。「10　NDBから得られる数値について、患者等の数が各都道府県又は各二次医療圏において10未満となる場合には、公表しないこと。また、集計単位が市区町村（政令指定都市の場合の行政区を含む。以下同じ。）の場合には、平成31年1月1日付けの住民基本台帳人口に基づき、次のとおりとする。ⅰ）人口2000人未満の市町村では、患者数等の数を表示しないこと。ⅱ）人口2000人以上25000人未満の市区町村では、患者等の数が20未満になる集計単位が含まれないこと。ⅲ）人口25000人以上の市区町村では、患者等の数が10未満になる集計単位が含まれないこと。」と配慮がされており、8と9の規定は厳しすぎる。地域包括ケアに関わる医療・介護・福祉関係者間、あるいは地域住民の方々と地域の分析データを共有できないのは全くナンセンスである。5.1「NDBデータの目的外利用について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11147.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/000627244.pdf）のように、「「医療計画作成支援データブック」の利用に係る誓約書」違反で、厳重処分されるのであろうか。こんなやり方で現場のデータ利活用が進むはずがない。

管理栄養士も含めたチーム医療を

「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07275.html）の12.11「現行制度上実施可能な業務について＜別添２＞」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000704449.pdf）が周知されるべきであるが、歯科医師や管理栄養士等がないのが少々気になる。そういえば、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）の11.19「論点の整理（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000696551.pdf）p7「外来医療における多職種の役割」に「管理栄養士、栄養ケア・ステーション」（https://www.dietitian.or.jp/carestation/）がなかった。

不妊治療、不育症支援

11.26NHK「不妊治療 助成額引き上げなど 具体的支援方針まとめる 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201126/k10012732071000.html）、11.30NHK「「不育症」検査費用助成の自治体を国が支援へ 政府作業チーム」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201130/k10012737391000.html）が報じられているが、厚労省「不妊に悩む方への特定治療支援事業　指定医療機関一覧」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047346.html）だけではなく、不育症（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-02.html）も含めて、不妊検査費・不妊治療費助成（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-01.html）に関する自治体独自制度に関する調査・公表も必要と感じる。「不妊症ガイド」（http://www.huninsho.net/）、「NPO法人fine　現在・過去・未来の不妊治療体験者を支援する会」ホームページ（http://j-fine.jp/）、「不育症そだってねっと」ホームページ（https://fuikushou.jimdofree.com/）は参考になる。全世代型社会保障検討会議（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/index.html）の10.15資料（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai10/siryou2.pdf）p5「体外受精等による出生児数」は2018年5.7万人／全体出生児数92万人までになっている一方で、衛生行政報告例（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19.html）の母体保護関係（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/18/dl/kekka6.pdf）では平成 30年度の人工妊娠中絶件数は161,741件で、前年度に比べ 2,880件（1.7%）減少しているが、20～24歳は、40408件で対前年1138件（2.9%）の増加であることは認識したい。