12.28朝日新聞「新型コロナ 自費検査行う約400機関を公表 厚労省」（https://www.asahi.com/articles/ASNDX63Y0NDXULBJ00L.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は28日、自費による新型コロナウイルスの検査を受け付けている38都道府県計約400の検査機関名を公表し、同省のウェブサイトに掲載した。多くが医療機関となっている。自費による検査のニーズが高まっているため、利用者が検査機関を比較できるようにすることが狙いという。公表したのは25日までに厚労省の調査に回答した機関。9県は調査中という。機関名のほか、検査にかかる費用や検査方法、検査時間、海外渡航用の陰性証明書が発行できるかどうかなども掲載している。厚労省は公表に際して、医師による診断を伴わず検査だけをする場合は提携医療機関を持つことを求めている。また、利用者に感染の有無が誤って判定される「偽陽性」や「偽陰性」の可能性があることなどを検査機関から説明するよう求めている。今回公表したのは、こうした内容を守る誓約書を厚労省に提出した機関。1月上旬には、更新する予定という。違反があった場合は削除する。同省のウェブサイトはhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jihikensa_00001.html。＞
11.24「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を実施する検査機関が情報提供すべき事項の周知および協力依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000698209.pdf）の「年内を目途に、検査機関の協力を経て、「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する機関が利用者に情報提供すべき事項」を厚生労働省のホームページにおいてもオープンデータとして掲載予定である。」について、自費検査を提供する検査機関一覧（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jihikensa_00001.html）が出ている。10.9「「診療・検査医療機関（仮称）」等における「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）」を用いた受診者数等の報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000684407.pdf）では「無症状者の希望に基づく検査等；本人等の希望で行う無症状者の検査」も報告させているが、9.15「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672623.pdf）p7「診療・検査医療機関（仮称）」以外での自費検査はどこまで把握されるであろうか。12.16NHK「低価格のPCR検査センター相次ぎオープン 申し込み殺到も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201216/k10012767961000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005）、12.16ITmedia「新橋に続き2店舗目：歌舞伎町に2900円のPCR検査センター 木下グループが開設 1日約1300人の検査を予定」（https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/16/news063.html）、12.11日刊ゲンダイ「東京駅にも価格破壊「1980円」PCR検査 初日は希望者殺到！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282539）、12.4時事通信「2900円でPCR検査 新橋駅前に民間施設開業―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120400760&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）、9.24NHK「唾液によるPCR検査受け付け 1回2000円 ソフトバンクグループ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012633061000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039）とあるように、検査料金の低価格化の余地は小さくないであろう。9.25「新型コロナウイルス感染症対策分科会資料」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona10.pdf）p113「複数検体を混合して検査するプール方式を活用し、いつでも・どこでも・手軽にPCR検査を実施。」の実用化を急ぎたい。仮に、「唾液検査」＋「プール検査」＋「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）による効率的なPCR検査によって、検査料金を大幅に引き下げられれば、職場における定期的な集団PCR検査のほか、団体旅行やイベント等での検査証明も普及するかもしれない。当初は、5.8日刊ゲンダイ「日本が開発「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272862）、6.11TBSラジオ「世界で活躍する日本の「全自動PCR検査機」でも日本では使えない？」（https://www.tbsradio.jp/490799）と報じられていたが、「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）について、12.25「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712473.pdf）p23「核酸検出検査；大量の検体を一度に処理できる機器や操作が簡便な機器など幅広い製品があるため、状況に応じた活用が重要。」と記されている。12.20NHK「グーグル 全米の社員など対象 毎週 無料でPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012773941000.html）のような対応が普及するためには、検査料金がネックになるであろう。11.30Web医事新報「【識者の眼】「Go Toに感染拡大のエビデンスはないのか」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15988）では「本来経済を回すためには、定期的なPCR検査をし、陰性の人で経済を回すべきであるが、今でも日本の人口当たりの検査数は世界でも非常に少ない。一方で、スポーツイベントでは、定期的なPCR検査をし、イベントを回している。」をみると、ステイ・ホームや感染予防徹底だけではないようにも感じる。12.3NHK「米CDC 濃厚接触者の隔離期間 検査や症状により短縮可 指針変更」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）では「CDCは、旅行する場合は、出発の1日から3日前にウイルス検査を受けたうえで、旅行を終えた3日から5日後にも検査を受けることを推奨するガイドラインも新たに公表しました。」のような「社会経済活動と検査のリンク」が打ち出されても良いように感じる。10.29新型コロナウイルス感染症対策分科会「検査体制の基本的な考え・戦略（第2版）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/kensa_senryaku_13.pdf）のp6～「② b 無症状者 感染リスク及び検査前確率が低い場合」は、現在、スポーツ界で定期的に行われていることを踏まえたい。12.25現代「「帰省前に自費でPCR検査」が危険であるといえる、これだけの理由」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78522）では「諸外国の政策を報道等で知る事となってからは、一般市民からは、日本ではCOVID-19の検査が十分に受けられない、といった意見も出ていました。しかし日本のこの政策が、検査前確率（真の患者の見込み率）を上げて本当に必要な人に検査や治療を提供できる状態を維持する事に寄与していたと考える事もできるかと思います。」とあるが、それではまん延化は防げない。すべての新型コロナ対策は、12.25「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712473.pdf）p24のCOVID-19「無症状患者でも，ウイルス量は多く，感染力が強い」「ウイルス排出のピーク 発症日」をしっかり踏まえる必要がある。7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制・検査抑制で良いのであろうか。なお、12.18「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査について（情報提供）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000707711.pdf）が発出されているが、12.10FNN「日本でのワクチン接種はこうなる＆格安1980円「駅前PCR検査センター」登場…ただ民間検査には死角も」（https://www.fnn.jp/articles/-/117902）の「（民間検査で）陽性と判断された方は、ぜひとも医療機関で制度にのっとったPCR検査を再度受けてほしい」はルール化されるべきで、行政検査として無料で実施し、遺伝子解析にもつなげた方が良いであろう。
＜厚生労働省は28日、自費による新型コロナウイルスの検査を受け付けている38都道府県計約400の検査機関名を公表し、同省のウェブサイトに掲載した。多くが医療機関となっている。自費による検査のニーズが高まっているため、利用者が検査機関を比較できるようにすることが狙いという。公表したのは25日までに厚労省の調査に回答した機関。9県は調査中という。機関名のほか、検査にかかる費用や検査方法、検査時間、海外渡航用の陰性証明書が発行できるかどうかなども掲載している。厚労省は公表に際して、医師による診断を伴わず検査だけをする場合は提携医療機関を持つことを求めている。また、利用者に感染の有無が誤って判定される「偽陽性」や「偽陰性」の可能性があることなどを検査機関から説明するよう求めている。今回公表したのは、こうした内容を守る誓約書を厚労省に提出した機関。1月上旬には、更新する予定という。違反があった場合は削除する。同省のウェブサイトはhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jihikensa_00001.html。＞
11.24「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を実施する検査機関が情報提供すべき事項の周知および協力依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000698209.pdf）の「年内を目途に、検査機関の協力を経て、「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する機関が利用者に情報提供すべき事項」を厚生労働省のホームページにおいてもオープンデータとして掲載予定である。」について、自費検査を提供する検査機関一覧（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jihikensa_00001.html）が出ている。10.9「「診療・検査医療機関（仮称）」等における「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）」を用いた受診者数等の報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000684407.pdf）では「無症状者の希望に基づく検査等；本人等の希望で行う無症状者の検査」も報告させているが、9.15「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672623.pdf）p7「診療・検査医療機関（仮称）」以外での自費検査はどこまで把握されるであろうか。12.16NHK「低価格のPCR検査センター相次ぎオープン 申し込み殺到も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201216/k10012767961000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005）、12.16ITmedia「新橋に続き2店舗目：歌舞伎町に2900円のPCR検査センター 木下グループが開設 1日約1300人の検査を予定」（https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/16/news063.html）、12.11日刊ゲンダイ「東京駅にも価格破壊「1980円」PCR検査 初日は希望者殺到！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282539）、12.4時事通信「2900円でPCR検査 新橋駅前に民間施設開業―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120400760&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）、9.24NHK「唾液によるPCR検査受け付け 1回2000円 ソフトバンクグループ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012633061000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039）とあるように、検査料金の低価格化の余地は小さくないであろう。9.25「新型コロナウイルス感染症対策分科会資料」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona10.pdf）p113「複数検体を混合して検査するプール方式を活用し、いつでも・どこでも・手軽にPCR検査を実施。」の実用化を急ぎたい。仮に、「唾液検査」＋「プール検査」＋「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）による効率的なPCR検査によって、検査料金を大幅に引き下げられれば、職場における定期的な集団PCR検査のほか、団体旅行やイベント等での検査証明も普及するかもしれない。当初は、5.8日刊ゲンダイ「日本が開発「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272862）、6.11TBSラジオ「世界で活躍する日本の「全自動PCR検査機」でも日本では使えない？」（https://www.tbsradio.jp/490799）と報じられていたが、「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）について、12.25「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712473.pdf）p23「核酸検出検査；大量の検体を一度に処理できる機器や操作が簡便な機器など幅広い製品があるため、状況に応じた活用が重要。」と記されている。12.20NHK「グーグル 全米の社員など対象 毎週 無料でPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012773941000.html）のような対応が普及するためには、検査料金がネックになるであろう。11.30Web医事新報「【識者の眼】「Go Toに感染拡大のエビデンスはないのか」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15988）では「本来経済を回すためには、定期的なPCR検査をし、陰性の人で経済を回すべきであるが、今でも日本の人口当たりの検査数は世界でも非常に少ない。一方で、スポーツイベントでは、定期的なPCR検査をし、イベントを回している。」をみると、ステイ・ホームや感染予防徹底だけではないようにも感じる。12.3NHK「米CDC 濃厚接触者の隔離期間 検査や症状により短縮可 指針変更」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）では「CDCは、旅行する場合は、出発の1日から3日前にウイルス検査を受けたうえで、旅行を終えた3日から5日後にも検査を受けることを推奨するガイドラインも新たに公表しました。」のような「社会経済活動と検査のリンク」が打ち出されても良いように感じる。10.29新型コロナウイルス感染症対策分科会「検査体制の基本的な考え・戦略（第2版）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/kensa_senryaku_13.pdf）のp6～「② b 無症状者 感染リスク及び検査前確率が低い場合」は、現在、スポーツ界で定期的に行われていることを踏まえたい。12.25現代「「帰省前に自費でPCR検査」が危険であるといえる、これだけの理由」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78522）では「諸外国の政策を報道等で知る事となってからは、一般市民からは、日本ではCOVID-19の検査が十分に受けられない、といった意見も出ていました。しかし日本のこの政策が、検査前確率（真の患者の見込み率）を上げて本当に必要な人に検査や治療を提供できる状態を維持する事に寄与していたと考える事もできるかと思います。」とあるが、それではまん延化は防げない。すべての新型コロナ対策は、12.25「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712473.pdf）p24のCOVID-19「無症状患者でも，ウイルス量は多く，感染力が強い」「ウイルス排出のピーク 発症日」をしっかり踏まえる必要がある。7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制・検査抑制で良いのであろうか。なお、12.18「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査について（情報提供）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000707711.pdf）が発出されているが、12.10FNN「日本でのワクチン接種はこうなる＆格安1980円「駅前PCR検査センター」登場…ただ民間検査には死角も」（https://www.fnn.jp/articles/-/117902）の「（民間検査で）陽性と判断された方は、ぜひとも医療機関で制度にのっとったPCR検査を再度受けてほしい」はルール化されるべきで、行政検査として無料で実施し、遺伝子解析にもつなげた方が良いであろう。
