12.2「年末年始に向けた医療提供体制の確保に関する対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000700853.pdf）では「新型コロナウイルス感染症対応を含め、年末年始において各地域で必要な医療提供体制が確保できるよう、各都道府県におかれては、例年の対応に加えて、下記に記載の内容について、協議会等において、保健所設置市及び特別区を含む基礎自治体、都道府県医師会、郡市区医師会を含めた関係者と十分な協議を行っていただき、必要に応じて、市区町村単位、二次医療圏単位での協議を行った上で整備するなど、対応に遺漏なきようお願いいたします。」とある。新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の11.12「新型コロナウイルス感染症対策分科会資料」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona15.pdf）p190都道府県別「季節性インフルエンザ流行期における検査・医療提供体制(11月10日現在)」が出ており、診療・検査医療機関は全医療機関の約２割（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201111-OYT1T50228/）とあったが、その後、増えている地域が少なくないであろう。発熱外来を設置し、「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）を導入する医療機関も増えているであろう。11.24「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を実施する検査機関が情報提供すべき事項の周知および協力依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000698209.pdf）の「年内を目途に、検査機関の協力を経て、「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する機関が利用者に情報提供すべき事項」を厚生労働省のホームページにおいてもオープンデータとして掲載予定である。」はどうなっているであろうか。市区町村単位、二次医療圏単位での協議では、相談・検査体制、診療体制について、タイムリーな情報共有が欠かせないであろう。ところで、11.12「新型コロナウイルス感染症対策分科会資料」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona15.pdf）p199「「年末年始」新型コロナにご注意を！～ 全国知事会からのメッセージ ～」では「新型コロナウイルス感染症は誰もがどこでも感染する可能性があります。自分もいつ感染してもおかしくないと考え、感染者のみならず、医療従事者はじめ国民の健康や暮らしを支えている方々及びその家族などに対し、思いやり、支えあいの気持ちを持ちましょう。そして、都道府県外からの帰省者・旅行者をあたたかく迎えましょう。」とある。新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の11.25「現在の感染拡大を沈静化させるための分科会から政府への提言」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/seifu_teigen_17.pdf）p2「ステージⅢ相当の対策が必要となる地域」とされる「札幌市、東京23区、大阪市、名古屋市」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012730921000.html）等からの帰省者に関して、11.12「新型コロナウイルス感染症対策分科会（第15回）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona15.pdf）p92～p183「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループこれまでの議論のとりまとめ」p104「県外在住者や県外ナンバー車所有者等に対する差別的な言動、サービスの利用拒否。」のような偏見・差別があってはならない。年末年始に向けた対応は医療提供体制の確保だけではない。
12.2NHK「新型コロナ感染防ぐ「抗体」 感染から半年後 98％の人に残る」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012741951000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_114）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスへの感染を防ぐ「抗体」について新たな調査結果がまとまりました。横浜市立大学などの研究グループは、新型コロナウイルスに感染しその後、回復した人を調査した結果、98％の人は半年後も感染を防ぐ抗体が体内に残っていることがわかったと発表しました。少なくとも半年間は再感染のリスクが低下するほか、開発中のワクチンにも期待が持てる結果が出たとしています。「抗体」はウイルスに感染した人の体内にできるたんぱく質で、このうち「中和抗体」と呼ばれるものは、ウイルスの働きを抑え感染を防ぐ力があるとされています。横浜市立大学などの研究グループは、ことし2月から5月に新型コロナウイルスに感染し、その後、回復した20代から70代の合わせて376人について、体内で「中和抗体」がどこまで残っているかを調査しました。感染から半年後の血液を分析した結果、▽無症状や軽症者は97％、▽中等症や重症者は100％、▽全体にすると98％の人が、体内に中和抗体が持続していることがわかりました。さらに、重症の人ほど中和抗体の強さが大きくなる傾向があったということです。こうしたことから研究グループでは、少なくとも半年間は再感染のリスクが低下することがわかったほか、体内で抗体を作る開発中の「ワクチン」についても、期待が持てる結果が出たとしています。数百人規模の回復者を対象に感染から半年後の中和抗体を調べる調査は国内では初めてだということで、研究グループは今後、1年たった時点で抗体がどこまで持続しているかなど、さらに調査を進めることにしています。研究グループのメンバーで横浜市立大学データサイエンス研究科の山中竹春教授は2日の会見で「重症者ほど再感染のリスクは低いことが明らかになり、病気の実態に一歩迫れたと思う。ただ、中和抗体があるからといって感染の可能性が無くなったわけではないので、回復した人も3密を避けるなどの感染予防が必要だ」と話しています。「中和抗体」とは 「中和抗体」とはどのようなものなのか。新型コロナウイルスは人の体に入り込むと、細胞の表面にある「受容体」と呼ばれる突起に結合し、細胞の中に侵入します。中和抗体はウイルスの周りに取りついて、細胞の受容体と結合するのを防ぎます。しかし、体内で作られる抗体は中和抗体1種類だけではありません。ウイルスにくっつくだけで、侵入を防ぐ働きをしないものもあります。研究グループのメンバーで横浜市立大学データサイエンス研究科の山中竹春教授によりますと、民間の機関で行われている「抗体検査」は、あくまで感染歴を調べるもので、必ずしも中和抗体を調べるものではないということです。このため、山中教授は抗体があるからといって免疫機能があるとは限らないうえ、測る抗体の種類によって保有率も変わりうるため、どの抗体を測っているかが重要で、やみくもに抗体検査を受けるべきではないと指摘しています。調査に協力した人は 「次に感染したら命を落とすかもしれない」。新型コロナウイルスから回復した人の中には、再感染への強い不安を抱えながら生活している人もいます。都内に住む65歳の男性はことし4月に感染が確認され、一時は人工心肺装置＝ECMOをつけるなど命の危機に直面しました。その後の治療で症状は徐々に改善し5月に退院できましたが、高齢のため、再感染への強い不安を感じていました。男性は主治医から今回の調査の件を聞いて協力することを決め、感染からおよそ半年たった9月にクリニックで採血を受けました。そして先月、男性の自宅に調査結果が届きました。感染を防ぐ力があるとされる「中和抗体」は陽性。その強さを示す数値は、386でした。中和抗体の持続が一定程度、認められるラインは50とされていて、それを大きく上回っていました。この結果「再感染の可能性は低いと考えられる」と記されていました。男性は「助けてもらった命なのでウイルスの解明に役立ちたいと思い協力しましたが、現時点では再感染のリスクが低いことがわかって安心しました。ただ、抗体がいつまで持続するかわからないので、今後も感染防止に努めたい」と話しています。研究グループ「再感染リスク低いが対策は必要」 今回の調査結果について、研究グループのメンバーで横浜市立大学データサイエンス研究科の山中竹春教授は「今回調査した回復者のほとんどで半年後も中和抗体が残っているということは、免疫機能が発揮していることを意味し、抗体を持っていない人に比べ再感染のリスクは低くなると考えられる。ただ、感染の可能性がゼロになるわけではないので、3密を避けたり、マスクをしたりするなどの予防対策は必要だ」と話しています。また、ワクチンとの関わりについては「自然に感染した人の免疫とワクチンの免疫は同じではないので結論づけることはできないが、自然に感染した人の免疫が半年間残るのであれば、ワクチンもうまく設計すれば期待が持てるのではないか」と話しています。抗体の持続期間 各国の研究は 新型コロナウイルスに感染したあと、体内で作られ感染を防ぐとされる抗体はどの程度の期間持続するのか。再び感染するおそれがあるのかや、ワクチンの効果とも関わることもあり各国で研究が行われていますが、数か月間持続するという研究がある一方、数か月で減ってしまうとする研究も出されていて結論は出ていません。抗体の量の変化について、最初に注目されたのは中国の重慶医科大学などのグループが、ことし6月、医学雑誌「ネイチャー・メディシン」に発表した研究で、4月上旬までに感染して症状が出た患者37人と症状が出なかった患者37人について抗体の量の変化を調べたところ、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の量は、退院からおよそ2か月の時点で▽無症状の人のうちの81.1％、▽症状が出た人でも62.2％で減っていたとしています。抗体が減ったという報告は最近も続いていて、10月、イギリスのロンドン大学キングスカレッジなどのグループが発表した65人の患者の抗体の変化を調べた研究では、発症から3週間ほどの時点でおよそ60％の人が強力な中和抗体を持っていましたが、発症からおよそ2か月たった時点では16.7％に減り、軽症の患者の中には抗体を検出できなくなった人もいたとしています。また「インペリアル・カレッジ・ロンドン」のグループは、10月、イギリスの36万5000人以上を対象に血液中に抗体があるかどうか変化を調べた大規模調査の結果を発表し、抗体があった人の割合は、6月の6.0％から3か月後の9月には4.4％に減少していたということです。一方、抗体が一定期間、持続することを示した研究もあります。アメリカのマサチューセッツ総合病院などのグループはことし10月、重症の患者など343人の抗体の量を調べたところ、中和抗体と同様の変化を示すとされる「IgG抗体」の減少はゆるやかで、特に、発症から75日の時点ではほとんど減っていなかったと報告しています。また、アメリカのマウントサイナイ医科大学などのグループも10月、軽症から中程度の症状の患者およそ3万人を対象に抗体の量を調べたところ、中和抗体の強さは5か月にわたって持続していたと報告しています。専門家「評価方法の確立必要」 新型コロナウイルスに対する中和抗体の持続期間について、ウイルスの感染制御が専門の、北里大学の中山哲夫特任教授は「多くの国の研究機関から論文が出ているが、どのくらい持続するのかという点については、まだコンセンサスが得られていない。測定方法も統一されておらず、方法によって結果に幅が出てしまうため、標準的な測定法を定めて、評価方法を確立する必要があるのではないか」と話しています。＞
東京都の感染動向（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/）について、日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）の東京都「ECMO装着数、人工呼吸器装着数」は、第１波より大きく下回って推移している。各都道府県では、例えば、11.27「新型コロナウイルス感染症対策本部（第 48 回）」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r021127.pdf）p4「重症者等の推移」、p5「新規死亡者の推移」のような基本統計の公表が必要であろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の7.30資料6-1「我が国における超過死亡について（2020年1～4月）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000654501.pdf）p2では東京都「超過死亡検出されず」であったが、5月以降はどうなのであろうか。11.14NHK「新型コロナ情報システム「HER-SYS」活用時期は見通せず 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012711391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015）が出ていたが、感染者に関する分析評価は一丁目一番地であろう。2.7「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」・2.14「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641630.pdf）・6.18「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf）が繰り返し発出されており、5.10Abema「厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス」（https://times.abema.tv/posts/7053339）、6.19読売「埼玉のコロナ死者数、13人上方修正…厚労省の基準で見直し」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200619-OYT1T50258/）が繰り返されている。統一ルールのもとで、時系列的な年齢階級別の重症化率、死亡率に関する情報公開が徹底される必要がある。そういえば、11.11朝日新聞「感染症情報、一本化し収集検討 厚労省「HER-SYS」」（https://www.asahi.com/articles/DA3S14690479.html）で「「HER-SYS（ハーシス）」について、厚生労働省が2022年以降にインフルエンザやはしかなどほかの感染症の情報を収集するシステムとの統合を検討している。」と報じられている。まさか、2022年以降にならないとまともに分析・評価できないということではないであろう。
＜新型コロナウイルスへの感染を防ぐ「抗体」について新たな調査結果がまとまりました。横浜市立大学などの研究グループは、新型コロナウイルスに感染しその後、回復した人を調査した結果、98％の人は半年後も感染を防ぐ抗体が体内に残っていることがわかったと発表しました。少なくとも半年間は再感染のリスクが低下するほか、開発中のワクチンにも期待が持てる結果が出たとしています。「抗体」はウイルスに感染した人の体内にできるたんぱく質で、このうち「中和抗体」と呼ばれるものは、ウイルスの働きを抑え感染を防ぐ力があるとされています。横浜市立大学などの研究グループは、ことし2月から5月に新型コロナウイルスに感染し、その後、回復した20代から70代の合わせて376人について、体内で「中和抗体」がどこまで残っているかを調査しました。感染から半年後の血液を分析した結果、▽無症状や軽症者は97％、▽中等症や重症者は100％、▽全体にすると98％の人が、体内に中和抗体が持続していることがわかりました。さらに、重症の人ほど中和抗体の強さが大きくなる傾向があったということです。こうしたことから研究グループでは、少なくとも半年間は再感染のリスクが低下することがわかったほか、体内で抗体を作る開発中の「ワクチン」についても、期待が持てる結果が出たとしています。数百人規模の回復者を対象に感染から半年後の中和抗体を調べる調査は国内では初めてだということで、研究グループは今後、1年たった時点で抗体がどこまで持続しているかなど、さらに調査を進めることにしています。研究グループのメンバーで横浜市立大学データサイエンス研究科の山中竹春教授は2日の会見で「重症者ほど再感染のリスクは低いことが明らかになり、病気の実態に一歩迫れたと思う。ただ、中和抗体があるからといって感染の可能性が無くなったわけではないので、回復した人も3密を避けるなどの感染予防が必要だ」と話しています。「中和抗体」とは 「中和抗体」とはどのようなものなのか。新型コロナウイルスは人の体に入り込むと、細胞の表面にある「受容体」と呼ばれる突起に結合し、細胞の中に侵入します。中和抗体はウイルスの周りに取りついて、細胞の受容体と結合するのを防ぎます。しかし、体内で作られる抗体は中和抗体1種類だけではありません。ウイルスにくっつくだけで、侵入を防ぐ働きをしないものもあります。研究グループのメンバーで横浜市立大学データサイエンス研究科の山中竹春教授によりますと、民間の機関で行われている「抗体検査」は、あくまで感染歴を調べるもので、必ずしも中和抗体を調べるものではないということです。このため、山中教授は抗体があるからといって免疫機能があるとは限らないうえ、測る抗体の種類によって保有率も変わりうるため、どの抗体を測っているかが重要で、やみくもに抗体検査を受けるべきではないと指摘しています。調査に協力した人は 「次に感染したら命を落とすかもしれない」。新型コロナウイルスから回復した人の中には、再感染への強い不安を抱えながら生活している人もいます。都内に住む65歳の男性はことし4月に感染が確認され、一時は人工心肺装置＝ECMOをつけるなど命の危機に直面しました。その後の治療で症状は徐々に改善し5月に退院できましたが、高齢のため、再感染への強い不安を感じていました。男性は主治医から今回の調査の件を聞いて協力することを決め、感染からおよそ半年たった9月にクリニックで採血を受けました。そして先月、男性の自宅に調査結果が届きました。感染を防ぐ力があるとされる「中和抗体」は陽性。その強さを示す数値は、386でした。中和抗体の持続が一定程度、認められるラインは50とされていて、それを大きく上回っていました。この結果「再感染の可能性は低いと考えられる」と記されていました。男性は「助けてもらった命なのでウイルスの解明に役立ちたいと思い協力しましたが、現時点では再感染のリスクが低いことがわかって安心しました。ただ、抗体がいつまで持続するかわからないので、今後も感染防止に努めたい」と話しています。研究グループ「再感染リスク低いが対策は必要」 今回の調査結果について、研究グループのメンバーで横浜市立大学データサイエンス研究科の山中竹春教授は「今回調査した回復者のほとんどで半年後も中和抗体が残っているということは、免疫機能が発揮していることを意味し、抗体を持っていない人に比べ再感染のリスクは低くなると考えられる。ただ、感染の可能性がゼロになるわけではないので、3密を避けたり、マスクをしたりするなどの予防対策は必要だ」と話しています。また、ワクチンとの関わりについては「自然に感染した人の免疫とワクチンの免疫は同じではないので結論づけることはできないが、自然に感染した人の免疫が半年間残るのであれば、ワクチンもうまく設計すれば期待が持てるのではないか」と話しています。抗体の持続期間 各国の研究は 新型コロナウイルスに感染したあと、体内で作られ感染を防ぐとされる抗体はどの程度の期間持続するのか。再び感染するおそれがあるのかや、ワクチンの効果とも関わることもあり各国で研究が行われていますが、数か月間持続するという研究がある一方、数か月で減ってしまうとする研究も出されていて結論は出ていません。抗体の量の変化について、最初に注目されたのは中国の重慶医科大学などのグループが、ことし6月、医学雑誌「ネイチャー・メディシン」に発表した研究で、4月上旬までに感染して症状が出た患者37人と症状が出なかった患者37人について抗体の量の変化を調べたところ、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の量は、退院からおよそ2か月の時点で▽無症状の人のうちの81.1％、▽症状が出た人でも62.2％で減っていたとしています。抗体が減ったという報告は最近も続いていて、10月、イギリスのロンドン大学キングスカレッジなどのグループが発表した65人の患者の抗体の変化を調べた研究では、発症から3週間ほどの時点でおよそ60％の人が強力な中和抗体を持っていましたが、発症からおよそ2か月たった時点では16.7％に減り、軽症の患者の中には抗体を検出できなくなった人もいたとしています。また「インペリアル・カレッジ・ロンドン」のグループは、10月、イギリスの36万5000人以上を対象に血液中に抗体があるかどうか変化を調べた大規模調査の結果を発表し、抗体があった人の割合は、6月の6.0％から3か月後の9月には4.4％に減少していたということです。一方、抗体が一定期間、持続することを示した研究もあります。アメリカのマサチューセッツ総合病院などのグループはことし10月、重症の患者など343人の抗体の量を調べたところ、中和抗体と同様の変化を示すとされる「IgG抗体」の減少はゆるやかで、特に、発症から75日の時点ではほとんど減っていなかったと報告しています。また、アメリカのマウントサイナイ医科大学などのグループも10月、軽症から中程度の症状の患者およそ3万人を対象に抗体の量を調べたところ、中和抗体の強さは5か月にわたって持続していたと報告しています。専門家「評価方法の確立必要」 新型コロナウイルスに対する中和抗体の持続期間について、ウイルスの感染制御が専門の、北里大学の中山哲夫特任教授は「多くの国の研究機関から論文が出ているが、どのくらい持続するのかという点については、まだコンセンサスが得られていない。測定方法も統一されておらず、方法によって結果に幅が出てしまうため、標準的な測定法を定めて、評価方法を確立する必要があるのではないか」と話しています。＞
東京都の感染動向（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/）について、日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）の東京都「ECMO装着数、人工呼吸器装着数」は、第１波より大きく下回って推移している。各都道府県では、例えば、11.27「新型コロナウイルス感染症対策本部（第 48 回）」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r021127.pdf）p4「重症者等の推移」、p5「新規死亡者の推移」のような基本統計の公表が必要であろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の7.30資料6-1「我が国における超過死亡について（2020年1～4月）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000654501.pdf）p2では東京都「超過死亡検出されず」であったが、5月以降はどうなのであろうか。11.14NHK「新型コロナ情報システム「HER-SYS」活用時期は見通せず 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012711391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015）が出ていたが、感染者に関する分析評価は一丁目一番地であろう。2.7「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」・2.14「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641630.pdf）・6.18「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf）が繰り返し発出されており、5.10Abema「厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス」（https://times.abema.tv/posts/7053339）、6.19読売「埼玉のコロナ死者数、13人上方修正…厚労省の基準で見直し」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200619-OYT1T50258/）が繰り返されている。統一ルールのもとで、時系列的な年齢階級別の重症化率、死亡率に関する情報公開が徹底される必要がある。そういえば、11.11朝日新聞「感染症情報、一本化し収集検討 厚労省「HER-SYS」」（https://www.asahi.com/articles/DA3S14690479.html）で「「HER-SYS（ハーシス）」について、厚生労働省が2022年以降にインフルエンザやはしかなどほかの感染症の情報を収集するシステムとの統合を検討している。」と報じられている。まさか、2022年以降にならないとまともに分析・評価できないということではないであろう。
12.3NHK「北海道 旭川 クラスター発生病院が感染拡大の経緯など公表」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744711000.html）。＜以下引用＞
＜大規模な新型コロナウイルスの、感染者の集団＝クラスターが発生している旭川市の病院が、ホームページ上で感染拡大の経緯としてこれまでの対応を公表しました。ほかの病院などの協力で体制の立て直しを図っているとする一方、保健所など関係機関の対応に疑問を投げかけています。旭川市にある慶友会吉田病院では、11月6日に初めて感染者が確認されたあとクラスターが発生したと発表され、患者と看護師の感染は3日までの1か月足らずの間に167人に拡大しました。吉田病院は、ホームページ上で院内の状況などを公表していて、2日は「ギリギリの状態での対応を余儀なくされております」と厳しい現状を伝えています。そのうえで、入院中の10人の患者を5つの病院で引き受けることが決まったほか、4日から看護師2人が応援に入ることになり「体制の立て直しが図れるものと信じて感謝しております」としています。これに先立ち病院は1日、「これまでの経緯」として、病院と関係機関の対応を公表しました。このうち、旭川市保健所については「感染者の他病院への転院調整について、保健所に強く要請を続けてまいりましたが、結果的にそれはかなわず、多くの患者が院内にとどめ置かれることになり、クラスターの拡大を招く結果となりました」と指摘しています。また、転院調整が進まなかった理由の1つとして、旭川医科大学病院による感染患者の受け入れ拒否の方針があったとしたうえで「クラスター発生と同時に、それまで当院に派遣していた非常勤医を、自院都合でいっせいに引き上げるという措置をとった。『医療崩壊』の引き金をみずから引くことに他なりません」として、対応を批判しています。旭川市については、自衛隊の看護師の災害派遣要請を北海道に依頼してほしいと要請したのに対し、市長から却下されたとして「ここでも対応が遅れる事態となり、その後の更なる感染拡大を招く事態となりました」として対応に疑問を投げかけています。旭川市保健所「全患者受け入れ困難」 吉田病院の指摘について、旭川市保健所の浅利豪新型コロナウイルス感染症対策担当部長は、2日の記者会見で、「すべての患者を他の院で受け入れることは難しいなかで、それぞれの病院の状況を勘案しながら調整を進めてきた」と述べました。保健所によりますと、現在は吉田病院の感染者50人から60人を、保健所の調整によって基幹病院に転院させているということです。旭川医科大学病院「拒否した訳ではない」 吉田病院の指摘について、旭川医科大学病院は「ほかの基幹病院との取り決めで、重症の感染者を受け入れることになっていたためであり、受け入れを拒否した訳ではない」とコメントしています。また、非常勤の医師を引き上げたことについて「新型コロナウイルスの院内感染が1か月以内に発生した外部の病院での勤務は、大学のルールで禁止されている。これに基づいて吉田病院での勤務をやめてもらった結果だ」と説明しています。旭川市「北海道の見解に従った」 吉田病院の指摘について、北海道旭川市の西川将人市長は2日の記者会見で「北海道に自衛隊の看護師などの派遣要請が可能かどうか確認したところ、すぐに判断するのが難しいということだったので、旭川市もその見解に従った。私の権限ではどうにもならないことなので、私のせいだと言われたらしかたない」と述べました。＞
12.4NHK「札幌医大 クラスター発生と認定」（https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201204/7000027683.html）。＜以下引用＞
＜札幌市は、患者あわせて８人が新型コロナウイルスに感染したことが確認された札幌医科大学附属病院について、関連した感染である可能性が高いとして、クラスター＝感染者の集団が発生したと認定しました。札幌市内では１０６例目のクラスターで、感染したのは南４階病棟に入院していた５０代から８０代の患者です。症状はいずれも軽症かまたは中等症だということです。札幌市はほかの入院患者や病院の職員などを対象に検査を進め、１回目の検査ではいずれも陰性が確認されたとしています。病院ではこれまでに、ほかにも看護師３人の感染が確認されていますが、札幌市は院内でのクラスターとの関連は極めて低いとしています。＞
12.4読売新聞「国内最大規模のクラスターか、旭川の病院で感染者２０３人に」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20201204-OYT1T50160/）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスによる大規模なクラスター（感染集団）が確認されている北海道旭川市の旭川厚生病院は、新たに１６人の感染が確認され、院内の感染者が計２０３人となったとホームページで公表した。２００人を超えて国内最大規模のクラスターとなったとみられる。＞
12.2NHK「神戸市の病院で集団感染相次ぐ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20201202/2020010886.html）。＜以下引用＞
＜神戸市は市内の２か所の病院で患者や職員によるクラスターが発生したと発表しました。県内では病院での集団感染が相次いでいて県は施設に防止の徹底を呼びかけています。神戸市は2日、記者会見し、須磨区の「国立病院機構神戸医療センター」で患者７人、職員７人のあわせて１４人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。病院では２日から入院や救急患者の受け入れを休止しています。さらに、長田区の神戸協同病院でも患者３人、職員６人のあわせて９人の感染が確認されました。この病院では、透析外来と通所リハビリを除くすべての患者の受け入れを休止しているということです。市は集団感染によるクラスターが発生したと認定し感染経路を調べています。兵庫県内では感染が再び拡大するなか、病院での集団感染が相次いでいて県は医療機関に対し職員の健康管理を徹底することや面会やお見舞いの際は注意することなど感染防止を呼びかけています。＞
新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の10.23「分科会から政府への提言 感染リスクが高まる「５つの場面」と「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/teigen_12_1.pdf）p5「７月以降のクラスター等の発生状況の推移」では、医療・福祉施設等のクラスターは8月をピークに減少していたが、ここのところ再び増えているであろう。11.12「新型コロナウイルス感染症対策分科会資料」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona15.pdf）p62「関係省庁及び関係団体が専門家・内閣官房等と連携してクラスターの状況を把握・分析」は今後、新たに取組を強化する事項とのことであるが、ようやくの感がある。11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン 菅谷憲夫 （神奈川県警友会けいゆう病院 感染制御センター小児科，WHO重症インフルエンザ治療ガイドライン委員，日本感染症学会インフルエンザ委員，慶應義塾大学医学部客員教授）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「医療従事者と入院患者全員の定期的なRT-PCR検査がなければ，院内感染対策は成り立たない」に賛同する方が少なくないかもしれない。8.3日本感染症学会「今冬のインフルエンザとCOVID-19 に備えて」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p4「COVID19 流⾏レベルの定義の⽬安」、p5「各流⾏レベルにおけるSARS-CoV-2 検査の適応指針の⽬安」「医療関係者、⾼齢者、ハイリスク者では、検査を積極的に検討する」を徹底すべきと感じる。11.25東洋経済「コロナ第3波｢日本に決定的に足りてない対策｣ 無症状者への検査と院内感染への備えは不十分」（https://toyokeizai.net/articles/-/390991）の「厚労省は無症状者への検査に消極的」（https://toyokeizai.net/articles/-/390991?page=3）とあるが、5.15「疑義解釈資料の送付について（その12）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000631003.pdf）の「【SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出】無症状の患者であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は算定できる。」について、8.21「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000661726.pdf）p2「新型コロナウイルスに係るPCR検査や抗原検査は、患者に対して行う手術等の内容や周囲の感染状況を踏まえ、医師が患者の診療の為に必要と判断して行った場合は、症状の有無にかかわらず保険適用となります。なお、保険請求に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に、医師が個々の患者について検査が必要と判断した医学的根拠を記載していただくこととしております。」が適切に行われる必要がある。11.16「医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695267.pdf）で「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いいたします。また、重症化リスクが高い入院・入所者の方々に加え、重症化リスクの高い集団に接する医療従事者・介護従事者で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応をいただくよう、お願いいたします。」と念を押されているが、「嗅覚・味覚障害」はなぜ明記されないのであろうか。
＜大規模な新型コロナウイルスの、感染者の集団＝クラスターが発生している旭川市の病院が、ホームページ上で感染拡大の経緯としてこれまでの対応を公表しました。ほかの病院などの協力で体制の立て直しを図っているとする一方、保健所など関係機関の対応に疑問を投げかけています。旭川市にある慶友会吉田病院では、11月6日に初めて感染者が確認されたあとクラスターが発生したと発表され、患者と看護師の感染は3日までの1か月足らずの間に167人に拡大しました。吉田病院は、ホームページ上で院内の状況などを公表していて、2日は「ギリギリの状態での対応を余儀なくされております」と厳しい現状を伝えています。そのうえで、入院中の10人の患者を5つの病院で引き受けることが決まったほか、4日から看護師2人が応援に入ることになり「体制の立て直しが図れるものと信じて感謝しております」としています。これに先立ち病院は1日、「これまでの経緯」として、病院と関係機関の対応を公表しました。このうち、旭川市保健所については「感染者の他病院への転院調整について、保健所に強く要請を続けてまいりましたが、結果的にそれはかなわず、多くの患者が院内にとどめ置かれることになり、クラスターの拡大を招く結果となりました」と指摘しています。また、転院調整が進まなかった理由の1つとして、旭川医科大学病院による感染患者の受け入れ拒否の方針があったとしたうえで「クラスター発生と同時に、それまで当院に派遣していた非常勤医を、自院都合でいっせいに引き上げるという措置をとった。『医療崩壊』の引き金をみずから引くことに他なりません」として、対応を批判しています。旭川市については、自衛隊の看護師の災害派遣要請を北海道に依頼してほしいと要請したのに対し、市長から却下されたとして「ここでも対応が遅れる事態となり、その後の更なる感染拡大を招く事態となりました」として対応に疑問を投げかけています。旭川市保健所「全患者受け入れ困難」 吉田病院の指摘について、旭川市保健所の浅利豪新型コロナウイルス感染症対策担当部長は、2日の記者会見で、「すべての患者を他の院で受け入れることは難しいなかで、それぞれの病院の状況を勘案しながら調整を進めてきた」と述べました。保健所によりますと、現在は吉田病院の感染者50人から60人を、保健所の調整によって基幹病院に転院させているということです。旭川医科大学病院「拒否した訳ではない」 吉田病院の指摘について、旭川医科大学病院は「ほかの基幹病院との取り決めで、重症の感染者を受け入れることになっていたためであり、受け入れを拒否した訳ではない」とコメントしています。また、非常勤の医師を引き上げたことについて「新型コロナウイルスの院内感染が1か月以内に発生した外部の病院での勤務は、大学のルールで禁止されている。これに基づいて吉田病院での勤務をやめてもらった結果だ」と説明しています。旭川市「北海道の見解に従った」 吉田病院の指摘について、北海道旭川市の西川将人市長は2日の記者会見で「北海道に自衛隊の看護師などの派遣要請が可能かどうか確認したところ、すぐに判断するのが難しいということだったので、旭川市もその見解に従った。私の権限ではどうにもならないことなので、私のせいだと言われたらしかたない」と述べました。＞
12.4NHK「札幌医大 クラスター発生と認定」（https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201204/7000027683.html）。＜以下引用＞
＜札幌市は、患者あわせて８人が新型コロナウイルスに感染したことが確認された札幌医科大学附属病院について、関連した感染である可能性が高いとして、クラスター＝感染者の集団が発生したと認定しました。札幌市内では１０６例目のクラスターで、感染したのは南４階病棟に入院していた５０代から８０代の患者です。症状はいずれも軽症かまたは中等症だということです。札幌市はほかの入院患者や病院の職員などを対象に検査を進め、１回目の検査ではいずれも陰性が確認されたとしています。病院ではこれまでに、ほかにも看護師３人の感染が確認されていますが、札幌市は院内でのクラスターとの関連は極めて低いとしています。＞
12.4読売新聞「国内最大規模のクラスターか、旭川の病院で感染者２０３人に」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20201204-OYT1T50160/）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスによる大規模なクラスター（感染集団）が確認されている北海道旭川市の旭川厚生病院は、新たに１６人の感染が確認され、院内の感染者が計２０３人となったとホームページで公表した。２００人を超えて国内最大規模のクラスターとなったとみられる。＞
12.2NHK「神戸市の病院で集団感染相次ぐ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20201202/2020010886.html）。＜以下引用＞
＜神戸市は市内の２か所の病院で患者や職員によるクラスターが発生したと発表しました。県内では病院での集団感染が相次いでいて県は施設に防止の徹底を呼びかけています。神戸市は2日、記者会見し、須磨区の「国立病院機構神戸医療センター」で患者７人、職員７人のあわせて１４人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。病院では２日から入院や救急患者の受け入れを休止しています。さらに、長田区の神戸協同病院でも患者３人、職員６人のあわせて９人の感染が確認されました。この病院では、透析外来と通所リハビリを除くすべての患者の受け入れを休止しているということです。市は集団感染によるクラスターが発生したと認定し感染経路を調べています。兵庫県内では感染が再び拡大するなか、病院での集団感染が相次いでいて県は医療機関に対し職員の健康管理を徹底することや面会やお見舞いの際は注意することなど感染防止を呼びかけています。＞
新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の10.23「分科会から政府への提言 感染リスクが高まる「５つの場面」と「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/teigen_12_1.pdf）p5「７月以降のクラスター等の発生状況の推移」では、医療・福祉施設等のクラスターは8月をピークに減少していたが、ここのところ再び増えているであろう。11.12「新型コロナウイルス感染症対策分科会資料」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona15.pdf）p62「関係省庁及び関係団体が専門家・内閣官房等と連携してクラスターの状況を把握・分析」は今後、新たに取組を強化する事項とのことであるが、ようやくの感がある。11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン 菅谷憲夫 （神奈川県警友会けいゆう病院 感染制御センター小児科，WHO重症インフルエンザ治療ガイドライン委員，日本感染症学会インフルエンザ委員，慶應義塾大学医学部客員教授）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「医療従事者と入院患者全員の定期的なRT-PCR検査がなければ，院内感染対策は成り立たない」に賛同する方が少なくないかもしれない。8.3日本感染症学会「今冬のインフルエンザとCOVID-19 に備えて」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p4「COVID19 流⾏レベルの定義の⽬安」、p5「各流⾏レベルにおけるSARS-CoV-2 検査の適応指針の⽬安」「医療関係者、⾼齢者、ハイリスク者では、検査を積極的に検討する」を徹底すべきと感じる。11.25東洋経済「コロナ第3波｢日本に決定的に足りてない対策｣ 無症状者への検査と院内感染への備えは不十分」（https://toyokeizai.net/articles/-/390991）の「厚労省は無症状者への検査に消極的」（https://toyokeizai.net/articles/-/390991?page=3）とあるが、5.15「疑義解釈資料の送付について（その12）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000631003.pdf）の「【SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出】無症状の患者であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は算定できる。」について、8.21「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000661726.pdf）p2「新型コロナウイルスに係るPCR検査や抗原検査は、患者に対して行う手術等の内容や周囲の感染状況を踏まえ、医師が患者の診療の為に必要と判断して行った場合は、症状の有無にかかわらず保険適用となります。なお、保険請求に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に、医師が個々の患者について検査が必要と判断した医学的根拠を記載していただくこととしております。」が適切に行われる必要がある。11.16「医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695267.pdf）で「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いいたします。また、重症化リスクが高い入院・入所者の方々に加え、重症化リスクの高い集団に接する医療従事者・介護従事者で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応をいただくよう、お願いいたします。」と念を押されているが、「嗅覚・味覚障害」はなぜ明記されないのであろうか。
12.3NHK「米CDC 濃厚接触者の隔離期間 検査や症状により短縮可 指針変更」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）。＜以下引用＞
＜アメリカのCDC＝疾病対策センターは、現在14日間としている新型コロナウイルスの濃厚接触者の隔離期間について、検査や症状によっては7日間あるいは10日間に短縮できるよう、ガイドラインを変更したと発表しました。CDCは2日、現在14日間としている新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した人の隔離期間を、隔離の5日目から7日目の間にウイルスの検査を受けて陰性だった場合は7日間に、検査を受けなくても症状がなければ10日間に短縮できるよう、ガイドラインを変更したと発表しました。変更の理由についてCDCの専門家は「新たな分析の結果、期間を短縮することによる感染拡大のリスクは許容できる選択肢であることがわかった」としたうえで、「これにより、隔離の対象者や、確認にあたる保健当局の負担を減らすことができる」と述べました。CDCは基本的には14日間の隔離を引き続き推奨するものの、各州の保健当局に対し、状況に応じて短縮も可能であることを周知するとしています。このほかCDCは、旅行する場合は、出発の1日から3日前にウイルス検査を受けたうえで、旅行を終えた3日から5日後にも検査を受けることを推奨するガイドラインも新たに公表しました。＞
12.3JBpress「いまやワケが分からない「濃厚接触」奇々怪々」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63110）と批判されているが、例えば、8.6NHK「感染拡大防止に接触者を広く検査 墨田区保健所の取り組み 東京」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200806/k10012554751000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_033）では「感染が再び拡大して各地でクラスターが相次ぐ中、厚生労働省は、より積極的な検査が必要だとして先月15日(7月)、保健所が「特定の地域や集団でクラスターの連鎖が生じやすい」と判断した場合には、濃厚接触者以外でも、自治体の行政検査の対象にすることができるという通知を出しました。ただし、濃厚接触者以外にどこまで広げて検査を行うかは、それぞれの自治体の判断に委ねられています。」と報じられているように、検査対象は、5.29「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/000635400.pdf）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200529.pdf）のp3「手で触れることの出来る距離（目安として1メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と15分以上の接触があった者」に限定されているわけではない。また、8.21「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）で通知を受けた者に対する行政検査等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000661724.pdf）で「本アプリで通知を受けた者に対して検査を行う場合は、症状の有無や濃厚接触者に該当するか否かに関わらず、行政検査として取り扱っていただくよう、お願いいたします。」とされ、8.21「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000661726.pdf）p8「疑似症患者又は無症状の濃厚接触者に当たると保健所長が判断した者を除き、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）で通知を受けた者に対する行政検査は、濃厚接触者に対する検査とは別のものとして行うのであり、検査対象者は濃厚接触者として取り扱うことはしないこと（14日間の健康観察の対象とはしない）としております。」とある。厚労省「新型コロナウイルスの検査を受けた方へ」（https://www.mhlw.go.jp/content/000606952.pdf）では、「検査結果が出るまでは、感染していることを前提に公共交通機関を避けて、自宅に戻っていただき、結果がでるまで自宅で過ごしてください。」とあり、厳しすぎる感じがしないでもない。
＜アメリカのCDC＝疾病対策センターは、現在14日間としている新型コロナウイルスの濃厚接触者の隔離期間について、検査や症状によっては7日間あるいは10日間に短縮できるよう、ガイドラインを変更したと発表しました。CDCは2日、現在14日間としている新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した人の隔離期間を、隔離の5日目から7日目の間にウイルスの検査を受けて陰性だった場合は7日間に、検査を受けなくても症状がなければ10日間に短縮できるよう、ガイドラインを変更したと発表しました。変更の理由についてCDCの専門家は「新たな分析の結果、期間を短縮することによる感染拡大のリスクは許容できる選択肢であることがわかった」としたうえで、「これにより、隔離の対象者や、確認にあたる保健当局の負担を減らすことができる」と述べました。CDCは基本的には14日間の隔離を引き続き推奨するものの、各州の保健当局に対し、状況に応じて短縮も可能であることを周知するとしています。このほかCDCは、旅行する場合は、出発の1日から3日前にウイルス検査を受けたうえで、旅行を終えた3日から5日後にも検査を受けることを推奨するガイドラインも新たに公表しました。＞
12.3JBpress「いまやワケが分からない「濃厚接触」奇々怪々」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63110）と批判されているが、例えば、8.6NHK「感染拡大防止に接触者を広く検査 墨田区保健所の取り組み 東京」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200806/k10012554751000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_033）では「感染が再び拡大して各地でクラスターが相次ぐ中、厚生労働省は、より積極的な検査が必要だとして先月15日(7月)、保健所が「特定の地域や集団でクラスターの連鎖が生じやすい」と判断した場合には、濃厚接触者以外でも、自治体の行政検査の対象にすることができるという通知を出しました。ただし、濃厚接触者以外にどこまで広げて検査を行うかは、それぞれの自治体の判断に委ねられています。」と報じられているように、検査対象は、5.29「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/000635400.pdf）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200529.pdf）のp3「手で触れることの出来る距離（目安として1メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と15分以上の接触があった者」に限定されているわけではない。また、8.21「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）で通知を受けた者に対する行政検査等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000661724.pdf）で「本アプリで通知を受けた者に対して検査を行う場合は、症状の有無や濃厚接触者に該当するか否かに関わらず、行政検査として取り扱っていただくよう、お願いいたします。」とされ、8.21「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000661726.pdf）p8「疑似症患者又は無症状の濃厚接触者に当たると保健所長が判断した者を除き、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）で通知を受けた者に対する行政検査は、濃厚接触者に対する検査とは別のものとして行うのであり、検査対象者は濃厚接触者として取り扱うことはしないこと（14日間の健康観察の対象とはしない）としております。」とある。厚労省「新型コロナウイルスの検査を受けた方へ」（https://www.mhlw.go.jp/content/000606952.pdf）では、「検査結果が出るまでは、感染していることを前提に公共交通機関を避けて、自宅に戻っていただき、結果がでるまで自宅で過ごしてください。」とあり、厳しすぎる感じがしないでもない。
12.3Bloomberg「米国で昨年12月に既にコロナ感染例、震源地巡る論争再燃も」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-03/QKNW9NT0AFB701?srnd=cojp-v2）では「米国の９つの州で昨年12月13日から今年１月17日にドナーから採取した7389の血液サンプルの調査に基づくもので、うち106サンプルで感染が確認された。」とある。8.3AFP「中国除く初期コロナ感染者、25%超にイタリア渡航歴 研究」（https://www.afpbb.com/articles/-/3296980）、5.24産経新聞「新型ウイルス発生を警告 昨年３月に中国研究チーム、「対策急務」と論文」（https://www.sankei.com/life/photos/200524/lif2005240029-p1.html）、7.6現代「昨年9月すでに武漢で「新型コロナウイルス」防疫演習が行われていた」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73817）なども報じられており、新型コロナの起源は奥が深いのかもしれない。国内では「昨年１～3月の検体からも500検体中、最大２件（0.4%）に陽性反応」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000630744.pdf）（https://www.sankeibiz.jp/econome/news/200515/ecb2005151011004-n1.htm）とのことであったが、それなりの医療機関や検診機関、献血などでは通常一定期間、凍結血漿が保存されており、世界規模での凍結血漿の抗体調査などはされるであろうか。6.15日刊ゲンダイ「児玉龍彦氏「21世紀の感染症対策は精密医療で実態把握を」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274468）の「日本や中国、韓国、台湾などの東アジア沿岸部は、過去にコロナファミリーの何らかのウイルスに感染し、免疫を持っている可能性が浮上しています。抗体検査ではまずIgMが出現し、遅れてIgGが現れるというのが免疫学的なイロハなのですが、都内の調査では、最初からIgGが出た検体がほとんど。つまり、すでにコロナファミリーに曝露されている人が多い可能性があるということなのです。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274468/7）は驚くにあたらないかもしれない。各国の状況は、①Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）、②「Worldometers」（https://www.worldometers.info/coronavirus/）に出ているが、韓国、マレーシア、タイ、シンガポール、台湾など、アジア各国の新型コロナ死者数は少ない。欧米とアジアの違いに納得できる解説はされているであろうか。
成長戦略会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/index.html）の12.1「実行計画」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/jikkoukeikaku_set.pdf）p16「データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等に関するエビデンスを確認・蓄積するための実証事業を本年８月より開始した。その結果を踏まえ、保険者や地方公共団体等の予防健康事業における活用につなげていく。」について、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）の12.2「議題の整理（案）に関する参考資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000700496.pdf）p106「予防・健康づくりに関する大規模実証事業の実施；保険者等に対して適切な予防健康事業の実施を促進するため、予防・健康づくりの健康増進効果等のエビデンスを確認・蓄積するための実証事業を⾏う。」をみておきたい。レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_129210.html）、介護レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284.html）について、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000469066.pdf）p4～5「NDB、介護DB等の連結解析等」が行われており、データヘルス改革（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-jyouhouseisaku_408412.html）はエビデンスを踏まえたPDCAが求められている。例えば、地方自治体が大学、研究機関、民間シンクタンク等と連携した分析が期待されるであろう。あるいは広域で行うことも考えられるかもしれない。
医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）の12.2「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000700494.pdf）p1「①新たに設けられる「紹介患者への外来を基本とする医療機関」にも、対象医療機関を拡大する。②かかりつけ医機能を担う地域の医療機関を受診せず、あえて紹介状なしで大病院を受診する患者の初・再診については、一定額を保険給付範囲から控除し、同額以上に定額負担の額を増額する。（例外的・限定的な取扱）※一定額の例：初診の場合、少なくとも生じる程度の額として2,000円 ③再診を続ける患者への定額負担を中心に、除外要件の⾒直し等を行う。」、p3「現在選定療養の対象となっている一般病床数200床以上の病院を、定額負担制度の徴収義務対象に加えることとしてはどうか。」には様々な意見があろうが、p21「徴収を求めないことができる患者」の運用を徹底すべきと感じる。医療計画の見直し等に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276.html）の11.19「論点の整理（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000696551.pdf）p8「外来医療のかかり方に関する国民の理解の推進」も重要なポイントであろう。厚労省「上手な医療のかかり方．ｊｐ」（https://kakarikata.mhlw.go.jp/index.html）に関して、11月の「みんなで医療を考える月間」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06945.html）の普及も図るべきである。
医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）の12.2「出産育児一時金について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000700493.pdf）p8「【現状・課題】出産育児一時金は、12週以降の分娩には、人工妊娠中絶だけでなく、死産、自然流産の場合にも支給している。このため、12週を待って人工妊娠中絶を行う者がおり、母体保護の観点から望ましくないとの指摘がある。」「【対応案】人工妊娠中絶の区分を設ける」が目にとまった。出産育児一時金（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r310/）に関する社会的関心が高まっても良いかもしれない。そういえば、衛生行政報告例（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19.html）の母体保護関係（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/18/dl/kekka6.pdf）では平成 30年度の人工妊娠中絶件数は161,741件で、前年度に比べ 2,880件（1.7%）減少しているが、20～24歳は、40408件で対前年1138件（2.9%）の増加である。
12.3NHK「大阪府 吉村知事「医療非常事態宣言」を発表 重症患者の急増で」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012744911000.html）。＜以下引用＞
＜大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの対策本部会議のあと記者会見し、重症患者が急増し、府内の医療体制がひっ迫しているとして、「医療非常事態宣言」を出しました。そして、「感染の山は抑えられているかもしれないが重症者はあとから増えてくる。重症者が急に減ることはないが社会全体での陽性者を減らさないと重症者も減らない」と述べました。そのうえで、吉村知事は「全府民には、今から12月15日までの2週間弱、できるかぎり不要不急の外出をお控えいただきたい。感染拡大を抑え命を守るよう、ブレーキをかけるほうに協力いただきたい」と述べ、府民に理解と協力を求めました。＞
12.2NHK「日本医師会長「感染者これ以上急増すれば医療提供不可能に」」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012742761000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大で、医療提供体制がひっ迫する中、日本医師会の中川会長は、記者会見で「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる」などと、危機感を示し「師走は正念場だ」と述べ、感染防止に努めるよう呼びかけました。この中で中川会長は「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる。実際に、がんや心疾患、脳卒中の受け入れが難しくなってきた地域も出ている」と述べました。また「新規感染者の年代構成が中高年に移ってきており、明らかに想定したとおり、悪い方向に行っている。日本が誇る公的医療保険制度、国民皆保険が命と健康を守ってきたが、もうすでに崩れ始めているところもある」と危機感を示しました。そのうえで、中川会長は「『勝負の3週間』も折り返しにある。新たな年を、いつものように迎えるためにはまさに、この師走は正念場だ」と述べ、感染防止に努めるよう呼びかけました。＞
12.2CBnews「日医・中川会長、予想通り悪い方向に 新型コロナ重症者の急増踏まえ」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20201202162448）。＜以下引用＞
＜日本医師会の中川俊男会長は2日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の重症者が増えていることへの受け止め方を問われ、「想定した通りの悪い方向に向かっている。このまま推移すれば大変なことになる」との認識を示した。その上で、がんや心疾患、脳卒中など新型コロナ以外の医療提供体制が崩れることへの危機感を表明した。中川氏はまた、新型コロナの感染者を受け入れる病床の占有率を正確に把握するため、これまでの確保病床数だけでなく、治療にすぐ対応できる「即応病床数」を指標に使うべきだとの認識を示した。たとえ病床を確保していても医療従事者が不足し、実際には患者を受け入れられないケースがあるため。菅義偉首相に1日、そうした考えを直接伝えて理解を得たといい、確保病床数と即応病床数ベースの占有率を同時に出すべきだと指摘した。＞
12.2NHK「緊急性低い手術延期など緊急要請 集中治療室確保で 神奈川県」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012743001000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_029）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの入院患者が急増し、特に重症の患者が入る集中治療室がひっ迫していることから、神奈川県は2日、県内で患者を受け入れている医療機関に対し、緊急性が低い手術を延期するなどして、集中治療室の数を確保してほしいと緊急の要請を行いました。神奈川県は先月14日に、すぐに患者を受け入れられる県内の病床の数を1100床にまで増やすよう医療機関に要請しましたが、半月以上たった今も770床余りにとどまっています。このうち集中治療室など重症患者用の病床は88床で、使用率は60％近くに上っています。2日、県医療危機対策統括官を務める阿南英明医師は、県内で患者を受け入れているおよそ100の医療機関の担当者とリモートの会議を開きました。この中で阿南医師は「今の状況が続けば重症患者の病床が不足するおそれがある」として、医師の判断で緊急性が低い手術を延期するなどして、コロナ対策に使える集中治療室を確保してほしいと要請しました。神奈川県では来週から、症状が軽いコロナ患者の入院を絞り込む新たな基準の運用も始めることにしていて、阿南医師は「通常の医療に影響が出ることは避けたかったが、これからコロナの患者がさらに増える可能性も考え、重症患者用の病床が不足する事態を回避するため協力をお願いしたい」と話していました。＞
12.3NHK「ＩＣＵ確保要請で病院の対応は」（https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20201203/1000057033.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、神奈川県が２日、重症患者用の集中治療室を確保するよう緊急の要請を行ったことを受けて県内の医療機関は、対応に追われています。神奈川県では、集中治療室など重症患者用の病床のうち、２日の時点で、すぐに使えるものが９２床あり、使用率が７０％近くにまで高まっています。こうした事態を受けて県は、患者を受け入れている医療機関に対し、緊急性の低い手術を延期するなどして集中治療室の数を確保するよう要請しました。要請を受けた医療機関の１つ、藤沢市にある「藤沢市民病院」では、救命救急センターの集中治療室にある６つの病床のうち、３日の時点で２つを新型コロナウイルスの重症患者が使用し、残り４つをほかの患者が使用していて、満床になっています。医師と看護師など３０人体制で、２４時間治療にあたっていますが、満床の状態は、先月、感染が再び広がり始めてから続いているということです。このため病院では、外科などで予定されている手術の一部を延期して、一般の病棟にある別の集中治療室を空けてコロナ以外の患者を移動させ、救命救急センターでさらにコロナの重症患者を受けいれる方針を決めました。藤沢市民病院救命救急センターの赤坂理センター長は「ぎりぎりの状態が続いています。可能な限り、患者を受け入れたいですが、さらに急激に増えると対応できなくなる可能性もある」と話していました。＞
日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）の都道府県別「人工呼吸器装着数、ECMO装着数」や「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html）のほか、要介護感染者数の推移、病院クラスターの発生状況など、様々な観点から医療体制の評価が行われている。重症患者の対応のため、「緊急性低い手術延期」は第１波で各地で行われているであろう。また、10.14「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（施行通知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683018.pdf）、11.13「新型コロナウイルス感染症に係る感染症法上の入院措置の対象者について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695027.pdf）を踏まえ、無症状・軽症に対する宿泊療養や自宅療養が一層推進されている。①病床確保、②感染予防の徹底はいうまでもないが、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の9.10資料３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000670226.pdf）p4「新型コロナウイルス感染症の入院症例に占める入院後に死亡する割合」に出ているように、入院時軽症/中等症例に比べて、入院時重症は明らかに予後が悪く、まさに、「早期診断」が大きなポイントであろう（特に高齢者）。3.30朝日新聞「タレントの志村けんさん死去 70歳 コロナ感染で入院」（https://www.asahi.com/articles/ASN3Z3D71N3TUCLV004.html）、4.23FNN「岡江久美子さん(63) 肺炎で死去 新型コロナに感染 「悔しくて悔しくて」夫・娘・芸能界から悼む声」（https://www.fnn.jp/articles/-/35680）、5.13日刊スポーツ「高田川部屋の勝武士さんがコロナ感染死 28歳」（https://www.nikkansports.com/battle/sumo/news/202005130000226.html）のような「診断の遅れ」はなくすべきである。7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p5「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制では、家庭内感染によって重症化しやすい方々に感染してしまう。また、医療現場では、「重症化リスクのある患者には確定診断後早期からウイルスの増殖を抑制する治療が望ましい」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200512_10.pdf）のような意見は少なくないであろう。「重症患者に対するレムデシビル（ベクルリー®）」以前に、「軽症からのファビピラビル（アビガン®）治療」を推進できないであろうか。11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン 菅谷憲夫 （神奈川県警友会けいゆう病院 感染制御センター小児科，WHO重症インフルエンザ治療ガイドライン委員，日本感染症学会インフルエンザ委員，慶應義塾大学医学部客員教授）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「日本で期待されるのは，ファビピラビルを高齢者のSARS-CoV-2感染に出来るだけ早期に使用することである。」に賛同する方が少なくないかもしれない。8.17「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659871.pdf）の添付「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659872.pdf）で「（問 10） 介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答） 転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」と示されているように、ファビピラビル（アビガン®）はすでに施設レベルで使用可能な薬剤であるが、観察研究である限りは、制約が大きすぎる。10.16富士フィルム「抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠」の製造販売承認事項一部変更承認申請 -新型コロナウイルス感染症に係る効能・効果などを追加」（https://www.fujifilm.com/jp/ja/news/list/5561?_ga=2.146306877.841058141.1606891770-295908004.1602819454）はどうなっているのであろうか。
＜大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの対策本部会議のあと記者会見し、重症患者が急増し、府内の医療体制がひっ迫しているとして、「医療非常事態宣言」を出しました。そして、「感染の山は抑えられているかもしれないが重症者はあとから増えてくる。重症者が急に減ることはないが社会全体での陽性者を減らさないと重症者も減らない」と述べました。そのうえで、吉村知事は「全府民には、今から12月15日までの2週間弱、できるかぎり不要不急の外出をお控えいただきたい。感染拡大を抑え命を守るよう、ブレーキをかけるほうに協力いただきたい」と述べ、府民に理解と協力を求めました。＞
12.2NHK「日本医師会長「感染者これ以上急増すれば医療提供不可能に」」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012742761000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大で、医療提供体制がひっ迫する中、日本医師会の中川会長は、記者会見で「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる」などと、危機感を示し「師走は正念場だ」と述べ、感染防止に努めるよう呼びかけました。この中で中川会長は「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる。実際に、がんや心疾患、脳卒中の受け入れが難しくなってきた地域も出ている」と述べました。また「新規感染者の年代構成が中高年に移ってきており、明らかに想定したとおり、悪い方向に行っている。日本が誇る公的医療保険制度、国民皆保険が命と健康を守ってきたが、もうすでに崩れ始めているところもある」と危機感を示しました。そのうえで、中川会長は「『勝負の3週間』も折り返しにある。新たな年を、いつものように迎えるためにはまさに、この師走は正念場だ」と述べ、感染防止に努めるよう呼びかけました。＞
12.2CBnews「日医・中川会長、予想通り悪い方向に 新型コロナ重症者の急増踏まえ」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20201202162448）。＜以下引用＞
＜日本医師会の中川俊男会長は2日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の重症者が増えていることへの受け止め方を問われ、「想定した通りの悪い方向に向かっている。このまま推移すれば大変なことになる」との認識を示した。その上で、がんや心疾患、脳卒中など新型コロナ以外の医療提供体制が崩れることへの危機感を表明した。中川氏はまた、新型コロナの感染者を受け入れる病床の占有率を正確に把握するため、これまでの確保病床数だけでなく、治療にすぐ対応できる「即応病床数」を指標に使うべきだとの認識を示した。たとえ病床を確保していても医療従事者が不足し、実際には患者を受け入れられないケースがあるため。菅義偉首相に1日、そうした考えを直接伝えて理解を得たといい、確保病床数と即応病床数ベースの占有率を同時に出すべきだと指摘した。＞
12.2NHK「緊急性低い手術延期など緊急要請 集中治療室確保で 神奈川県」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012743001000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_029）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの入院患者が急増し、特に重症の患者が入る集中治療室がひっ迫していることから、神奈川県は2日、県内で患者を受け入れている医療機関に対し、緊急性が低い手術を延期するなどして、集中治療室の数を確保してほしいと緊急の要請を行いました。神奈川県は先月14日に、すぐに患者を受け入れられる県内の病床の数を1100床にまで増やすよう医療機関に要請しましたが、半月以上たった今も770床余りにとどまっています。このうち集中治療室など重症患者用の病床は88床で、使用率は60％近くに上っています。2日、県医療危機対策統括官を務める阿南英明医師は、県内で患者を受け入れているおよそ100の医療機関の担当者とリモートの会議を開きました。この中で阿南医師は「今の状況が続けば重症患者の病床が不足するおそれがある」として、医師の判断で緊急性が低い手術を延期するなどして、コロナ対策に使える集中治療室を確保してほしいと要請しました。神奈川県では来週から、症状が軽いコロナ患者の入院を絞り込む新たな基準の運用も始めることにしていて、阿南医師は「通常の医療に影響が出ることは避けたかったが、これからコロナの患者がさらに増える可能性も考え、重症患者用の病床が不足する事態を回避するため協力をお願いしたい」と話していました。＞
12.3NHK「ＩＣＵ確保要請で病院の対応は」（https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20201203/1000057033.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、神奈川県が２日、重症患者用の集中治療室を確保するよう緊急の要請を行ったことを受けて県内の医療機関は、対応に追われています。神奈川県では、集中治療室など重症患者用の病床のうち、２日の時点で、すぐに使えるものが９２床あり、使用率が７０％近くにまで高まっています。こうした事態を受けて県は、患者を受け入れている医療機関に対し、緊急性の低い手術を延期するなどして集中治療室の数を確保するよう要請しました。要請を受けた医療機関の１つ、藤沢市にある「藤沢市民病院」では、救命救急センターの集中治療室にある６つの病床のうち、３日の時点で２つを新型コロナウイルスの重症患者が使用し、残り４つをほかの患者が使用していて、満床になっています。医師と看護師など３０人体制で、２４時間治療にあたっていますが、満床の状態は、先月、感染が再び広がり始めてから続いているということです。このため病院では、外科などで予定されている手術の一部を延期して、一般の病棟にある別の集中治療室を空けてコロナ以外の患者を移動させ、救命救急センターでさらにコロナの重症患者を受けいれる方針を決めました。藤沢市民病院救命救急センターの赤坂理センター長は「ぎりぎりの状態が続いています。可能な限り、患者を受け入れたいですが、さらに急激に増えると対応できなくなる可能性もある」と話していました。＞
日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）の都道府県別「人工呼吸器装着数、ECMO装着数」や「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html）のほか、要介護感染者数の推移、病院クラスターの発生状況など、様々な観点から医療体制の評価が行われている。重症患者の対応のため、「緊急性低い手術延期」は第１波で各地で行われているであろう。また、10.14「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（施行通知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683018.pdf）、11.13「新型コロナウイルス感染症に係る感染症法上の入院措置の対象者について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695027.pdf）を踏まえ、無症状・軽症に対する宿泊療養や自宅療養が一層推進されている。①病床確保、②感染予防の徹底はいうまでもないが、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の9.10資料３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000670226.pdf）p4「新型コロナウイルス感染症の入院症例に占める入院後に死亡する割合」に出ているように、入院時軽症/中等症例に比べて、入院時重症は明らかに予後が悪く、まさに、「早期診断」が大きなポイントであろう（特に高齢者）。3.30朝日新聞「タレントの志村けんさん死去 70歳 コロナ感染で入院」（https://www.asahi.com/articles/ASN3Z3D71N3TUCLV004.html）、4.23FNN「岡江久美子さん(63) 肺炎で死去 新型コロナに感染 「悔しくて悔しくて」夫・娘・芸能界から悼む声」（https://www.fnn.jp/articles/-/35680）、5.13日刊スポーツ「高田川部屋の勝武士さんがコロナ感染死 28歳」（https://www.nikkansports.com/battle/sumo/news/202005130000226.html）のような「診断の遅れ」はなくすべきである。7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p5「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制では、家庭内感染によって重症化しやすい方々に感染してしまう。また、医療現場では、「重症化リスクのある患者には確定診断後早期からウイルスの増殖を抑制する治療が望ましい」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200512_10.pdf）のような意見は少なくないであろう。「重症患者に対するレムデシビル（ベクルリー®）」以前に、「軽症からのファビピラビル（アビガン®）治療」を推進できないであろうか。11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン 菅谷憲夫 （神奈川県警友会けいゆう病院 感染制御センター小児科，WHO重症インフルエンザ治療ガイドライン委員，日本感染症学会インフルエンザ委員，慶應義塾大学医学部客員教授）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「日本で期待されるのは，ファビピラビルを高齢者のSARS-CoV-2感染に出来るだけ早期に使用することである。」に賛同する方が少なくないかもしれない。8.17「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659871.pdf）の添付「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659872.pdf）で「（問 10） 介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答） 転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」と示されているように、ファビピラビル（アビガン®）はすでに施設レベルで使用可能な薬剤であるが、観察研究である限りは、制約が大きすぎる。10.16富士フィルム「抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠」の製造販売承認事項一部変更承認申請 -新型コロナウイルス感染症に係る効能・効果などを追加」（https://www.fujifilm.com/jp/ja/news/list/5561?_ga=2.146306877.841058141.1606891770-295908004.1602819454）はどうなっているのであろうか。
12.3NHK「生活保護申請 9月は1万8000件余 4月以来の前年比増加に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012742951000.html）。＜以下引用＞
＜ことし9月の生活保護の申請件数は1万8000件余りで、去年の同じ時期と比べてことし4月以来の増加となったことが厚生労働省のまとめで分かりました。厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で年末年始にかけてさらに増加するおそれがある」としています。厚生労働省によりますと、ことし9月に生活保護が申請された件数は、全国で1万8998件で、去年の同じ月と比べて333件、率にして1.8％増えました。生活保護の申請件数が去年の同じ月より増えたのはことし4月以来です。また、生活保護の受給を新たに始めた世帯は、9月は1万6613世帯で去年の同じ月より577世帯、3.6％増えています。厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で貯蓄がなくなり生活に困窮する人が増えている可能性がある。年末年始にかけてさらに増加するおそれがある」としています。生活保護を受けている世帯は、9月の時点で全国で163万5754世帯と去年の同じ月とほぼ同じでした。最も多いのは「高齢者世帯」で90万3012世帯と全体の55.5％に上っていて、このうち9割以上を1人暮らしの高齢者が占めています。＞
日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）の都道府県別「人工呼吸器装着数、ECMO装着数」や「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html）による医療の評価だけでなく、週ごとの「V-RESAS（新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の可視化）」（https://v-resas.go.jp/）の推移のほか、人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の「人口動態統計月報（概数）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）、被保護者調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16.html）の月次調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html#link01）、自殺統計（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsutoukei-jisatsusyasu.html）などの評価も必要であろう。11.21「新型コロナウイルス感染症対策本部（第 47 回）」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r021121.pdf）p38「2020年10月の女性の自殺者数は851人（速報値）。前年同月比で約８割増。」、10.21「令和２年度の妊娠届出数の状況について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14095.html）のその後も気になる。
＜ことし9月の生活保護の申請件数は1万8000件余りで、去年の同じ時期と比べてことし4月以来の増加となったことが厚生労働省のまとめで分かりました。厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で年末年始にかけてさらに増加するおそれがある」としています。厚生労働省によりますと、ことし9月に生活保護が申請された件数は、全国で1万8998件で、去年の同じ月と比べて333件、率にして1.8％増えました。生活保護の申請件数が去年の同じ月より増えたのはことし4月以来です。また、生活保護の受給を新たに始めた世帯は、9月は1万6613世帯で去年の同じ月より577世帯、3.6％増えています。厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で貯蓄がなくなり生活に困窮する人が増えている可能性がある。年末年始にかけてさらに増加するおそれがある」としています。生活保護を受けている世帯は、9月の時点で全国で163万5754世帯と去年の同じ月とほぼ同じでした。最も多いのは「高齢者世帯」で90万3012世帯と全体の55.5％に上っていて、このうち9割以上を1人暮らしの高齢者が占めています。＞
日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）の都道府県別「人工呼吸器装着数、ECMO装着数」や「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html）による医療の評価だけでなく、週ごとの「V-RESAS（新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の可視化）」（https://v-resas.go.jp/）の推移のほか、人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の「人口動態統計月報（概数）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）、被保護者調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16.html）の月次調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html#link01）、自殺統計（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsutoukei-jisatsusyasu.html）などの評価も必要であろう。11.21「新型コロナウイルス感染症対策本部（第 47 回）」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r021121.pdf）p38「2020年10月の女性の自殺者数は851人（速報値）。前年同月比で約８割増。」、10.21「令和２年度の妊娠届出数の状況について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14095.html）のその後も気になる。
