12.17NHK「東京都 専門家会議 医療提供体制 最も高い警戒レベルに」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012768841000.html）。＜以下引用＞
＜東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、都の専門家の会議は都内の医療提供体制について「ひっ迫していると思われる」として最も高い警戒レベルに初めて引き上げました。専門家は「通常医療との両立が困難な状況になった」と指摘し、患者の増加を抑えることが重要だと強く訴えました。都の専門家の会議は17日の会合で、都内の医療提供体制について「体制がひっ迫していると思われる」と総括し、4段階ある警戒レベルのうち最も高いレベルに引き上げました。医療提供体制はことし7月以降、先週までの23週連続で上から2番目が維持されていて、最も高いレベルになるのは初めてです。専門家は「新型コロナウイルスの入院患者の増加傾向に伴い、通常医療との両立が困難な状況になった。新規陽性者数の増加を抑制する対策を強化し、重症患者数の増加を防ぐことが最も重要だ」と指摘しました。そのうえで「医療提供体制側は余力の部分をもう全部使った。とにかく患者を減らすしかない」と強く訴えました。一方、都内の感染状況については「日常生活のなかで感染するリスクが高まっており、医療提供体制の深刻な機能不全を避けるための最大限の感染拡大防止策が必要だ」と指摘し、先週に続いて「感染が拡大していると思われる」という最も高い警戒レベルにしました。小池知事「不要不急の外出控えて」 モニタリング会議で東京都の小池知事は「都民の皆さんは引き続き都外・都内への不要不急の外出を控え、買い物などで外出する際も人数や時間を最小限にしていただきたい。家庭内での対策を徹底し、軽症や無症状であっても感染リスクがあることに留意してほしい。『防ごう重症化守ろう高齢者』という点を改めて強く意識していただきたい」呼びかけました。＞
12.17朝日新聞「「勝負」と言われても 3週間、広がらなかった危機感」（https://www.asahi.com/articles/ASNDJ6W09NDJULBJ01C.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大の沈静化をめざした「勝負の3週間」が終わった。この間、政府、自治体、専門家の足並みは乱れ、感染は地方に広がり、医療現場の逼迫（ひっぱく）度は増した。人が活発に動き、医療態勢も手薄になる年末年始が差し迫っている。政府の分科会はさらに強力な対策を求めていく構えだ。「この状況を脱しないと、新型コロナウイルスの診療と通常医療との両立が困難になることが懸念される」。16日に開かれた厚生労働省の専門家組織の会合後、座長の脇田隆字（たかじ）・国立感染症研究所長はこう語った。新規感染者で60歳以上の割合が上昇し、今後も重症者や死亡者のさらなる増加が懸念されると危機感を訴えた。「11月中旬以降、新型コロナの入院患者がなかなか減らず、退院してもすぐに次の人が入るようになってきた。重症者も長く入院するようになっている」。昭和大学病院（東京都品川区）の相良（さがら）博典（ひろのり）院長はこう話す。＞
「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、わが国では、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理が行われている。最近では、「新型コロナウイルス感染症対策本部」（https://corona.go.jp/expert-meeting/）による、観光庁「Go To トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）、農林水産省「Go To Eatキャンペーン事業」（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/hoseigoto.html）、経済産業省「Go To イベント事業」（https://gotoevent.go.jp/）、経済産業省「Go To 商店街事業」（https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html）の運営に焦点が当たっているかもしれないが、最近の状況は、5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」に近づいているといえるであろうか。すでに、「新型コロナ対応・民間臨時調査会」報告書（https://d21.co.jp/news/info/55）（https://books.rakuten.co.jp/rb/16477677/）についての10.8時事通信「「泥縄の結果オーライ」 アベノマスク、首相周辺独走―コロナ対応で民間検証」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100801060&g=soc）の報道や、「ドキュメント感染症利権（ちくま新書）」（https://hbol.jp/226488?cx_clicks_art_mdl=2_title）、「PCR検査を巡る攻防（リーダーズノート）」（https://books.j-cast.com/2020/07/31012509.html）といった単行本も出ているが、末端からみて、少々、疑問に感じる点を列挙したい。
第一に、厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html）の「症状がある場合の相談や新型コロナウイルス感染症に対する医療について」「問４ 「PCR検査がしたくても、受けられない」、「日本のPCRの実施件数が諸外国と比べて少ない」との指摘がありますがどうなっているのですか。」の「潜在的な感染者を捕捉できていないということはないと言えます」との政府公式見解を変えないことである。これで、感染予防の徹底に国民の協力が得られるであろうか。すべての新型コロナ対策は、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p22のCOVID-19「無症状患者でも，ウイルス量は多く，感染力が強い」「ウイルス排出のピーク 発症日」をしっかり踏まえる必要があり、至急公式見解を変えるべきである。12.18文春「「無症状の感染者が40代、50代で広がっている」分科会医師が訴える“第3波の本当の危険性”」（https://bunshun.jp/articles/-/42304）の「見えているクラスターは氷山の一角に過ぎない」はかなり以前からわかっていたはずであろう。
第二に、5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/239077）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されていないことである。例えば、11.16「医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695267.pdf）の「重症化リスクが高い入院・入所者の方々に加え、重症化リスクの高い集団に接する医療従事者・介護従事者で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応をいただくよう、お願いいたします。」、11.17「早期探知しにくいクラスターの防止に向けた情報発信等の取組の一層の推進について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695862.pdf）の「学生等に対して、発熱した場合等における受診等に係る情報（例えば、まずは身近な医療機関又は受診・相談センターに電話で相談する等）の提供を行うとともに、感染が疑われる学生等に対して速やかに検査が受けられるよう取り組むこと。」、12.8「医療機関、高齢者施設等の検査について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000703307.pdf）の「重症化リスクの高い集団に接する医療・介護従事者で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応をいただきたいこと。」に、「味覚や嗅覚の異常」がないのは全く不思議としかいいようがない。7.28東洋経済「｢職場内クラスター｣発生を防ぐ合理的方策 専門家委員会のメンバーによる警鐘と提言」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177）で「嗅覚・味覚障害は新型コロナウイルスの感染では1割程度に出るとされています。この症状は「感染している可能性が高いサイン」だと言われていますので、症状があれば休んだほうがいいでしょう。」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177?page=2）とあるが、検査につなげるべきである。12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p9「味覚障害（17.1%），嗅覚障害（15.1%）は海外の報告よりも頻度が低いようである．」とされるものの、p23「外来診療の場において，確定患者と明らかな接触があった場合や，特徴的な症状（インフルエンザにおける突然の高熱，COVID-19 における嗅覚味覚障害など）がない場合，臨床症状のみで両者を鑑別することは困難である．」とある。第２波の際の8.3「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000656009.pdf）で「初期症状として、嗅覚障害や味覚障害を訴える患者がいることが明らかになっています。こうした症状を呈している方に対しては、年齢を問わず、速やかに帰国者・接触者外来等の受診を促すなど、検査の実施に向け、積極的な対応をお願いいたします。」に合わせて、一般向けの5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）に「味覚や嗅覚の異常」を明記すべきであった。4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）の頃と違ったはずである。12.4NHK「新型コロナ感染での嗅覚障害 大規模実態調査へ 厚労省研究班」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012745011000.html）が出ていたが、大規模調査の結果が出なければ変えられないのであろうか。
第三に、3月4日からPCR検査が保険適用（https://www.mhlw.go.jp/content/000604470.pdf）になったが、行政検査と絡められ、基本的構造（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）が変わらないことである。10.5日本医師会「新型コロナウイルス感染症の検査体制並びに医療提供体制の影響等について活発に討議 令和2年度第1回都道府県医師会長会議」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009611.html）では「長野県医師会からはPCR検査について、（1）民間検査の拡充とともに、（2）保健所が行う「行政検査」、県と委託契約し保険診療で検査を行ういわゆる「みなし行政検査」と「保険診療」が混同され、現場が混乱しているとして、その改善が求められた。釜萢敏常任理事は（1）について、「拡充できるようしっかり国に訴えていく」と回答。（2）に関しては、「基本的には医療機関で行う検査は全て行政検査であると整理されている」と説明。」とある。当初の「疑似症サーベイランス」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/PDF/gijisyo-gildeline-200110.pdf）（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/09/osirase_iryoukikan_gizisyousa-beiransu.pdf）へのこだわりが影響しているかもしれない。11.6Web医事新報「【識者の眼】「いびつなインフルエンザ流行期の新たなCOVID-19対策事業」相原忠彦」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15836）で、「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）および新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力が、不慣れな医療機関にとってはとても負担が大きい。」とあり、行政検査と保険診療による検査を切り離しても良いように感じる。厚労省「新型コロナウイルスの検査を受けた方へ」（https://www.mhlw.go.jp/content/000606952.pdf）では、「検査結果が出るまでは、感染していることを前提に公共交通機関を避けて、自宅に戻っていただき、結果がでるまで自宅で過ごしてください。」と厳命されており、検査拒否（https://www.sankei.com/life/news/201127/lif2011270061-n1.html）（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/281449）の一つの理由になっているかもしれない。
第四に、10.28NHK「コロナ抗原検査 簡易キットで「偽陽性」全国で少なくとも125件」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012684281000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_002）、10.3朝日新聞「コロナ感染してないのに「陽性」 誤判定続く簡易キット」（https://www.asahi.com/articles/ASNB163F5N9ZULBJ019.html）のような偽陽性に積極的な対策が講じられないことである。11.10「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000693588.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000693595.pdf）p10「抗原定性検査は、検体の粘性が高い場合や小児などに偽陽性が生じることが報告されており、偽陽性や偽陰性を疑う事例について日本感染症学会がアンケート調査を実施し、現状の情報提供を行っている。」とあるが、偽陽性は人権問題にも絡む案件であり、簡易キット陽性に対して、行政検査としてのPCR検査を明確に位置づけるとともに、取り消しの場合のルール化が必要と感じる。過去には、結核の届出後に非結核性抗酸菌と判明した場合の取り消しルールが示されていることを踏まえても良いであろう。とにかく、偽陽性問題に対して、普段から人権問題に敏感と思われる方や団体からもほとんど声が出ないのは全く不思議としかいいようがない。
第五に、11.11「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000694560.pdf）で「行政検査を委託している民間検査機関に保管されている遺伝子検査でSARS-CoV-2 陽性（Ct値が30より大きい及びCt値のない場合は除外）と判定された精製RNAの残余液（20μl 程度）を６の照会・送付先へ提出ください。」「対象者から改めて検体を採取する必要はなく、検査後の残りRNA 一部を提出ください。」とあり、広域的な遺伝子解析に消極的にみえることである。前述の簡易キット陽性に対する行政検査のPCR検査だけではなく、12.10FNN「日本でのワクチン接種はこうなる＆格安1980円「駅前PCR検査センター」登場…ただ民間検査には死角も」（https://www.fnn.jp/articles/-/117902）の「（民間検査で）陽性と判断された方は、ぜひとも医療機関で制度にのっとったPCR検査を再度受けてほしい」はルール化されるべきで、フリー検査陽性に対するPCR検査を行政検査とし、遺伝子解析にもつなげるべきである。12.15Abema「“不要不急の外出を控えてくれ”というのは誤ったメッセージだ。小池都知事の発信に京大・宮沢准教授が異論」（https://times.abema.tv/news-article/8637868）の「遺伝子配列を調べてみると、いま全国で流行っているのは全て5月、6月くらいに流出していった、“東京由来”のウイルスだと言っていい。」は興味深く、広域的な分子疫学を対策にもっと活用すべきであろう。例えば、結核では、VNTR遺伝子解析の結果、関連がなかったケースはしばしばみられるであろう。逆に、意外なつながりが推定されることもある。果たして、新型コロナでは、北海道、関西、中京等は、東京とどの程度関連しているのか、分子疫学で解明されるべきであるが、「Ct値のない場合は除外」「改めて検体を採取する必要はなし」（https://www.mhlw.go.jp/content/000694560.pdf）ではどうしようもないかもしれない。
第六に、12.3NHK「米CDC 濃厚接触者の隔離期間 検査や症状により短縮可 指針変更」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）では「CDCは、旅行する場合は、出発の1日から3日前にウイルス検査を受けたうえで、旅行を終えた3日から5日後にも検査を受けることを推奨するガイドラインも新たに公表しました。」のような「社会経済活動と検査のリンク」が打ち出されないことである。10.29新型コロナウイルス感染症対策分科会「検査体制の基本的な考え・戦略（第2版）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/kensa_senryaku_13.pdf）のp6～「② b 無症状者 感染リスク及び検査前確率が低い場合」は、現在、スポーツ界で定期的に行われていることを踏まえたい。10.9「「診療・検査医療機関（仮称）」等における「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）」を用いた受診者数等の報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000684407.pdf）では「無症状者の希望に基づく検査等；本人等の希望で行う無症状者の検査」も報告させているが、9.15「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672623.pdf）p7「診療・検査医療機関（仮称）」以外での自費検査はどこまで把握されるであろうか。例えば、10.19朝日新聞「秋田で無症状者にPCR検査 企業など対象」（https://www.asahi.com/articles/ASNBM3CDBNBJULUC01S.html?iref=com_apitop）が出ていたように、健診機関などでも検査が行われるようになっている。日本渡航医学会（https://plaza.umin.ac.jp/jstah/index2.html）の「ビジネス渡航者へのPCR検査の検体採取および検査証明の発行が可能な医療機関」や経済産業省「TeCOT（海外渡航者新型コロナウイルス検査センター）」（https://www.meti.go.jp/policy/investment/tecot/top.html）は自費検査の一部でしかない。「新型コロナウイルス感染症対策分科会資料」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/corona10.pdf）p113「複数検体を混合して検査するプール方式を活用し、いつでも・どこでも・手軽にPCR検査を実施。」が実用化されるべきである。仮に、「唾液検査」＋「プール検査」＋「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）による効率的なPCR検査によって、検査料金を大幅に引き下げられれば、職場における定期的な集団PCR検査のほか、団体旅行やイベント等での検査証明も普及するかもしれない。
第七に、8.3日本感染症学会「“今冬のインフルエンザとCOVID-19に備えて”の提言に際して」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p8「インフルエンザは早期診断に基づく、早期治療を⾏うことを推奨します。」に対して、p3「COVID-19軽症例については、確⽴された治療薬はなく、多くの薬剤が臨床治験中」とあるように「インフルエンザと新型コロナは正反対の治療方針」で、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p28「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は「中等症」からで「軽症」にないことである。12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 4 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p37「ファビピラビル」では、7.10藤田医科大学「ファビピラビル(アビガン)特定臨床研究の最終報告について」（https://www.fujita-hu.ac.jp/news/j93sdv0000006eya.html）は言及されているものの、なぜか、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）の9.23富士フィルム「新型コロナウイルス感染症患者を対象とした国内臨床第III相試験にて主要評価項目を達成」（https://www.fujifilm.com/jp/ja/news/list/5451?_ga=2.179088356.1188380637.1607288273-1227588500.1597352859）に関する記載はなく、12.17沖縄タイムス「アビガン 有効性判断困難 コロナ薬で国が報告書」（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/679643）が出ている。一方で、日本政府の健康・医療戦略推進本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/）の11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p24「国際協調・連携」では「アビガンの供給；9月10日現在、40か国に供与済み」とあるが、これまで海外提供された「ファビピラビル（アビガン®）」は「国際共同治験」がどこまでされているのであろうか。また、11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p13「ファビピラビル（アビガン®）中露等承認」とあるが、p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」は一体どうなっているのであろうか。現状では、12.8NEWSポストセブン「新型コロナ軽症者に使われるアビガンの効果 医師の実感は」（https://www.news-postseven.com/archives/20201208_1618542.html?DETAIL）の「医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師もこういう。「軽症なら経過観察。食事を摂れず脱水になるようなら点滴などで対症療法にします。効果が証明されていないアビガンやレムデシビルには期待しません。肺炎など症状が悪化したらデキサメタゾンの投与を希望します」」のような意見が少なくないようであり、10.27Web医事新報「緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763）の「急性ウイルス性疾患の治療においては，抗ウイルス薬の治療開始時期は，水痘では24時間以内，インフルエンザでは48時間以内，帯状疱疹では72時間以内というように，早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると，COVID-19は，発症3～5日後までに治療を開始して，肺炎や神経系・循環器系合併症を防ぎ，後遺症を残さない治療が理想であるように思う。」は厳しいかもしれない。臨床医の治療の遅れが、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 4 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p13「症状の遷延（いわゆる後遺症）」につながることはないのであろうか。最低限、「重症化リスクのある患者には確定診断後早期からウイルスの増殖を抑制する治療が望ましい」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200512_10.pdf）が打ち出されても良いように感じる。そういえば、10.27Web医事新報「緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763）の「我が国の国立感染症研究所は抗SARS-CoV-2活性について，ファビピラビル等の競合作用のある核酸誘導体では標準的なプラック減少法を用いず，薬効発現に100～1000倍濃度が必要な増殖抑制法を用い，ファビピラビルのインフルエンザ治療量服用時の血中最低濃度240μMにも満たない64μMまでしか測定していない。この結果によって，わが国では「ファビピラビルが新型コロナウイルスに有効でない」という間違った情報が流布されたことは残念である。」が出ている。
第八に、12.13NHK「新型コロナ 国の感染者データ集約システム 入力が現場の負担に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201213/k10012761661000.html?utm_int=all_side_ranking-access_004）、11.14NHK「新型コロナ情報システム「HER-SYS」活用時期は見通せず 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012711391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015）と報じられているように、データに基づくリスクコミュニケーションが徹底されていないことである。例えば、11.27「新型コロナウイルス感染症対策本部（第 48 回）」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r021127.pdf）p4「重症者等の推移」、p5「新規死亡者の推移」のような基本統計の継続的公表が必要であろう。12.14NHK「新型コロナ 感染拡大に歯止めかからず「勝負の3週間」も…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012763621000.html）では「致死率を比較すると、▽第1波では5.31％、▽第2波では0.92％、▽第3波では1.06％となっていて、第3波での致死率は第1波に比べると低いものの、第2波よりやや高くなっています。」とあるが、重症度別や年齢階級別はどうなのであろうか。また、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の7.30資料6-1「我が国における超過死亡について（2020年1～4月）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000654501.pdf）p2では「超過死亡検出されず」であったが、感染症疫学センター「我が国における超過死亡の推定2020年11月」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/493-guidelines/9986-excess-mortality-20nov.html）では例年に比べて大きいとはいえないようである。12.7日刊ゲンダイ「年末に向けコロナ死者3倍速で急増予測 重症治療が崩壊危機」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282308）では「１週間で死者200人は驚く数字だ。」とあるが、例えば、人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の平成30年統計（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei18/dl/10_h6.pdf）では「肺炎死亡9万4661人」と一日平均250人以上が肺炎で亡くなっている中で、「後期高齢者の新型コロナ死亡」を殊更強調するのはどうなのであろうか。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の8.24資料４（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000662184.pdf）p14「COVID-19肺炎とその他の原因による肺炎の年齢群別致命率」の深堀も期待される。「ファクターXは幻想」（https://bunshun.jp/articles/-/42157）について、例えば、11.30「小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症2019（COVID-19）診療指針」（https://www.gairai-shounika.jp/doc/covid19-guidelines20201130.pdf）p5「海外で報告が多いCOVID-19関連小児多系統炎症性症候群（MIS-C/PIMS）は、日本を含む東アジアではほとんど報告されていない。」は解明されているのであろうか。Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）では欧米各国と東アジアの状況が違い過ぎる。2.7「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」・2.14「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641630.pdf）・6.18「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf）が繰り返し発出されており、5.10Abema「厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス」（https://times.abema.tv/posts/7053339）、6.19読売「埼玉のコロナ死者数、13人上方修正…厚労省の基準で見直し」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200619-OYT1T50258/）が繰り返されている。統一ルールのもとで、時系列的な年齢階級別の重症化率、死亡率に関する情報公開が徹底される必要がある。11.11朝日新聞「感染症情報、一本化し収集検討 厚労省「HER-SYS」」（https://www.asahi.com/articles/DA3S14690479.html）で「「HER-SYS（ハーシス）」について、厚生労働省が2022年以降にインフルエンザやはしかなどほかの感染症の情報を収集するシステムとの統合を検討している。」と報じられているが、感染者に関する分析評価は一丁目一番地であろう。データに基づくリスクコミュニケーションを徹底すれば、「すでに市中にありふれた感染症になっているが、重症はわずか（特に若年）で、治療法も確立され、死亡率もそれほど高くなく、人口動態の全体の死亡数は増えているわけではない」が、当面の医学上の出口戦略となるかもしれない。
以上のように、末端現場からみて、日本政府の新型コロナ対策は「？」が少なくないように感じる。指摘した8点は別に“奇手”でも何でもない。むしろ、「8点に応えることのない突然の「全面的Go Toストップ・外出自粛」」の方が、“厚み”のない“勝負手”に感じる方が少なくないかもしれない。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の資料４（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000706191.pdf）p2「年末年始に感染が増加することで、医療提供体制全体の危機を招く可能性もある。感染状況を踏まえた適切な対策の速やかな実施や対策の準備を進めて行くことが求められる。また、市民の皆様にも新年会や忘年会、帰省などで感染拡大を起こさず、静かな年末年始を過ごしていただくことが必要であり、適切なメッセージを発信していくことが求められる。」とあり、“巣ごもり徹底”が要請されるのであろうか。とにかく、“勝負”には各現場の認識を踏まえた総合的な戦略が欠かせない。まさか、新型コロナ対策を通じて“国家的自虐”を演出するわけではないであろう。あるいは、「新型コロナワクチン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）が“切り札”として演出されるのであろうか。仮にそうであれば、さらに厳しい局面が訪れないとも限らないかもしれない。そういえば、5.27東洋経済「夏以降にコロナ｢ワクチン｣の成否は見えてくる 専門家会議キーマン･西浦教授が描く展望」（https://toyokeizai.net/articles/-/352744）の「日本の治療薬「アビガン」なども期待されたが、早期投与の効果で目覚ましいものはいまのところはなく、今後1年で出てくるメドは立っていない。部分的な効果かもしれないが、ワクチンの登場のほうが早いだろう。」とあり、このグループからは、4.15時事「新型コロナ、42万人死亡も 対策ない場合の試算公表―重篤85万人・厚労省班」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500281&g=soc）が出ていた。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）の12.18「新型コロナウイルス感染症への対応とその影響等を踏まえた診療報酬上の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000706834.pdf）p13「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、誰もがウイルスを保有している可能性があることを考慮して、全ての患者の診療等に対して感染予防策の徹底及び施設の運用の変更が求められる状況であり、必要な感染症対策に対する評価（令和3年4月～（9月））」はなぜ４月からなのであろうか。12.22新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料５①（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000709124.pdf）p9「○新型コロナウイルス感染症対策における対応を念頭に、医師の届出等が、保健所設置市区から国にだけ報告される形ではなく、都道府県にも共有されるよう担保することを検討してはどうか。○積極的疫学調査の結果を関係する地方自治体間で共有する法令上の仕組みを検討してはどうか。○情報集約の方法を標準化し、電磁的方法を推進していくことが適切。他方、現状HER-SYSは新型コロナウイルス感染症に特化したシステムであることや、現場の事務負担を考慮し、電磁的方法で行うことが事務軽減になるような法令上の枠組みを検討すべきではないか。」、p14「○積極的疫学調査や入院・宿泊療養・自宅療養の実効性確保のための方策について、個人等の権利に十分に配慮しつつ、検討してはどうか。○上記の実態（感染症法の枠組みにおいては、保健所設置自治体が中心となって対策を行うこととされているが、今般の新型コロナウイルス感染症対策においては、実態として、患者データ等の情報共有や検査の実施体制の確保、入院病床の調整などを行うにあたり、国・自治体の権限・役割や指揮命令系統の整理、都道府県単位での広域的な調整が必要という指摘がある。）を踏まえて、国、都道府県、保健所設置市・特別区の権限や役割分担について、整理してはどうか。」はかなり以前から指摘されていたであろう。ところで、12.5佐賀新聞「＜コロナ禍の師走＞インフルワクチン在庫切れも 費用助成で希望者多く」（https://www.saga-s.co.jp/articles/-/608276）が出ていたが、需給見通しはどうだったのであろうか。
＜東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、都の専門家の会議は都内の医療提供体制について「ひっ迫していると思われる」として最も高い警戒レベルに初めて引き上げました。専門家は「通常医療との両立が困難な状況になった」と指摘し、患者の増加を抑えることが重要だと強く訴えました。都の専門家の会議は17日の会合で、都内の医療提供体制について「体制がひっ迫していると思われる」と総括し、4段階ある警戒レベルのうち最も高いレベルに引き上げました。医療提供体制はことし7月以降、先週までの23週連続で上から2番目が維持されていて、最も高いレベルになるのは初めてです。専門家は「新型コロナウイルスの入院患者の増加傾向に伴い、通常医療との両立が困難な状況になった。新規陽性者数の増加を抑制する対策を強化し、重症患者数の増加を防ぐことが最も重要だ」と指摘しました。そのうえで「医療提供体制側は余力の部分をもう全部使った。とにかく患者を減らすしかない」と強く訴えました。一方、都内の感染状況については「日常生活のなかで感染するリスクが高まっており、医療提供体制の深刻な機能不全を避けるための最大限の感染拡大防止策が必要だ」と指摘し、先週に続いて「感染が拡大していると思われる」という最も高い警戒レベルにしました。小池知事「不要不急の外出控えて」 モニタリング会議で東京都の小池知事は「都民の皆さんは引き続き都外・都内への不要不急の外出を控え、買い物などで外出する際も人数や時間を最小限にしていただきたい。家庭内での対策を徹底し、軽症や無症状であっても感染リスクがあることに留意してほしい。『防ごう重症化守ろう高齢者』という点を改めて強く意識していただきたい」呼びかけました。＞
12.17朝日新聞「「勝負」と言われても 3週間、広がらなかった危機感」（https://www.asahi.com/articles/ASNDJ6W09NDJULBJ01C.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大の沈静化をめざした「勝負の3週間」が終わった。この間、政府、自治体、専門家の足並みは乱れ、感染は地方に広がり、医療現場の逼迫（ひっぱく）度は増した。人が活発に動き、医療態勢も手薄になる年末年始が差し迫っている。政府の分科会はさらに強力な対策を求めていく構えだ。「この状況を脱しないと、新型コロナウイルスの診療と通常医療との両立が困難になることが懸念される」。16日に開かれた厚生労働省の専門家組織の会合後、座長の脇田隆字（たかじ）・国立感染症研究所長はこう語った。新規感染者で60歳以上の割合が上昇し、今後も重症者や死亡者のさらなる増加が懸念されると危機感を訴えた。「11月中旬以降、新型コロナの入院患者がなかなか減らず、退院してもすぐに次の人が入るようになってきた。重症者も長く入院するようになっている」。昭和大学病院（東京都品川区）の相良（さがら）博典（ひろのり）院長はこう話す。＞
「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、わが国では、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理が行われている。最近では、「新型コロナウイルス感染症対策本部」（https://corona.go.jp/expert-meeting/）による、観光庁「Go To トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）、農林水産省「Go To Eatキャンペーン事業」（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/hoseigoto.html）、経済産業省「Go To イベント事業」（https://gotoevent.go.jp/）、経済産業省「Go To 商店街事業」（https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html）の運営に焦点が当たっているかもしれないが、最近の状況は、5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」に近づいているといえるであろうか。すでに、「新型コロナ対応・民間臨時調査会」報告書（https://d21.co.jp/news/info/55）（https://books.rakuten.co.jp/rb/16477677/）についての10.8時事通信「「泥縄の結果オーライ」 アベノマスク、首相周辺独走―コロナ対応で民間検証」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100801060&g=soc）の報道や、「ドキュメント感染症利権（ちくま新書）」（https://hbol.jp/226488?cx_clicks_art_mdl=2_title）、「PCR検査を巡る攻防（リーダーズノート）」（https://books.j-cast.com/2020/07/31012509.html）といった単行本も出ているが、末端からみて、少々、疑問に感じる点を列挙したい。
第一に、厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html）の「症状がある場合の相談や新型コロナウイルス感染症に対する医療について」「問４ 「PCR検査がしたくても、受けられない」、「日本のPCRの実施件数が諸外国と比べて少ない」との指摘がありますがどうなっているのですか。」の「潜在的な感染者を捕捉できていないということはないと言えます」との政府公式見解を変えないことである。これで、感染予防の徹底に国民の協力が得られるであろうか。すべての新型コロナ対策は、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p22のCOVID-19「無症状患者でも，ウイルス量は多く，感染力が強い」「ウイルス排出のピーク 発症日」をしっかり踏まえる必要があり、至急公式見解を変えるべきである。12.18文春「「無症状の感染者が40代、50代で広がっている」分科会医師が訴える“第3波の本当の危険性”」（https://bunshun.jp/articles/-/42304）の「見えているクラスターは氷山の一角に過ぎない」はかなり以前からわかっていたはずであろう。
第二に、5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/239077）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されていないことである。例えば、11.16「医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695267.pdf）の「重症化リスクが高い入院・入所者の方々に加え、重症化リスクの高い集団に接する医療従事者・介護従事者で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応をいただくよう、お願いいたします。」、11.17「早期探知しにくいクラスターの防止に向けた情報発信等の取組の一層の推進について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695862.pdf）の「学生等に対して、発熱した場合等における受診等に係る情報（例えば、まずは身近な医療機関又は受診・相談センターに電話で相談する等）の提供を行うとともに、感染が疑われる学生等に対して速やかに検査が受けられるよう取り組むこと。」、12.8「医療機関、高齢者施設等の検査について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000703307.pdf）の「重症化リスクの高い集団に接する医療・介護従事者で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応をいただきたいこと。」に、「味覚や嗅覚の異常」がないのは全く不思議としかいいようがない。7.28東洋経済「｢職場内クラスター｣発生を防ぐ合理的方策 専門家委員会のメンバーによる警鐘と提言」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177）で「嗅覚・味覚障害は新型コロナウイルスの感染では1割程度に出るとされています。この症状は「感染している可能性が高いサイン」だと言われていますので、症状があれば休んだほうがいいでしょう。」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177?page=2）とあるが、検査につなげるべきである。12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p9「味覚障害（17.1%），嗅覚障害（15.1%）は海外の報告よりも頻度が低いようである．」とされるものの、p23「外来診療の場において，確定患者と明らかな接触があった場合や，特徴的な症状（インフルエンザにおける突然の高熱，COVID-19 における嗅覚味覚障害など）がない場合，臨床症状のみで両者を鑑別することは困難である．」とある。第２波の際の8.3「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000656009.pdf）で「初期症状として、嗅覚障害や味覚障害を訴える患者がいることが明らかになっています。こうした症状を呈している方に対しては、年齢を問わず、速やかに帰国者・接触者外来等の受診を促すなど、検査の実施に向け、積極的な対応をお願いいたします。」に合わせて、一般向けの5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）に「味覚や嗅覚の異常」を明記すべきであった。4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）の頃と違ったはずである。12.4NHK「新型コロナ感染での嗅覚障害 大規模実態調査へ 厚労省研究班」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012745011000.html）が出ていたが、大規模調査の結果が出なければ変えられないのであろうか。
第三に、3月4日からPCR検査が保険適用（https://www.mhlw.go.jp/content/000604470.pdf）になったが、行政検査と絡められ、基本的構造（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）が変わらないことである。10.5日本医師会「新型コロナウイルス感染症の検査体制並びに医療提供体制の影響等について活発に討議 令和2年度第1回都道府県医師会長会議」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009611.html）では「長野県医師会からはPCR検査について、（1）民間検査の拡充とともに、（2）保健所が行う「行政検査」、県と委託契約し保険診療で検査を行ういわゆる「みなし行政検査」と「保険診療」が混同され、現場が混乱しているとして、その改善が求められた。釜萢敏常任理事は（1）について、「拡充できるようしっかり国に訴えていく」と回答。（2）に関しては、「基本的には医療機関で行う検査は全て行政検査であると整理されている」と説明。」とある。当初の「疑似症サーベイランス」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/PDF/gijisyo-gildeline-200110.pdf）（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/09/osirase_iryoukikan_gizisyousa-beiransu.pdf）へのこだわりが影響しているかもしれない。11.6Web医事新報「【識者の眼】「いびつなインフルエンザ流行期の新たなCOVID-19対策事業」相原忠彦」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15836）で、「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）および新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力が、不慣れな医療機関にとってはとても負担が大きい。」とあり、行政検査と保険診療による検査を切り離しても良いように感じる。厚労省「新型コロナウイルスの検査を受けた方へ」（https://www.mhlw.go.jp/content/000606952.pdf）では、「検査結果が出るまでは、感染していることを前提に公共交通機関を避けて、自宅に戻っていただき、結果がでるまで自宅で過ごしてください。」と厳命されており、検査拒否（https://www.sankei.com/life/news/201127/lif2011270061-n1.html）（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/281449）の一つの理由になっているかもしれない。
第四に、10.28NHK「コロナ抗原検査 簡易キットで「偽陽性」全国で少なくとも125件」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012684281000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_002）、10.3朝日新聞「コロナ感染してないのに「陽性」 誤判定続く簡易キット」（https://www.asahi.com/articles/ASNB163F5N9ZULBJ019.html）のような偽陽性に積極的な対策が講じられないことである。11.10「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000693588.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000693595.pdf）p10「抗原定性検査は、検体の粘性が高い場合や小児などに偽陽性が生じることが報告されており、偽陽性や偽陰性を疑う事例について日本感染症学会がアンケート調査を実施し、現状の情報提供を行っている。」とあるが、偽陽性は人権問題にも絡む案件であり、簡易キット陽性に対して、行政検査としてのPCR検査を明確に位置づけるとともに、取り消しの場合のルール化が必要と感じる。過去には、結核の届出後に非結核性抗酸菌と判明した場合の取り消しルールが示されていることを踏まえても良いであろう。とにかく、偽陽性問題に対して、普段から人権問題に敏感と思われる方や団体からもほとんど声が出ないのは全く不思議としかいいようがない。
第五に、11.11「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000694560.pdf）で「行政検査を委託している民間検査機関に保管されている遺伝子検査でSARS-CoV-2 陽性（Ct値が30より大きい及びCt値のない場合は除外）と判定された精製RNAの残余液（20μl 程度）を６の照会・送付先へ提出ください。」「対象者から改めて検体を採取する必要はなく、検査後の残りRNA 一部を提出ください。」とあり、広域的な遺伝子解析に消極的にみえることである。前述の簡易キット陽性に対する行政検査のPCR検査だけではなく、12.10FNN「日本でのワクチン接種はこうなる＆格安1980円「駅前PCR検査センター」登場…ただ民間検査には死角も」（https://www.fnn.jp/articles/-/117902）の「（民間検査で）陽性と判断された方は、ぜひとも医療機関で制度にのっとったPCR検査を再度受けてほしい」はルール化されるべきで、フリー検査陽性に対するPCR検査を行政検査とし、遺伝子解析にもつなげるべきである。12.15Abema「“不要不急の外出を控えてくれ”というのは誤ったメッセージだ。小池都知事の発信に京大・宮沢准教授が異論」（https://times.abema.tv/news-article/8637868）の「遺伝子配列を調べてみると、いま全国で流行っているのは全て5月、6月くらいに流出していった、“東京由来”のウイルスだと言っていい。」は興味深く、広域的な分子疫学を対策にもっと活用すべきであろう。例えば、結核では、VNTR遺伝子解析の結果、関連がなかったケースはしばしばみられるであろう。逆に、意外なつながりが推定されることもある。果たして、新型コロナでは、北海道、関西、中京等は、東京とどの程度関連しているのか、分子疫学で解明されるべきであるが、「Ct値のない場合は除外」「改めて検体を採取する必要はなし」（https://www.mhlw.go.jp/content/000694560.pdf）ではどうしようもないかもしれない。
第六に、12.3NHK「米CDC 濃厚接触者の隔離期間 検査や症状により短縮可 指針変更」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）では「CDCは、旅行する場合は、出発の1日から3日前にウイルス検査を受けたうえで、旅行を終えた3日から5日後にも検査を受けることを推奨するガイドラインも新たに公表しました。」のような「社会経済活動と検査のリンク」が打ち出されないことである。10.29新型コロナウイルス感染症対策分科会「検査体制の基本的な考え・戦略（第2版）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/kensa_senryaku_13.pdf）のp6～「② b 無症状者 感染リスク及び検査前確率が低い場合」は、現在、スポーツ界で定期的に行われていることを踏まえたい。10.9「「診療・検査医療機関（仮称）」等における「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）」を用いた受診者数等の報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000684407.pdf）では「無症状者の希望に基づく検査等；本人等の希望で行う無症状者の検査」も報告させているが、9.15「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672623.pdf）p7「診療・検査医療機関（仮称）」以外での自費検査はどこまで把握されるであろうか。例えば、10.19朝日新聞「秋田で無症状者にPCR検査 企業など対象」（https://www.asahi.com/articles/ASNBM3CDBNBJULUC01S.html?iref=com_apitop）が出ていたように、健診機関などでも検査が行われるようになっている。日本渡航医学会（https://plaza.umin.ac.jp/jstah/index2.html）の「ビジネス渡航者へのPCR検査の検体採取および検査証明の発行が可能な医療機関」や経済産業省「TeCOT（海外渡航者新型コロナウイルス検査センター）」（https://www.meti.go.jp/policy/investment/tecot/top.html）は自費検査の一部でしかない。「新型コロナウイルス感染症対策分科会資料」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/corona10.pdf）p113「複数検体を混合して検査するプール方式を活用し、いつでも・どこでも・手軽にPCR検査を実施。」が実用化されるべきである。仮に、「唾液検査」＋「プール検査」＋「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）による効率的なPCR検査によって、検査料金を大幅に引き下げられれば、職場における定期的な集団PCR検査のほか、団体旅行やイベント等での検査証明も普及するかもしれない。
第七に、8.3日本感染症学会「“今冬のインフルエンザとCOVID-19に備えて”の提言に際して」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p8「インフルエンザは早期診断に基づく、早期治療を⾏うことを推奨します。」に対して、p3「COVID-19軽症例については、確⽴された治療薬はなく、多くの薬剤が臨床治験中」とあるように「インフルエンザと新型コロナは正反対の治療方針」で、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p28「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は「中等症」からで「軽症」にないことである。12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 4 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p37「ファビピラビル」では、7.10藤田医科大学「ファビピラビル(アビガン)特定臨床研究の最終報告について」（https://www.fujita-hu.ac.jp/news/j93sdv0000006eya.html）は言及されているものの、なぜか、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）の9.23富士フィルム「新型コロナウイルス感染症患者を対象とした国内臨床第III相試験にて主要評価項目を達成」（https://www.fujifilm.com/jp/ja/news/list/5451?_ga=2.179088356.1188380637.1607288273-1227588500.1597352859）に関する記載はなく、12.17沖縄タイムス「アビガン 有効性判断困難 コロナ薬で国が報告書」（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/679643）が出ている。一方で、日本政府の健康・医療戦略推進本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/）の11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p24「国際協調・連携」では「アビガンの供給；9月10日現在、40か国に供与済み」とあるが、これまで海外提供された「ファビピラビル（アビガン®）」は「国際共同治験」がどこまでされているのであろうか。また、11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p13「ファビピラビル（アビガン®）中露等承認」とあるが、p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」は一体どうなっているのであろうか。現状では、12.8NEWSポストセブン「新型コロナ軽症者に使われるアビガンの効果 医師の実感は」（https://www.news-postseven.com/archives/20201208_1618542.html?DETAIL）の「医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師もこういう。「軽症なら経過観察。食事を摂れず脱水になるようなら点滴などで対症療法にします。効果が証明されていないアビガンやレムデシビルには期待しません。肺炎など症状が悪化したらデキサメタゾンの投与を希望します」」のような意見が少なくないようであり、10.27Web医事新報「緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763）の「急性ウイルス性疾患の治療においては，抗ウイルス薬の治療開始時期は，水痘では24時間以内，インフルエンザでは48時間以内，帯状疱疹では72時間以内というように，早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると，COVID-19は，発症3～5日後までに治療を開始して，肺炎や神経系・循環器系合併症を防ぎ，後遺症を残さない治療が理想であるように思う。」は厳しいかもしれない。臨床医の治療の遅れが、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 4 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p13「症状の遷延（いわゆる後遺症）」につながることはないのであろうか。最低限、「重症化リスクのある患者には確定診断後早期からウイルスの増殖を抑制する治療が望ましい」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200512_10.pdf）が打ち出されても良いように感じる。そういえば、10.27Web医事新報「緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763）の「我が国の国立感染症研究所は抗SARS-CoV-2活性について，ファビピラビル等の競合作用のある核酸誘導体では標準的なプラック減少法を用いず，薬効発現に100～1000倍濃度が必要な増殖抑制法を用い，ファビピラビルのインフルエンザ治療量服用時の血中最低濃度240μMにも満たない64μMまでしか測定していない。この結果によって，わが国では「ファビピラビルが新型コロナウイルスに有効でない」という間違った情報が流布されたことは残念である。」が出ている。
第八に、12.13NHK「新型コロナ 国の感染者データ集約システム 入力が現場の負担に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201213/k10012761661000.html?utm_int=all_side_ranking-access_004）、11.14NHK「新型コロナ情報システム「HER-SYS」活用時期は見通せず 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012711391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015）と報じられているように、データに基づくリスクコミュニケーションが徹底されていないことである。例えば、11.27「新型コロナウイルス感染症対策本部（第 48 回）」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r021127.pdf）p4「重症者等の推移」、p5「新規死亡者の推移」のような基本統計の継続的公表が必要であろう。12.14NHK「新型コロナ 感染拡大に歯止めかからず「勝負の3週間」も…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012763621000.html）では「致死率を比較すると、▽第1波では5.31％、▽第2波では0.92％、▽第3波では1.06％となっていて、第3波での致死率は第1波に比べると低いものの、第2波よりやや高くなっています。」とあるが、重症度別や年齢階級別はどうなのであろうか。また、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の7.30資料6-1「我が国における超過死亡について（2020年1～4月）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000654501.pdf）p2では「超過死亡検出されず」であったが、感染症疫学センター「我が国における超過死亡の推定2020年11月」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/493-guidelines/9986-excess-mortality-20nov.html）では例年に比べて大きいとはいえないようである。12.7日刊ゲンダイ「年末に向けコロナ死者3倍速で急増予測 重症治療が崩壊危機」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282308）では「１週間で死者200人は驚く数字だ。」とあるが、例えば、人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の平成30年統計（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei18/dl/10_h6.pdf）では「肺炎死亡9万4661人」と一日平均250人以上が肺炎で亡くなっている中で、「後期高齢者の新型コロナ死亡」を殊更強調するのはどうなのであろうか。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の8.24資料４（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000662184.pdf）p14「COVID-19肺炎とその他の原因による肺炎の年齢群別致命率」の深堀も期待される。「ファクターXは幻想」（https://bunshun.jp/articles/-/42157）について、例えば、11.30「小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症2019（COVID-19）診療指針」（https://www.gairai-shounika.jp/doc/covid19-guidelines20201130.pdf）p5「海外で報告が多いCOVID-19関連小児多系統炎症性症候群（MIS-C/PIMS）は、日本を含む東アジアではほとんど報告されていない。」は解明されているのであろうか。Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）では欧米各国と東アジアの状況が違い過ぎる。2.7「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」・2.14「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641630.pdf）・6.18「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf）が繰り返し発出されており、5.10Abema「厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス」（https://times.abema.tv/posts/7053339）、6.19読売「埼玉のコロナ死者数、13人上方修正…厚労省の基準で見直し」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200619-OYT1T50258/）が繰り返されている。統一ルールのもとで、時系列的な年齢階級別の重症化率、死亡率に関する情報公開が徹底される必要がある。11.11朝日新聞「感染症情報、一本化し収集検討 厚労省「HER-SYS」」（https://www.asahi.com/articles/DA3S14690479.html）で「「HER-SYS（ハーシス）」について、厚生労働省が2022年以降にインフルエンザやはしかなどほかの感染症の情報を収集するシステムとの統合を検討している。」と報じられているが、感染者に関する分析評価は一丁目一番地であろう。データに基づくリスクコミュニケーションを徹底すれば、「すでに市中にありふれた感染症になっているが、重症はわずか（特に若年）で、治療法も確立され、死亡率もそれほど高くなく、人口動態の全体の死亡数は増えているわけではない」が、当面の医学上の出口戦略となるかもしれない。
以上のように、末端現場からみて、日本政府の新型コロナ対策は「？」が少なくないように感じる。指摘した8点は別に“奇手”でも何でもない。むしろ、「8点に応えることのない突然の「全面的Go Toストップ・外出自粛」」の方が、“厚み”のない“勝負手”に感じる方が少なくないかもしれない。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の資料４（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000706191.pdf）p2「年末年始に感染が増加することで、医療提供体制全体の危機を招く可能性もある。感染状況を踏まえた適切な対策の速やかな実施や対策の準備を進めて行くことが求められる。また、市民の皆様にも新年会や忘年会、帰省などで感染拡大を起こさず、静かな年末年始を過ごしていただくことが必要であり、適切なメッセージを発信していくことが求められる。」とあり、“巣ごもり徹底”が要請されるのであろうか。とにかく、“勝負”には各現場の認識を踏まえた総合的な戦略が欠かせない。まさか、新型コロナ対策を通じて“国家的自虐”を演出するわけではないであろう。あるいは、「新型コロナワクチン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）が“切り札”として演出されるのであろうか。仮にそうであれば、さらに厳しい局面が訪れないとも限らないかもしれない。そういえば、5.27東洋経済「夏以降にコロナ｢ワクチン｣の成否は見えてくる 専門家会議キーマン･西浦教授が描く展望」（https://toyokeizai.net/articles/-/352744）の「日本の治療薬「アビガン」なども期待されたが、早期投与の効果で目覚ましいものはいまのところはなく、今後1年で出てくるメドは立っていない。部分的な効果かもしれないが、ワクチンの登場のほうが早いだろう。」とあり、このグループからは、4.15時事「新型コロナ、42万人死亡も 対策ない場合の試算公表―重篤85万人・厚労省班」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500281&g=soc）が出ていた。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）の12.18「新型コロナウイルス感染症への対応とその影響等を踏まえた診療報酬上の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000706834.pdf）p13「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、誰もがウイルスを保有している可能性があることを考慮して、全ての患者の診療等に対して感染予防策の徹底及び施設の運用の変更が求められる状況であり、必要な感染症対策に対する評価（令和3年4月～（9月））」はなぜ４月からなのであろうか。12.22新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料５①（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000709124.pdf）p9「○新型コロナウイルス感染症対策における対応を念頭に、医師の届出等が、保健所設置市区から国にだけ報告される形ではなく、都道府県にも共有されるよう担保することを検討してはどうか。○積極的疫学調査の結果を関係する地方自治体間で共有する法令上の仕組みを検討してはどうか。○情報集約の方法を標準化し、電磁的方法を推進していくことが適切。他方、現状HER-SYSは新型コロナウイルス感染症に特化したシステムであることや、現場の事務負担を考慮し、電磁的方法で行うことが事務軽減になるような法令上の枠組みを検討すべきではないか。」、p14「○積極的疫学調査や入院・宿泊療養・自宅療養の実効性確保のための方策について、個人等の権利に十分に配慮しつつ、検討してはどうか。○上記の実態（感染症法の枠組みにおいては、保健所設置自治体が中心となって対策を行うこととされているが、今般の新型コロナウイルス感染症対策においては、実態として、患者データ等の情報共有や検査の実施体制の確保、入院病床の調整などを行うにあたり、国・自治体の権限・役割や指揮命令系統の整理、都道府県単位での広域的な調整が必要という指摘がある。）を踏まえて、国、都道府県、保健所設置市・特別区の権限や役割分担について、整理してはどうか。」はかなり以前から指摘されていたであろう。ところで、12.5佐賀新聞「＜コロナ禍の師走＞インフルワクチン在庫切れも 費用助成で希望者多く」（https://www.saga-s.co.jp/articles/-/608276）が出ていたが、需給見通しはどうだったのであろうか。
