40～50代の感染増

12.7NHK「都内のコロナ入院患者 確保の病床の70％超に 過去最高に迫る」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012750151000.html）。＜以下引用＞
＜東京都内の新型コロナウイルスの入院患者は、6日までの3日連続で過去最多を更新し、7日、初めて1800人を超えました。都が確保した病床に占める入院患者の割合は6日時点で70％を超え、これまでで最も高かった夏のいわゆる「第2波」の時の71.3％に迫っています。東京都が入院患者の正確な人数を公表するようになったのはことし5月12日で、いわゆる「第1波」で最も多かったのは5月12日の1413人でした。その後は減少し、最も少なかった6月20日には204人まで減りましたが、7月ごろから増加に転じて、いわゆる「第2波」でのピークは8月11日の1710人でした。その後、11月上旬にかけては1000人前後で推移していましたが、中旬以降は再び増加傾向となり、6日に初めて1800人を超え、1856人となりました。入院患者は6日までの3日連続で過去最多を更新しています。都が確保した病床に占める入院患者の割合も徐々に高くなり、6日は70.3％でした。この割合が最も高かったのは、「第2波」で入院患者が最多だった8月11日の71.3％で、6日はこれに迫っています。都は、重症の患者用の50床を含む360床を新たに確保して、合わせて3000床にするよう医療機関に要請しているほか、症状が軽い人や無症状の人向けの「宿泊療養施設」も活用し、病床のひっ迫を防ぎたい考えです。「高齢者や基礎疾患ある40～50代の感染増」　都の担当者は「重症化するリスクの高い65歳以上の高齢者の感染が増えていることが、入院患者の増加の要因の1つだ。さらに、若い人よりも基礎疾患のある40代と50代の人の感染が多くなっていることも背景にある」と話しています。また、「夏のいわゆる『第2波』では若い人が多かったので、入院患者はそこまで増えなかった。今後は患者を増やさず減らしていくことが大事だ。酒を提供する飲食店などの営業時間の短縮や『Go Toトラベル』の自粛の効果を見ていきたい」と話していました。＞

12.7NHK「知事　名古屋市と連携し入院調整」（https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20201207/3000014158.html）。＜以下引用＞
＜愛知県の大村知事は、県内の病院に入院している新型コロナウイルスの患者の数が６日の時点で４１８人と、これまでで最も多くなったことを明らかにしました。名古屋市内ではすでに病床がひっ迫しているということで、大村知事は、市と緊密に連携しながら、患者の入院先の調整を進める考えを強調しました。愛知県の大村知事は７日午前、定例会見を開き、県内の医療機関に入院している患者の数は６日の時点で４１８人とこれまでで最も多くなったことを明らかにしました。６日県内では日曜日としては最も多い１７０人の感染確認が発表されていて、大村知事は「大変厳しい状況だ」と述べ、改めて感染防止の対策を徹底するよう呼びかけました。また、名古屋市によりますと、患者をすぐに受け入れることができる市内の約１８０の病床のうち少なくとも１５０以上の病床が６日の時点で利用され、ひっ迫しているということです。これについて大村知事は「市から入院調整の依頼を毎日、受けているが、名古屋市以外の県内の病院への入院の段取りをした上ですぐに受け入れている。引き続き市と一体となってしっかりと対応していきたい」と述べ、市と緊密に連携しながら、入院先の調整を進める考えを強調しました。＞

「（2020年11月時点）新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000699304.pdf）p4「30歳代と比較した場合の各年代の重症化率」では40代４倍、50代10倍である。「国内の発生状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）の「新型コロナウイルス感染症の国内発生動向（陽性者数・死亡者数）令和2年12月２日18時時点」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702070.pdf）では、死亡者数は40代22人、50代64人とある。12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p12重症化のリスク因子にある「COPD、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満（BMI30以上）」は要注意であろう。7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制や、日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出の4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR 検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」の検査抑制は危ういかもしれない。8.3日本感染症学会「今冬のインフルエンザとCOVID-19 に備えて」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p4「COVID19 流⾏レベルの定義の⽬安」、p5「各流⾏レベルにおけるSARS-CoV-2 検査の適応指針の⽬安」「医療関係者、⾼齢者、ハイリスク者では、検査を積極的に検討する」を徹底したい。厚労省「新型コロナウイルスの検査を受けた方へ」（https://www.mhlw.go.jp/content/000606952.pdf）では、「検査結果が出るまでは、感染していることを前提に公共交通機関を避けて、自宅に戻っていただき、結果がでるまで自宅で過ごしてください。」と厳命されているが、あまり厳格にすると検査抑制につながりかねない。なお、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 4 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p28「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は「中等症」からであって「軽症」にない点はこれまでと変わっていないが、40代、50代であっても、「重症化リスクのある患者には確定診断後早期からウイルスの増殖を抑制する治療が望ましい」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200512_10.pdf）のような意見は少なくないかもしれない。

診断の遅れをなくしたい

12.5中日新聞「診療所医師 重い役割 体制拡充も 検査受けられず」（https://www.chunichi.co.jp/article/165412?rct=k_news）。＜以下引用＞
＜死亡後「陽性」金沢の男性 コロナ疑い 難しい判断 インフルエンザとの同時流行に備え、石川県内では先月、新型コロナウイルスと双方の検査に対応できる指定医療機関が百八十カ所まで拡充されていた。先月二十六日の死亡確認後に新型コロナ感染が分かった金沢大准教授の高橋広夫さん＝享年四十二＝は、整備されたはずの新たな体制の中で、検査を受けられなかった。厚生労働省は今秋、見極めの難しい新型コロナとインフルの検査診療を主に地元の診療所などで対応してもらう方針に転換した。石川県は先月、感染の疑われる発熱患者らを検査、診療できる医療機関として百八十カ所を指定していた。この新体制ではまず、かかりつけ医など身近な医療機関に電話相談してから受診する。そこが指定医であればそのまま検査ができ、指定外であれば指定医を紹介される。県が新設した「受診相談センター」には原則、土日や夜間、受診先を迷う場合に電話するよう県や厚労省は求めている。公的保険適用検査は、感染者との濃厚接触歴や症状がなくても医師が診療のために必要と判断すれば実施できる。その判断は従来、県が保健所などに設けた「帰国者・接触者相談センター」（六カ所）で保健師らが電話相談を受け、紹介する「帰国者・接触者外来」のある医療機関（三十カ所）の医師が主に担当してきた。新体制への移行によって検査数が増え、身近な医師がより適切な判断をできると期待されている。検査するかの判断について、県内の病院関係者は現場の実情を「重症化リスクを抱えた人、感染を周囲に拡散させる恐れのある人は確実に検査する」と説明。一方で「嗅覚障害など特有の症状が少なくて感染を疑うのが難しければ検査しない場合もある」と言う。知人らの話によれば、高橋さんは「近くの医院」を受診し、ぜんそくが持病だった。金沢市内の開業医は「ぜんそくは厚労省が示すコロナ重症化のリスク因子に入っていない」と、診察した医師の判断に影響した可能性に言及する。新体制で対応する診療所の医師らの役割は重く、感染疑いのある患者を診る機会が増える。検査を医師が見送っても、本人が強く希望する場合の県や受診相談センターの対応について、県健康推進課は「受診先の医師にあらためて相談するよう答えるか、重症や緊急性があると判断すれば別の医療機関の受診を勧める場合もありうる」と話した。＞

8.3日本感染症学会「今冬のインフルエンザとCOVID-19 に備えて」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p4「COVID19 流⾏レベルの定義の⽬安」、p5「各流⾏レベルにおけるSARS-CoV-2 検査の適応指針の⽬安」は理解したい。3.30朝日新聞「タレントの志村けんさん死去　70歳　コロナ感染で入院」（https://www.asahi.com/articles/ASN3Z3D71N3TUCLV004.html）、4.23FNN「岡江久美子さん(63) 肺炎で死去 新型コロナに感染 「悔しくて悔しくて」夫・娘・芸能界から悼む声」（https://www.fnn.jp/articles/-/35680）、5.13日刊スポーツ「高田川部屋の勝武士さんがコロナ感染死　28歳」（https://www.nikkansports.com/battle/sumo/news/202005130000226.html）のような「診断の遅れ」はなくすべきである。7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p5「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制からの転換が必要であろう。12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p23「外来診療の場において，確定患者と明らかな接触があった場合や，特徴的な症状（インフルエンザにおける突然の高熱，COVID-19 における嗅覚味覚障害など）がない場合，臨床症状のみで両者を鑑別することは困難である．両者の鑑別に際し，都道府県感染症情報センターなどによる疫学情報も参考にされたい．地域の流行状況によっては，発熱や呼吸器症状を呈する患者を診る場合，インフルエンザと COVID-19 との両方の可能性を考慮し，同時に検査する場合もあると考えられる．」とある。10.16「次のインフルエンザ流行に備えた発熱患者等が医療機関を受診した場合の流れについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683916.pdf）では「検査結果以外の臨床所見に基づくインフルエンザの診断及び抗インフルエンザ薬の処方も可能」であり、かかりつけ医療機関ではそうした患者に「唾液検体採取（駐車場等）による新型コロナPCR検査をオーダーしておく方法」も考えられるであろう。

感染予防と社会経済活動の両立

「感染リスクが高まる「５つの場面」」（https://corona.go.jp/proposal/pdf/5scenes_20201117.pdf）、「いつでもマスク」（https://www.mhlw.go.jp/content/000697130.pdf）、「静かなマスク会食」（https://www.kantei.go.jp/jp/content/000073549.pdf）、「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695178.pdf）が啓発され、「業種別ガイドライン」（https://corona.go.jp/prevention/）のグレードアップも図られている。12.7現代「新型コロナ「食事中の感染」、いますぐできる「意外な対策方法」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77856）はユニークかもしれない。ところで、11.30毎日新聞「GoToトラベル利用のバス旅行で10人がコロナ感染　福岡」（https://mainichi.jp/articles/20201130/k00/00m/040/279000c）、11.20NHK「日帰りバス旅行でクラスターか 参加者12人の感染確認 東京」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012722461000.html?utm_int=news_contents_news-main_004）が出ていたが、9.14NHK「PCR検査付きの旅行プラン販売 栃木 宇都宮」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617101000.html）、8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125）のような旅行と検査の組み合わせは考えられないのであろうか。11.25東洋経済「コロナ第3波｢日本に決定的に足りてない対策｣　無症状者への検査と院内感染への備えは不十分」（https://toyokeizai.net/articles/-/390991）の「理想的には、コロナの流行を抑制することだが、次善の策としては、検査で陰性の客だけ利用できるように配慮してはどうだろう。精度のいい簡易検査を開発し、入店前にチェックすることも考えられる。その費用を公費で負担すればいい。」（https://toyokeizai.net/articles/-/390991?page=5）とある。仮に、「唾液検査」＋「プール検査」＋「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）による効率的なPCR検査によって、検査料金を大幅に引き下げられれば、職場における定期的な集団PCR検査のほか、団体旅行やイベント等での検査証明も普及するかもしれない。9.25「新型コロナウイルス感染症対策分科会資料」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona10.pdf）p113「複数検体を混合して検査するプール方式を活用し、いつでも・どこでも・手軽にPCR検査を実施。」の実用化を急ぎたい。11.24「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を実施する検査機関が情報提供すべき事項の周知および協力依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000698209.pdf）の「年内を目途に、検査機関の協力を経て、「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する機関が利用者に情報提供すべき事項」を厚生労働省のホームページにおいてもオープンデータとして掲載予定である。」はどうなっているであろうか。12.3NHK「米CDC 濃厚接触者の隔離期間 検査や症状により短縮可 指針変更」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）では「CDCは、旅行する場合は、出発の1日から3日前にウイルス検査を受けたうえで、旅行を終えた3日から5日後にも検査を受けることを推奨するガイドラインも新たに公表しました。」とあるが、我が国ではどうなのであろうか。12.4時事通信「2900円でPCR検査　新橋駅前に民間施設開業―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120400760&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）、9.3NHK「大学内にPCR検査センター設置へ 京都産業大 学生ら対象に検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012597561000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016）で「検査費用は1回当たり1000円以内」、9.24NHK「唾液によるPCR検査受け付け 1回2000円 ソフトバンクグループ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012633061000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039）とあるように、検査料金の低価格化の余地は小さくないであろう。

欧米とアジアの違い

11.30「小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症2019（COVID-19）診療指針」（https://www.gairai-shounika.jp/doc/covid19-guidelines20201130.pdf）p5「海外で報告が多いCOVID-19関連小児多系統炎症性症候群（MIS-C/PIMS）は、日本を含む東アジアではほとんど報告されていない。」について、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p16「アジア圏ではまだ同様の報告はなく，現時点では，SARS-CoV-2 感染に伴う川崎病類似の症状は，典型的な川崎病とは異なる病態であろうと考えられている．」とある。各国の状況は、①Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）、②「Worldometers」（https://www.worldometers.info/coronavirus/）に出ているが、韓国、マレーシア、タイ、シンガポール、台湾など、アジア各国の新型コロナ死者数は少ない。欧米とアジアの違いに納得できる解説はされているであろうか。

ワクチン接種大作戦

「新型コロナウイルス感染症のワクチン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）について、12.4Bloomberg「史上最大のワクチン接種作戦－新型コロナのパンデミック終息に至るか」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-04/QKSPZVDWRGG001?srnd=cojp-v2）が目にとまった。「（2020年11月時点）新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000699304.pdf）p10「新型コロナウイルス感染症に対するワクチンは実用化されているのですか。」で「これまで、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社は、第3相試験で、開発中のワクチンを投与した人の方が、投与していない人よりも、新型コロナウイルス感染症に発症した人が少なかったとの中間結果が得られたと発表しています。」とあるが、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）にはワクチンは掲載されていない。12.7JBpress「日本でのワクチン接種、現状では来年6月が最速　公開データから紐解く、「来年前半」の接種を実現するための方策」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63162）は興味深い。10.23「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱」（https://www.mhlw.go.jp/content/000687007.pdf）、10.23「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/000687009.pdf）の対応が慌ただしくなるかもしれない。

新型コロナと妊婦

12.1日本産婦人科医会「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について（９報）」（https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/12/201201.pdf）が出ている。12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p14「妊婦例の特徴」では「日本産婦人科医会が2020年7～8月に行った調査では，PCR 検査陽性の妊産婦72人において， 81%（58/72）が有症状（うち71%に発熱あり）であり，妊娠後期の妊婦ほど重症化しやすい傾向がみられた．死亡事例は1 例（外国人旅行者）だった．出生児への感染の報告はなかった．」とある。12.1日本産婦人科医会「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について（９報）」（https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/12/201201.pdf）では「地域の感染流行状況やご家庭の事情などにより、里帰り分娩を検討されている方は、かかりつけと分娩予定の産婦人科の先生とよくご相談のうえ分娩先を決めてください。」とあるが、里帰りにあたってはPCR検査を組み合わせても良いように感じる。

重症病床ひっ迫

12.7NHK「神奈川 NEWS WEB 入院人数抑制へ判断基準を見直し」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20201207/1050012272.html）。＜以下引用＞
＜神奈川県は、新型コロナウイルスで入院する人の数を抑えて医療提供体制を維持しようと、７日から、年齢や病状などを点数化して、医師が入院の必要性を判断する新たな基準を導入しました。神奈川県ではこれまで、６５歳以上の人や特定の疾患がある人などは、軽症や無症状でも原則、全員が入院としていましたが、新たな基準では、重症化につながるリスクをまず点数化します。具体的には、６５歳以上は２点、７５歳以上は３点としたうえで、症状の重さや糖尿病などの基礎的な疾患があるかなどによって、さらに点数が追加されます。一方、無症状の場合はマイナス１点となり、合計５点以上が入院の目安となります。この基準を参考に、最終的に医師が判断するということで、入院の必要がない場合は、県が用意した宿泊施設や自宅で療養してもらう方針です。県は、この基準により新たに入院する人を半分程度に抑えられるのではないかとしています。新たな基準作りを主導した県医療危機対策統括官の阿南英明医師は「本当に入院が必要な人の病床を確保するため、基準の見直しに踏み切った。最終的に医師が判断するが、共通の基準があれば役に立つと思う。入院しなかった人については、今も保健所などがこまめに状況を確認しているが、今後さらに、血液中の酸素濃度を測る機器を提供するなどして安心して療養できるようにしていきたい」と話していました。＞

12.6朝日新聞「重症病床、人工呼吸器が必要な患者に限定　大阪府が要請」（https://www.asahi.com/articles/ASND66R8FND5PTIL010.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜大阪府は、新型コロナウイルスの重症患者向け病床を使う患者を限定するよう、医療機関に呼びかけ始めた。これまでは重症化リスクがあるとみれば中等症患者も重症病床で受け入れることもあったが、人工呼吸器が必要な患者らに限ってもらう。病床が逼迫（ひっぱく）しているためだが、対応が遅れかねないとの懸念もある。呼びかけは府内の医療機関に対して、11月中旬から始めた。中等症患者であっても、重症化する可能性があると医師が判断すれば、早い段階で重症病床に移すケースがあったが、人工呼吸器などが必要な重症患者に限るよう求めている。重症患者であっても入院が長期化していれば周囲に感染させる可能性が低いとみて、重症病床を使わないことも促している。重症病床が足りなくなる恐れがあるためだ。府は3日、確保している重症病床（206床）の使用率が70%に達する見通しとなり、独自基準「大阪モデル」に基づき非常事態を示す「赤信号」を点灯させた。6日発表段階で入院中の重症患者は過去最多の141人で、重症病床使用率は68・4%。実際に運用している病床（164床）に限れば使用率は86・0%となっている。吉村知事「医療資源は無限ではない」　大阪急性期・総合医療センター（大阪市）の敷地内に重症病床を30床備えた「大阪コロナ重症センター」を設置するが、十分とは言えない。＞

日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）の都道府県別「人工呼吸器装着数、ECMO装着数」や「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html）のほか、要介護感染者数の推移、病院クラスターの発生状況など、様々な観点から医療体制の評価が行われている。重症患者の対応のため、「緊急性低い手術延期」は第１波で各地で行われているであろう。また、10.14「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（施行通知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683018.pdf）、11.13「新型コロナウイルス感染症に係る感染症法上の入院措置の対象者について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695027.pdf）を踏まえ、無症状・軽症に対する宿泊療養や自宅療養が一層推進されている。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の9.10資料３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000670226.pdf）p4「新型コロナウイルス感染症の入院症例に占める入院後に死亡する割合」に出ているように、入院時軽症/中等症例に比べて、入院時重症は明らかに予後が悪く、まずは、「早期診断」が大きなポイントであろう（特に高齢者）。3.30朝日新聞「タレントの志村けんさん死去　70歳　コロナ感染で入院」（https://www.asahi.com/articles/ASN3Z3D71N3TUCLV004.html）、4.23FNN「岡江久美子さん(63) 肺炎で死去 新型コロナに感染 「悔しくて悔しくて」夫・娘・芸能界から悼む声」（https://www.fnn.jp/articles/-/35680）、5.13日刊スポーツ「高田川部屋の勝武士さんがコロナ感染死　28歳」（https://www.nikkansports.com/battle/sumo/news/202005130000226.html）のような「診断の遅れ」はなくすべきである。また、10.27Web医事新報「緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763）では「急性ウイルス性疾患の治療においては，抗ウイルス薬の治療開始時期は，水痘では24時間以内，インフルエンザでは48時間以内，帯状疱疹では72時間以内というように，早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると，COVID-19は，発症3～5日後までに治療を開始して，肺炎や神経系・循環器系合併症を防ぎ，後遺症を残さない治療が理想であるように思う。」とあるように、医療現場では、「重症化リスクのある患者には確定診断後早期からウイルスの増殖を抑制する治療が望ましい」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200512_10.pdf）のような意見は少なくないであろう。

医療介護クラスターの頻発

12.9CBnews「重症化リスク高い集団接する医療者検査は積極的に　厚労省コロナ対策推進本部が事務連絡」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20201209181519）。＜以下引用＞
＜厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は8日、医療機関や高齢者施設などの検査に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。医療機関などで新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合の取り扱いをまとめている。事務連絡では、重症化リスクの高い集団に接する医療・介護従事者の取り扱いについて、「発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応をいただきたい」としている。また、14日間の健康観察の対象となる濃厚接触者の範囲の特定に関しては、「陽性者の行動歴等に基づき保健所が行うものであり、一律に、医療・介護従事者全員を14日間の健康観察の対象とすることを求めているものではない」としている。濃厚接触者に該当しない医療・介護従事者に対して、幅広く検査を実施する場合の取り扱いも明記している。こうした検査は、「個別具体的な検査対象者の感染の疑いに着目して行う検査ではないため、検査対象者は、濃厚接触者として取り扱うこととはしない」としており、14日間の健康観察の対象にしないことを明記。この検査対象者は、健康観察の対象外であるため、「引き続き、従事可能である」との見解も示している。＞

12.9NHK「北海道 旭川「慶友会吉田病院」の医師 “あっという間に拡大”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012755071000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_069）。＜以下引用＞
＜大規模なクラスターが発生している北海道旭川市の「慶友会吉田病院」の医師がNHKの取材に応じ、急速に感染が拡大した状況などを証言しました。慶友会吉田病院では、先月6日に患者と看護師合わせて9人の感染が確認されたあと、およそ1か月間で197人にまで拡大する事態となっています。今も新たな感染が確認される中、吉田病院に勤務する医師がNHKの取材に応じ、院内の様子などを語りました。この中で医師は、初めて感染者が確認された時の対応について「感染拡大を防ぐためできるかぎりの対応をしようと、発生した時点で講習が行われ、防護服の使い方を学んだ。病棟に行く場合は完全防御してフェイスシールドとキャップも身につけるようにした」と説明しました。吉田病院では以前から、検温や消毒の徹底といった対策を取っていましたが、さらに面会の中止や感染者の転院、感染者と感染していない人の行動範囲を切り離すなどの対応もとったということです。それでも感染拡大を防げなかったことについて、介護が必要な高齢の患者が多く看護師や介護士が接触しなくてはならないことを要因として指摘したうえで、「感染力が強いので、大変なことになったという気持ちでした。あっという間に広がったという感じでした」と振り返り、感染を押さえ込むことの難しさを訴えています。＞

12.6「自衛隊から看護師派遣で最終調整」（https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201206/7000027757.html）。＜以下引用＞
＜道の関係者によりますと、旭川市内の医療機関でクラスター＝感染者の集団が発生し医療がひっ迫していることから、政府は災害派遣として、自衛隊から看護師を派遣する方向で最終的な調整に入りました。旭川市内では医療機関で相次いでクラスターが発生し、感染者は「旭川厚生病院」であわせて２１７人、「慶友会吉田病院」ではあわせて１８４人に上っています。道の関係者によりますと、こうした状況を踏まえ、政府は、このうち吉田病院に対し、災害派遣として、自衛隊から看護師を派遣する方向で最終的な調整に入ったということです。派遣する看護師は段階的に２０人程度まで広げる方針だということです。吉田病院は鈴木知事に対し、先月２５日付けの文書で、「市内の医師会レベルで対応できる事態ではなく、自衛隊以外に『代替』しうる手段が見当たらない」などとして、看護師の派遣など自衛隊の支援を要請していました。＞

12.6NHK「山形 NEWS WEB 」（１５人確認 院内クラスターも）。＜以下引用＞
＜県は６日、１５人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち、１２人は、酒田市の山容病院の入院患者や職員などで、県は、病院で感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。また、１日の感染確認は、これまでで最も多くなりました。新たに感染が確認されたのは、鶴岡市に住む１０代の男性、酒田市に住む３０代から８０代の男女１１人、遊佐町に住む４０代の女性、山形市に住む７０代の男女、あわせて１５人です。いずれも症状はないか、重くないということです。県内で感染が確認されたのは、あわせて１７３人になりました。このうち、酒田市と遊佐町の１２人は、酒田市の山容病院の入院患者や職員、業務委託の従業員だということです。県は、この病院で、感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。県によりますと、県内の医療機関でクラスターが発生したのは初めてだということです。患者はそのまま病院にとどまり、職員と業務委託の従業員は、庄内地方の医療機関に入院し、治療を受けています。鶴岡市の１０代の男性は、中学生で、今月３日に感染確認が発表された中学生と同じ学校に通っているということで、現在、庄内地方の医療機関に入院しています。また、山形市によりますと、７０代の男性は、先月３０日から、のどの痛みや発熱などがあり、４日に医療機関を受診し、ＰＣＲ検査を行い、５日、感染が確認されました。７０代の女性は、男性の同居家族で、濃厚接触者として、５日にＰＣＲ検査を行い、感染が確認されました。
２人は、村山地方の医療機関に入院しています。発症前の２週間に海外や県外に出かけていないということで、市は、感染経路などを詳しく調べています。記者会見した山形市保健所の加藤丈夫所長は、「乾燥してくると、ウイルスが空気中にしばらく浮遊し、空気感染なども起こりえる。適切な換気と湿度調整を心がけてほしい」と述べました。県は、１日に１５人の感染が確認されたのは、県内ではこれまでで最も多くなったことから、６日午後、危機対策本部の会議を開きました。この中で、県独自の注意・警戒レベルについて、感染状況が拡大傾向にある状態で「『特別警戒』を示すレベル４に限りなく近づいている」との認識を確認しました。その上で、改めて、新しい生活様式や感染防止対策を徹底するよう呼びかけています。＞

12.7NHK「東京 葛飾区 介護施設で16人感染確認 クラスターと発表」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012751041000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_031）。＜以下引用＞
＜東京 葛飾区は、区内の介護施設で利用者や職員など合わせて16人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。クラスターが発生したのは、葛飾区高砂の通所の介護施設「高砂デイサービス151A」です。葛飾区によりますと、11月17日に施設を利用する80代の男性が発熱して検査で新型コロナへの陽性が確認され、その後、職員や利用者などを検査したところ、7日までに20代から90代の男女合わせて16人の感染が分かったということです。重症者はおらず、このうち12人は無症状だったということです。葛飾区によりますと、施設ではマスクを着用するなど基本的な感染症対策は実施されていたものの、昼食の際にはマスクを取って会話をすることなどもあったということです。施設では、消毒を行うとともに、11月21日からデイサービスを休止しています。＞

12.8NHK「東京 板橋区 介護施設で入所者など15人 新型コロナ感染確認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012753431000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_040）。＜以下引用＞
＜東京 板橋区は区内の介護施設で入所者や職員など合わせて15人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。板橋区によりますと、区内の介護施設で、先月27日、職員1人が新型コロナウイルスに感染したと確認されたのに続き、今月3日には、入所者1人の感染が確認されました。このため入所者や職員など180人余りが順次、PCR検査を受けたところ7日までに、入所者8人、職員4人、利用者1人の感染が確認され、この施設の感染者は合わせて15人になりました。このうち6人は無症状だということです。区によりますと、施設ではマスクを着用するなど基本的な感染症対策は実施されていたということです。施設では、消毒を行うとともに今月4日から新規の入所とデイサービスの事業を休止しています。＞

12.7NHK「東京 世田谷区 新型コロナ 老人ホームでクラスター 29人感染」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012751541000.html）。＜以下引用＞
＜東京・世田谷区は、区内の有料老人ホームで職員と利用者の合わせて29人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。世田谷区によりますと、先月28日に区内の有料老人ホームで職員1人の感染が確認され、職員と利用者を検査したところ、7日までに職員5人、利用者24人の合わせて29人の感染が確認されました。今のところ、重症者がいるという情報は入っていないということです。区は、感染者の集団＝クラスターが発生したとして施設に対して感染対策を徹底するよう指導しているということです。＞

12.7NHK「栃木 新型コロナ 16人感染確認 グループホームでクラスター」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012751221000.html）。＜以下引用＞
＜栃木県と宇都宮市は7日、新たに合わせて16人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち9人は、佐野市のグループホームの入所者と職員で、県は感染者の集団＝クラスターが発生したとして詳しい状況を調べています。県と宇都宮市によりますと、7日、新たに感染が確認されたのは20代から90代の男女合わせて16人で、いずれも現在は軽症だということです。このうち、40代から90代の男女9人は、すでに職員と入所者合わせて3人の感染が確認されていた佐野市のグループホームの関係者でした。この施設に関連する感染者は合わせて12人となり、県は感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。この施設では先週、関係者全員の検査を行い、3人を除いて陰性が確認されていましたが、その後、症状が出た職員らがいたことから7日改めて検査したところ、職員4人と入所者5人の感染が確認されたということです。県は、施設内の状況を詳しく調べるとともに、症状のない関係者についても検査を進めています。このほか、宇都宮市の20代の女性2人と30代の女性1人は同じ会社で働く同僚で、会社が医療機関に依頼し検査を受けたところ感染が確認されたということです。栃木県内で、これまでに感染が確認された人は、合わせて765人になりました。また、県内の重症者は1人増えて合わせて11人となりました。＞

12.7NHK「千葉 我孫子 デイサービス事業所でクラスター 11人感染」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012750821000.html）。＜以下引用＞
＜千葉県は7日、我孫子市内のデイサービスの事業所で、7日までに利用者など11人の感染が確認され、感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。クラスターが発生したのは、我孫子市にある高齢者向けのデイサービスの事業所で「総合リハビリデイサービスあびこの家」です。今月2日、70代の男性利用者の感染が確認されたことを受けて、この男性が最後に施設を利用した今月1日に同じ送迎バスに乗車した人の検査を行ったところ、職員1人、利用者1人の感染が確認されました。その後、さらに1日と2日の利用者などの検査を行ったところ、新たに60代から90代以上の利用者6人と職員2人の感染が確認され、この施設で確認された感染者は合わせて11人になりました。県は、残りの利用者30人と職員1人の検査を進めることにしています。県によりますと、この施設ではリハビリをする際に利用者がマスクを外すこともあったということです。＞

12.6NHK「千葉県内の３施設でクラスター」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20201206/1080012954.html）。＜以下引用＞
＜千葉県内では６日、船橋市や我孫子市の高齢者施設や障害者施設であわせて３つの感染者の集団＝クラスターの発生が発表されました。このうち船橋市は、市内の介護老人保健施設「なつみの郷」でこれまでに７０代から９０代の入所者男女１１人と５０代の職員１人のあわせて１２人の感染が確認され、クラスターが発生したと発表しました。また、千葉県は我孫子市内の障害者福祉施設「みどり園」でこれまでに２０代から６０代の入所者男女７人の感染が確認されたほか、住宅型老人ホーム「ウェルライフヴィラ我孫子」で７０代から９０代の入居者男女７人と４０代と５０代の職員２人のあわせて９人の感染が確認され、いずれもクラスターが発生したと発表し、千葉県内では新たな３つのクラスターの発生が発表されました。さらに、これまでに２０人の感染が確認されている「市立柏病院」で新たに入院患者や看護職員あわせて４人の感染が確認され、この病院で感染が確認されたのはこれまでに２４人になりました。また、クラスターが発生していた市川市の高齢者福祉施設「ホワイト市川デイサービスセンター」の利用者の７０代の女性が、５日死亡しました。
女性は高血圧の持病があり、先月２２日に感染が確認され、医療機関に入院していたということです。千葉県内で６日発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は７８人で、これで県内で発表された感染者は累計で７４５１人となりました。県内で死亡した感染者はあわせて９２人となりました。＞

12.4NHK「深谷の高齢者施設でクラスター」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20201204/1100010253.html）。＜以下引用＞
＜埼玉県深谷市のサービス付き高齢者向け住宅で４日までに入所者と職員のあわせて８人の新型コロナウイルスの感染が確認され、県は、感染者集団＝クラスターが発生したとして詳しく調べています。集団感染が起きたのは、深谷市のサービス付き高齢者向け住宅「ｃａｓａｆｉｒｓｔ」です。この施設では、３日までに７人の感染が確認されていて、４日新たに入所している８０代の女性１人の感染が明らかになりました。この施設で感染はあわせて８人となり、県は感染者集団＝クラスターが発生したとして、さらに感染が拡大していないか検査を進めるとともに感染経路を調べています。また、クラスターが発生している深谷市のケアハウス「あかつき」では、新たに入所者３人の感染が確認され、これで１７人になりました。さらに、所沢市の「西埼玉中央病院」でも４日、新たに入院していた７０代の男性の感染が確認されあわせて１７人になりました。３つの施設で感染が確認された５人を含め、県内では、４日、新たに１６３人の感染が明らかになり、３日連続で１日の感染者が１５０人以上になりました。これで県内で感染が発表されたのはあわせて８９８９人になりました。一方、県と川越市は、新型コロナウイルスに感染した患者あわせて５人が死亡したと発表しました。このうち、４人はクラスターが発生した病院や高齢者施設の患者や入所者だということです。これで県内で感染が確認され、死亡したのは１５３人となりました。＞

12.6NHK「兵庫 NEWS WEB 新型コロナ１２０人感染１人死亡」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20201206/2020010940.html）。＜以下引用＞
＜兵庫県は６日、県内で新たに１２０人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。県内で感染が確認された人は６４４０人となりました。また姫路市は、新型コロナウイルスに感染して治療を受けていた１人が死亡したと発表しました。県内で亡くなった人は９５人となりました。【クラスターの感染者増加】兵庫県は６日、集団感染が起きている川西市のベリタス病院で、新たに入院患者や職員など４人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。この病院で感染が確認された人は合わせて３３人になりました。また伊丹市の近畿中央病院では、新たに２０代の女性職員が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。この病院で感染が確認された人は合わせて１８人となりました。一方、神戸市は、集団感染が起きている長田区の「神戸協同病院」で、新たに入院患者や職員ら１０人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。この病院で感染が確認された人は合わせて３２人になりました。＞

12.5NHK「佐賀 NEWS WEB 施設クラスター関連 １３人に」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20201205/5080007551.html）。＜以下引用＞
＜４日に新型コロナウイルスの感染が確認された白石町の８０代の女性は、クラスターが発生したグループホームの入所者だったことが分かりました。これでこのグループホーム関連の感染者は、合わせて１３人になりました。佐賀県は５日、４日に感染が確認された４人の詳細について説明しました。このうち白石町の８０代の女性は、クラスターが発生した県内のグループホームの入所者だったということです。女性はこれまでに受けていた４回の検査ではいずれも陰性でしたが、グループホームで最後に感染者が確認された先月２１日から２週間の経過観察を経て、４日、改めて検査したところ陽性が確認されました。女性は無症状だということです。これでクラスターが起きたこのグループホーム関連の感染者は、合わせて１３人になりました。県健康増進課の井田政和課長は「念のため検査を行った結果、陽性が分かった事例で、経過観察をしていたほかの入所者については全員陰性だったことが確認されている」と説明しています。このほか４日感染が確認された佐賀市の４０代の男性は、佐賀労働局に勤務する男性職員だったということです。＞

12.6NHK「宮崎 NEWS WEB １２人感染 クラスター再拡大」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20201206/5060008039.html）。＜以下引用＞
＜宮崎県内では、６日、新たに１２人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。このうち４人は先月、クラスターが発生した宮崎市内の２つの高齢者施設の入所者や職員で、高齢者施設でのクラスターを封じ込める難しさが浮き彫りになっています。県内で新たに感染が確認されたのは宮崎市の１０代から９０代の男女９人と、神奈川県に住む２０代と４０代の男性、それに東京都に住む５０代の男性の合わせて１２人です。このうち７０代から９０代の男女３人は、クラスターが発生した宮崎市内の介護老人保健施設の入所者です。いずれも先月、検査で陰性が確認されていましたが、このうち２人に今月に入って発熱などの症状が出たため改めて検査したところ、感染が分かりました。これでこの施設での感染者は入所者と職員の合わせて１６人になりました。また、同じくクラスターが発生した宮崎市の住宅型有料老人ホームでは、新たに５０代の女性職員１人の感染がわかりました。この施設では、５日も職員２人の感染が発表されています。この老人ホームでは、感染しても症状がない人は施設内で介護を受けながら療養しています。市では「一般的に感染者の介護にあたる職員は防護服などを着用しており、介護の中で感染した可能性は極めて低く、クラスターの発生当初に感染していた可能性が高い」としています。この老人ホームの関連では、すでに感染が確認されている女性職員の夫の６０代男性の感染も新たに発表されました。一方、神奈川県と東京都の男性３人は、５日、感染が発表された神奈川県の２０代の男性の同僚で、同じ車に乗って宮崎を訪れ、会社が用意した宿舎に泊まって仕事をしていたということです。県は仕事先での濃厚接触者はいないとしています。これで宮崎県内で感染が確認された人は５５６人になりました。＞

「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、各地で医療介護クラスターが発生しており、医療体制への負荷がかかっている。10.23新型コロナウイルス感染症対策分科会「分科会から政府への提言　感染リスクが高まる「５つの場面」と「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/teigen_12_1.pdf）p5「７月以降のクラスター等の発生状況の推移」では、医療・福祉施設等のクラスターは8月をピークに減少していたが、最近の医療介護クラスターの発生状況はどうなのであろうか。11.12「新型コロナウイルス感染症対策分科会資料」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona15.pdf）p62「関係省庁及び関係団体が専門家・内閣官房等と連携してクラスターの状況を把握・分析」は今後、新たに取組を強化する事項であり、ようやくの感がある。12.7NHK「入院時「陰性」患者から感染しクラスター発生か 札幌の病院」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012750701000.html）では「新型コロナウイルスの感染者の集団＝「クラスター」の発生がこれまでにない勢いで増えています。11月末までのおよそ1か月間で確認されたクラスターなどは800件あまりと前の月の3倍近くに上りました。このうち医療機関での発生は100件を超え、地域の医療体制への影響が懸念されています。厚生労働省は、毎週、報道などをもとに▽自治体がクラスターと認定した事例や、▽2人以上が感染した事例をまとめています。11月末までのおよそ1か月間に全国で確認されたクラスターなどはあわせて814件に上り、295件だったその前のおよそ1か月間の2.8倍に増えました。このうちとくに懸念されているのが地域の医療提供体制に重大な影響が生じる医療機関での発生です。医療機関でのクラスターなどは11月末までのおよそ1か月間であわせて105件と、31件だったそれまでの1か月間と比べて3.4倍となっています。」とある。厚労省「国内の発生状況など」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）に掲載されていた「全国クラスターマップ」（https://www.fnn.jp/articles/-/25319）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012365481000.html）は3月末でストップしたままでリンクすらできなくなっているが、常設ページで継続的な情報公開が必要であろう。日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）の「人工呼吸器装着数」の上昇を抑えるには、まずは、医療介護クラスターを防ぐ必要がある。8.3日本感染症学会「今冬のインフルエンザとCOVID-19 に備えて」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p4「COVID19 流⾏レベルの定義の⽬安」、p5「各流⾏レベルにおけるSARS-CoV-2 検査の適応指針の⽬安」「医療関係者、⾼齢者、ハイリスク者では、検査を積極的に検討する」を踏まえれば、レベル４の場合は、エッセンシャルワーカーに対する定期的なPCR検査が必要かもしれない。地域の感染状況によっては、職場で定期的なPCR検査が検討されても良いように感じる（特に医療・介護、消防、警察、自衛隊などのエッセンシャルワーカー）。仮に、「唾液検査」＋「プール検査」＋「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）による効率的なPCR検査によって、検査料金を大幅に引き下げられれば、職場における定期的な集団PCR検査はそれほどハードルが高くないであろう。5.15「疑義解釈資料の送付について（その12）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000631003.pdf）の「【SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出】無症状の患者であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は算定できる。」について、8.21「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000661726.pdf）p2「新型コロナウイルスに係るPCR検査や抗原検査は、患者に対して行う手術等の内容や周囲の感染状況を踏まえ、医師が患者の診療の為に必要と判断して行った場合は、症状の有無にかかわらず保険適用となります。なお、保険請求に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に、医師が個々の患者について検査が必要と判断した医学的根拠を記載していただくこととしております。」が適切に行われる必要がある。11.16「医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695267.pdf）で「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いいたします。また、重症化リスクが高い入院・入所者の方々に加え、重症化リスクの高い集団に接する医療従事者・介護従事者で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応をいただくよう、お願いいたします。」と念を押されているが、「嗅覚・味覚障害」はなぜ明記されないのであろうか。また、医療体制ひっ迫にあたって、「重症患者に対するレムデシビル（ベクルリー®）」以前に、「軽症からのファビピラビル（アビガン®）治療」を推進できないであろうか。12.1大臣会見（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00300.html）では「大臣：10月16日付で承認申請がありまして、今このアビガンに対して審査中でございますのでしっかりとPMDAで審査いただいた上で、これも安全性・有効性をしっかりと審査いただいて最終的には判断をいただくという話であると思います。状況と言われましても今審査をしている最中でございますので、審査の結果を我々としては待っているという状況であります。」とある。8.17「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659871.pdf）の添付「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659872.pdf）で「（問 10） 介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答） 転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」と示されているように、ファビピラビル（アビガン®）はすでに施設レベルで使用可能な薬剤であるが、観察研究である限りは制約が大きい。そして、11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン　菅谷憲夫 （神奈川県警友会けいゆう病院 感染制御センター小児科，WHO重症インフルエンザ治療ガイドライン委員，日本感染症学会インフルエンザ委員，慶應義塾大学医学部客員教授）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「ファビピラビルを院内感染，施設内感染対策にも使用することを考慮すべきである。」は、「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki25.pdf）p10「施設内感染伝播が発生している場合には、適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる。」、「疥癬対策マニュアル」（https://www.maruho.co.jp/medical/scabies/manual/manual04.html）の「内服薬　原則的に確定診断がついた患者に投与する。その患者と接触の機会があり、疥癬様の症状がある方に予防的投与することがある：イベルメクチン　約200μg/kgを空腹時に1回、水で内服する。」のような予防投薬が考えられないであろうか。

医療費・介護費の適正化と分析ツール

経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の12.4「経済・財政一体改革の推進に向けた取組」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1204/shiryo_04.pdf）p2「医療費適正化、介護費適正化」は、p12「都道府県による保健ガバナンスの強化」によるところも大きいように感じる。医療費の地域差については、医療保険データベース（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/index.html）では、「医療費の地域差分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/index.html）、「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/hoken.html）が出ているほか、日医総研WP（https://www.jmari.med.or.jp/research/working/index-0.html）の日医総研「医療費の地域差について (都道府県別データ)」（http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_644.html）（http://www.jmari.med.or.jp/download/WP405.pdf）も参考になる。また、介護費の地域差については、「地域包括ケア「見える化」システム」（http://mieruka.mhlw.go.jp/）で、地域別の要介護認定率、介護費用額、保険料額が公表されていることは常識である。レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_129210.html）、介護レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284.html）について、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000469066.pdf）p4～5「NDB、介護DB等の連結解析等」が行われており、データヘルス改革（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-jyouhouseisaku_408412.html）はエビデンスを踏まえたPDCAが求められている。例えば、地方自治体が大学、研究機関、民間シンクタンク等と連携した分析が期待されるであろう。「国保データベース（KDB）システム」（https://www.kokuho.or.jp/hoken/kdb.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000527358.pdf）、「医療計画策定支援データブック」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000683713.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000683714.pdf）のような全国共通分析ツールを自在に活用できるようにしたい。これからの社会保障は「一人当たり医療費の地域差半減、一人当たり介護費の地域差縮減」にどれだけ取り組めるかにかかっているであろう。12.4「社会保障改革～経済・財政一体改革の推進に向けた中期的重点課題～参考資料」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1204/shiryo_01-4.pdf）p2「図表３ 一人当たり年齢調整後医療費の水準と伸び　～医療費が全国平均より高いにもかかわらず、全国平均の伸びを上回って増加している県が８府県ある～」は興味深い。

ガバナンスと見える化

12.4CBnews「地域医療構想実現を都道府県の「必須目標」に 医療費格差縮小を提言、諮問会議の民間議員」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20201204214352）。＜以下一部引用＞
＜政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、一人当たり医療費の地域格差を縮小させるための取り組みが十分に進んでいないとして、加速を求めた。地域医療構想の実現を医療費適正化計画の「必須目標」に設定するなどの具体策を挙げ、政府が年末に改訂する「経済・財政一体改革」の改革工程表に具体策を反映させるべきだとしている。病床数が多い地域では、入院期間が長引く傾向があることが分かっており、民間議員らは、一人当たり医療費の格差の大きな原因は入院医療費にあるとみている。そのため、各都道府県が作った地域医療構想の実現や、後発医薬品の使用割合などを医療費適正化計画の必須目標に設定し、目標達成への都道府県へのインセンティブを強化することを提案した。＞

経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の12.4「社会保障改革 ～経済・財政一体改革の推進に向けた中期的重点課題～」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1204/shiryo_01-3.pdf）p1「地域医療構想の実現や後発医薬品の使用割合などを必須目標として医療費適正化計画に盛り込むとともに、その目標達成を促すための都道府県へのインセンティブ強化、毎年度の医療費の見込みの改訂やＫＰＩの検証と必要な取組への反映、保険者協議会の役割強化など毎年度のＰＤＣＡが機能するようにすべき。さらに、後期高齢者医療制度の都道府県への移管など一人当たり医療費の地域差半減に寄与する都道府県知事の役割や権限の強化を検討していくべき。」とある。「第三期医療費適正化計画（2018～2023年度）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190705.html）には、「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）が組み込まれているが、医療保険担当部局と医療政策担当部局の連携はどうであろうか。また、保険者協議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190712.html）では、「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）や「医療計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）についてどれほど協議されているであろうか。そういえば、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）の計画期間は2019年度～2025年度である。健康日本21（http://www.kenkounippon21.gr.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21.html）は、「国民健康づくりの最近の動向」（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jisedai_health/kenko_toshi/pdf/022_07_00.pdf）p2「我が国における健康づくり運動の流れ」に示すように、これまでの計画期間はまちまちで、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00008210&dataType=0&pageNo=1）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）では「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動(健康日本21(第二次))」の計画期間は平成25（2013）年度～平成34（2022）年度で、「健やか親子21」（http://sukoyaka21.jp/）の計画期間（http://sukoyaka21.jp/about）は平成27（2015）年度～令和６（平成36（2024））年度である。この際、健康日本21（http://www.kenkounippon21.gr.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21.html）は12年サイクル、健康増進計画は6年サイクルとし、介護保険事業（支援）計画（3年サイクル）、障害（児）福祉計画（3年サイクル）、医療計画（6年サイクル）、医療費適正化計画・データヘルス計画（6年サイクル）などと計画期間と評価指標を整合して、自治体（都道府県、市町村）の計画自体と評価指標の見える化が徹底された方が良い。健康・医療戦略が“バラバラ・タテワリ”では効率が悪すぎる。経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の11.27「令和３年度予算における経済・財政一体改革の重点課題 ～社会保障、文教～」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1127/shiryo_02-1.pdf）では「地域の医療提供体制や国保の財政運営等を担う都道府県のガバナンスを強化する」とあるが、医療政策の実効性のために、まずは、各都道府県における「地域医療対策協議会」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000349469.pdf）、「地域医療支援センター」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/chiiki_iryou/index.html）、「医療勤務環境改善支援センター」（https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/work-improvement-support-center/）について、取り組みの「見える化」が不可欠と感じる。

入院時「陰性」患者

12.7NHK「入院時「陰性」患者から感染しクラスター発生か 札幌の病院」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012750701000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が急速に広がっている札幌市。クラスターが発生した地域の基幹病院「北海道医療センター」がNHKの取材に応じ、入院するときに行った検査では「陰性」だった患者から感染が広がった可能性が高いとする調査結果を明らかにしました。センターは「検査で陰性でも感染していないという証明にはならない」として、院内に感染者がいる前提で対策に取り組む必要があると強調しています。札幌市にあるベッド数672床の「北海道医療センター」は、ことし2月以降、感染者を180人以上受け入れてきましたが、11月、クラスターが発生し、患者や看護師など合わせて16人が感染しました。センターでクラスターの調査と封じ込めにあたった小谷俊雄医師がNHKの取材に応じ、入院するときに行ったPCR検査では「陰性」だった1人の患者から感染が広がったとみていることを明らかにしました。小谷医師によりますと、この患者はことしの10月下旬に別の病気で入院し、2日後に退院しました。そのおよそ10日後の11月6日、この患者を担当した看護師2人が「胃がむかむかする」といった体調の異常を訴え、PCR検査を受けた結果、「陽性」と判明しました。退院した患者もその後、感染が確認され、センターでは、この患者が10月下旬に入院したときにはすでにウイルスに感染していて、院内に広がった可能性が高いとみています。小谷医師は「このウイルスが難しいのは、潜伏期間が2日から2週間ほどと非常に長いことだ。入院時などの早い段階の検査で陰性でも感染していないという証明にはならない」と話しています。センターの菊地誠志院長は「水際対策をすれば万全だと思うと、落とし穴がある。ウイルスは必ず入ってくるという前提で対応を考えないと、われわれのようにクラスターは起きる」と指摘し、院内に感染者がいる前提で対策に取り組む必要があると強調しました。＞

初発推定感染者との接触から「10日後」に看護師2人が発症しているが、ゲノム解析はされているであろうか。PCR検査陽性判明時の「Ct値（Threshold Cycle）」（https://www.takara-bio.co.jp/prt/pdfs/prt1-1.pdf）も知りたいところかもしれない。報道の「検査で陰性でも感染していないという証明にはならない」は同感であるが、検査抑制すべきとは感じない方が少なくないかもしれない。

診療の手引きの気になる点

12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 4 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702062.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000702063.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）が出ている。しかし、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 4 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p28「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は「中等症」からであって「軽症」にない点はこれまでと変わっていない。12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 4 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p37「ファビピラビル」では、7.10藤田医科大学「ファビピラビル(アビガン)特定臨床研究の最終報告について」（https://www.fujita-hu.ac.jp/news/j93sdv0000006eya.html）が記載されているものの、なぜか、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）の9.23富士フィルム「新型コロナウイルス感染症患者を対象とした国内臨床第III相試験にて主要評価項目を達成」（https://www.fujifilm.com/jp/ja/news/list/5451?_ga=2.179088356.1188380637.1607288273-1227588500.1597352859）はない。一方で、健康・医療戦略推進本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/）の11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p24「国際協調・連携」では「アビガンの供給；9月10日現在、40か国に供与済み」とあるが、これまで海外提供された「ファビピラビル（アビガン®）」は「国際共同治験」がどこまでされているであろうか。11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p13「治療法の研究開発動向」は興味深く、p18「国内検査体制と診療ガイドライン」の進化が期待される。健康・医療戦略推進本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/）の11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p13「ファビピラビル（アビガン®）中露等承認」「トシリズマブ（アクテムラ®）中国承認」とあるが、p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」は一体どうなっているのであろうか。11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン　菅谷憲夫 （神奈川県警友会けいゆう病院 感染制御センター小児科，WHO重症インフルエンザ治療ガイドライン委員，日本感染症学会インフルエンザ委員，慶應義塾大学医学部客員教授）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「日本で期待されるのは，ファビピラビルを高齢者のSARS-CoV-2感染に出来るだけ早期に使用することである。」に賛同する方が少なくないかもしれない。例えば、臨床医の治療の遅れが、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 4 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p13「症状の遷延（いわゆる後遺症）」につながることはないのであろうか。

医療機関経営

12.7NHK「コロナで経営悪化の医療機関支援 コールセンターを開設 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012747201000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化している医療機関のために、厚生労働省は、融資の相談などを受け付ける専用のコールセンターを開設しました。厚生労働省は、医療機関に対し、新型コロナウイルスの患者を受け入れる病床を確保するための補助や、院内感染を防止するための支援金など、3兆円規模の財政措置を講じ、資金繰りを支援するための無利子・無担保の融資も行っています。一方、医療機関からは、「活用のしかたが分からない」といった声が寄せられていることから、厚生労働省は、今月4日付けで医療機関からの相談を受け付ける専用のコールセンターを開設しました。電話番号は0120－024－700で、平日の午前9時から午後6時までの間、利用できる支援策を紹介し、手続きの相談などにも応じるということです。田村厚生労働大臣は、「せっかく新型コロナウイルスの患者を受け入れてくれた医療機関も非常に経営が厳しく、働く方々もいろいろな不安を感じている。どうしたら資金を確保できるかなどきめ細かくお伝えしたい」と利用を呼びかけています。＞

12.4「新型コロナウイルス感染症患者受入れ医療機関の支援に関する総合相談ダイアルの設置について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000701872.pdf）が発出されている。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）の8.19「新型コロナウイルス感染症への対応とその影響等を踏まえた診療報酬上の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000660347.pdf）p24～27「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査」が出ていたように、8.6日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査（2020年度第１四半期）-結果報告-」（http://www.hospital.or.jp/pdf/06_20200806_01.pdf）は危機的かもしれないが、11.13PRESIDENT「｢医者は騙しやすい人種｣コロナ禍にヤクザに乗っ取られた病院の末路」（https://president.jp/articles/-/40417）のようなことは防がなければならない。11.5日本医師会「新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響について」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009668.html）（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20201105_2.pdf）をみると、診療所も深刻な状況といえる。7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制方針について、10.9「医療機関の必要な受診に関する周知依頼について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201014_5.pdf）が発出され、厚労省「上手な医療のかかり方．ｊｐ」（https://kakarikata.mhlw.go.jp/index.html）で「健康に不安がある時は、まずはかかりつけ医・かかりつけ歯科医に相談しましょう。」と変わっている。「令和２年11月16日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）　主な事業の医療機関等への交付実績」（https://www.mhlw.go.jp/content/000697668.pdf）では自治体間格差が大きいかもしれない。