東京五輪と震災復興(2) 森元首相をトップに据えたオールドジャパン体制が問題

　大体、今回の新国立競技場の不祥事の責任者は誰なのだろうか。事業主体は日本スポーツ振興センターであるが，そこを所管する下村文科相が「明確な責任者がどこなのか分からないままここまで至ってしまった」と発言したが、問題である。

　五輪・パラリンピック組織委員会委員長の森元首相は「批判されて迷惑している」と言い、新国立競技場のデザインを採用した委員会の安藤氏は「自分はデザインを選んだだけ、経費については関与してない」と述べている。

　今回の五輪は復興の意義を強く押し出し、オールジャパン体制でいく、とされていたが、組織委員長に森元首相をトップに据えたことでオールドジャパン体制になった。私はこれが第一の問題と思っている。招致の時はあれほど若者のアスリートたちの活躍が目立ったのに。

　委員長就任当時76歳の元総理を会長に据えたのは、いかにも時代遅れだ。五輪は6年後だというのにこんな方を押す方も押す方、受ける方も認める方も異常である。私自身は組織は老齢化が問題、若返りが必要、との考えに立つ。
　森氏の年齢自体も問題でいつまで活躍できるか分からないし、もともと失言が多い方である。私は首相在任以降のことしか知らないが、彼の言葉は実に軽い。本当に軽い。今回の件についても「国がたった2500億円も出せなかったのかという不満はある」と漏らしている。

　政治の中枢にいた方の経済観念はどうなっているのだろうか。
　一般的に団塊の世代とそれ以前の方々は日本が右肩上がりの経済復興を実感しながら生活してきた方々だから、経済観念は甘いように思われる。お金がどこからか湧いてくるとでも思っているのだろう。

　五輪の経済波及効果は19兆４千億円の経済波及効果、述べ21万人の雇用の創出効果という試算もある。これが東京都に一極集中する。舛添知事は、２月26日の施政方針演説で「東京五輪・パラリンピックの開催準備を起爆剤にして経済に力を与え、その果実が全国に浸透していく。それこそが首都東京の使命」と、五輪の目的は経済効果だという露骨な表明している。

　やはり、被災地の復興は二の次という判断なのか。
　日本世論調査会か公表した全国世論調査では、東京五輪は震災復興に役立つかとの質問に「役立つ」、「どちらかといえば役立つ」が57％，「役に立たない」は40％だった。過半数が「役立つ」と答えているものの、４割もの人が懸念を示しているのは無視できない。ましてや被災たちは、もう、諦めムードである。

　今後、五輪関連施設の建設がはじまれぱ、機材や資材や人材は東京に集中し、地方の活力はむしろ低迷する可能性すらある。