東芝の不適切会計問題(1) ノルマはブラック企業、ブラックバイト並み

　最近、企業に関するニュースが目立っている。
　オリンパス、大塚家具、シャープ、東洋ゴム、ノバルティスファーマ、武田薬品などなど。年金機構の問題も挙げられる。

　私は企業内部の問題についての興味はほとんどないが、最近の東芝の利益水増し問題は何のために行われたのか？など興味を持った。利益を水増しすると納めるべき税金も増えるはずだが、それを超えてどんな利益が企業にもたらされるのであろうか。

　超一流で「企業運営の優等生」とされた東芝の粉飾会計の実態が明らかになった。
　社内に設置された第三者委員会の報告書を読むと、一般に問題になっているブラック企業、ブラックバイトの実態と大差がない、非常識なレベルのノルマが各部門に課されていた。

　東芝の不適切会計問題は、「東芝の会計処理に不正行為があった」という内容の１通のメールによる内部告発がきっかけという。証券取引等監視委員会に届いたメールの差出人は東芝の関係者で、社員などが実名で通報する「公益通報制度」が活用され、内容は信ぴょう性があり、昨年12月に検査開始を決定。情報収集を進め、ことし２月、検査に警手した。

　この「公益通報制度」とは、いわゆる内部告発があった場合、通報者を解雇等の不利益から保護する「公益通報者保護法」に基づくもので、平成18年に施行さたものである。

　第三者委員会の調査は会社のずさんな実態を暴いた。
　最初に讐目した原発事業では数十億円規模の利益水増しが疑われた。しかし、東芝経営陣の動きは鈍く、社内の調査委員会を設置したのは、検査が一段落した４月。社内調査では利益の水増し額が500億円余りとされた。

　一方、その後も多数の内部情報か寄せられた。第三者委員会は不正を厳しく洗い出し、利益の水増し額は1500億円と社内調査の3倍にまで膨らんだ。

　さらに、粉飾問題の背景に経営トップの圧力があったことが社内のメール記録などから裏付けられた。経営陣が各部門に収益目標の達成を強く追っていたこと、上司の意向に逆らえない企業風土が存在していたことも明らかになった。

　東芝の組織的な利益水増し問題は、歴代３社長の辞任に発展した。