意外と社会派(予定)

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提言  31  再婚禁止期間を男性にも

2010年02月25日 | 提言
民主党が女性の再婚禁止期間を180日から100日に短縮しようとしてます。

意味不明です。

この規定は『生まれてくる子供のための制度』です。
母親が離婚してすぐに再婚した場合、父親と類推される人間が前夫と次の夫の2人となり、父親の推定が難しいのです。
結局、推定ができないことによって起きる不利益を被るのは子供なのです。(※)
それに短縮しても、何の問題解決にもなっていません。
この規定が正しいから『撤廃』ではなく『短縮』としかいえないのでしょう。

そもそもですが、子供と大人の権利の矛盾が起きたときは、『子供の権利を優先する』ものです。
子供は意思表明が無理なのですから、当たり前。
それなのに、なぜ、こんなことを言っているのか意味不明ですな!

ま、それはさておいて、
女性にだけ再婚禁止期間があるのはおかしいと思うのは感覚的にわからないわけでもない。
理論的に言えば、『子供の権利のため』で納得するしかないけどね。
でも、それでは感覚の違和感は消せない・・・。
じゃあ、どうすれば良いかなと思うと、
男性にも再婚禁止期間作れば良いじゃんね!!

ポンポン結婚離婚なんて繰り返さんのだから、問題ないでしょう!!
っていうか、男女平等の観点から考えると、そう主張すべきなのだと思います。

法には必ず、意義というものがあり、それを理解できないと、大多数の不利益になる。
ここら辺りが、(程度の低い)フェミニズムの主張が解らないところ。
よくもまぁ、無視できるなと思います。

あと蛇足だけど、男女共に再婚禁止期間をつけたら、前夫との再婚は禁止期間が不適用になるので、再婚は紙一枚でできます。
そのため、ペーパー離婚を行ない、夫婦別姓を実現している人間(公的書類が必要なときだけ離婚して旧姓に戻す)もいるのだとか。
でもエコの観点や手続きのコスト(人件費)を減らすため、元夫婦でも、再婚禁止期間を作った方が良いと思います。



(※)再婚禁止期間の不当性を訴えた裁判でも

>再婚禁止期間が廃止された場合、嫡出推定が重複する場合が現在より増加することは明らかであるが、父の決定がすべて裁判所によりなされなければならないとすれば、その間父が不明となるという子の不利益、裁判に要する労力、費用等のことを考えただけでも、子の福祉にもとる結果となることはいうまでもなく、従って、親子鑑定が容易に正確になし得るというだけでは、再婚禁止期間が一見不合理であるということは到底できない。(判決文)

と言った判決が出ています。



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再婚禁止期間短縮に疑問。

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