意外と社会派(予定)

赤熊の辛口社会派(予定)ブログです。
天佑自助が赤熊の基本理念です。

サボっている裁判所

2015年11月26日 | 社会制度・法律
去年の12月の衆議院選の一票の格差の裁判で最高裁は『違憲状態』を出しました。
まぁ、何も変わらずですね。
正直、この手の裁判を選挙の度にやってますが司法が干渉すべき問題じゃないと思います。

そもそもこれを解決するには、

①議員を増やす。
②議員を減らす。
③中選挙区にする。
④全議席を比例代表制(大選挙区)にする。

くらいしかなく、どれも一長一短ですし小選挙区制の宿命です。(①が比較的楽、②は政党によって不公平感が強いので難しい)
いずれにせよ、立法府でやるべきことで、訴えてた弁護士グループはこれを公約に掲げて選挙に出れば良いのにねって思います。

広く国民の支持が得られるのならばですが。

なのでそこはどうでもいいのですが、問題は確か1月か2月にくらいに最初の訴えを起こして最高裁までおよそ10ヵ月かかってるわけです。
こんな簡単な裁判に時間かかり過ぎやしませんか?

高裁の判決が確かに3月か4月に相次いであったので、そこまでは3ヶ月で終わってると思えば速い・・・速いのか?
この案件自体は関係者も少なく複雑な話でもないので1日・2日あれば判決も出せるわけです。
それで3ヵ月って・・・。
そこから半年以上の間が空いての最高裁の判決・・・。
女優の土屋アンナ氏とプロデューサーの甲斐氏の舞台の公演中止の民事裁判(これも簡単な方だと思う)も11月の初めに始まって判決が来年1月の下旬と言ってましたから地裁で3か月近く、上に行けばもっとかかるわけで・・・。

やっぱり時間がかかり過ぎだよね。

そんなわけでわが国では裁判をせずに話し合いで和解するってのが発展してる、という枕詞をよく聴くわけです。
その中でも裁判外紛争解決手続(ADR)という(裁判官でない仲裁者などに判断を下してもらう)制度がありますが、これのメリットは利用者にとって①費用が少なくすむ、②非公開のためプライバシーや社内技術などが外部に漏れるリスクを回避することができる、③訴訟と比べて時間がかからない、④手続きが裁判の様に難しくない(電話で申し込める機関もある)、⑤当事者の都合に合わせて日時を決める事が出来る、などがあるのだとか。

・・・・本末転倒ここに極めり、ですよね。

裁判外で解決することに必ずとも否定しませんが、裏を返せば『裁判のデメリットが大きい』から『裁判外での解決を図る』わけで好んでやってるわけじゃないわけです。
裁判というものを『お金をかけずに非公開で手間ひまをなくし速く』なるようにすべきであって、事実上、裁判を受けられない状態で良いわけないのに裁判外で処理しましょうって頭おかしい理屈です。

最大限努力した結果なら受け入れられますが、裁判は土日祝日夜間はしてませんので単に裁判所の努力不足ですよね。
コンビニのように365日24時間やればいいわけです。
それだけで2倍以上速くなるわけで・・・何でやらないのでしょうね?
というか、仕事終わりにいけたら良いですよね、多分。

そもそも憲法で刑事事件では迅速に裁判を受ける権利を国民には有るわけですが、それが守れてない裁判所が憲法判断をしてるわけで・・・。
なんだかなぁって思いますね。
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純化路線は失敗する

2015年11月19日 | 政治
維新の党の分裂・解党騒ぎに続いて、民主党も分裂・解党騒ぎです。
民主党の前原氏が、党首の岡田氏たちが共産党と手を組もうとしてることに対して解党すべきだと表明したのだとか・・・。

離党や分党すること自体は悪いことではありません。
勝算があって分離することは良いと思いますが『他の党と手を組むことが気に入らない』というあまりにもショボ過ぎる理由は理解できませんね。

野党が連携することは当然のことです。
そうしなければ野党同士で潰しあい、ただでさえ力のある与党を利するだけですから。
とはいえ政党は思想や主義主張で分れているのですから、野党同士でも個々の法案で対立することは仕方ないし、そこをガッチリ協力する必要はないのですけど、少なくとも選挙協力だけはしなければならないわけです。

なのに、それすら嫌っていうこの根性・・・理解不能ですね。
自分たちの置かれてる状況が理解できてないのでしょう。
そういえば維新の党も東と西と別れたのも発端は『野党協力をするかしないか』ということで罵り合ってたわけです。

赤熊は『自民党に全議席取らせて半分に割ったほうが良い』と思ってるので気にすることもないのですが、問題は支持者がこの分裂分党騒ぎを(赤熊が見るかぎり)歓迎してることです。
特に維新の党・・・橋下氏の支持者が大歓迎のようですが、彼らは(おそらく橋下氏らも)分党分離が何を意味するのか解ってないのだと思います。

おそらく、彼らは余計なものが無くなって『清々した』くらいに思ってるのだと思いますが、それは純化路線だということです。
そして政治において純化路線は必ず失敗します。

純化すればするほど、幅が狭くなり付いて行けなくなるだけです。
となれば広い支持は望めず、ニッチ(隙間)を狙うしかないわけですけど、これが商売や宗教ならニッチに入って儲けを出したり信者の確保ができますが、政治は数である以上、万人受けしかないジャンルなのです。
最初から狙いが外れてるんですよね。

しかも、純化すればするほど自分たちが正しいと思い込む傾向にあり、それで『内ゲバ』とか『総括』とか言って死人まで出してるわけです。
そこまで酷いことはそうそうないでしょうけど、独善的になりやすく、さらに支持を失っていくという下降スパイラルに陥るわけです。

・・・もうなってる気もしますが。

それはさておき、こういう政治的な潔癖症は国を滅ぼすだけですね。
気に入らないのもわからなくはないですが、清濁あわせ呑む・・・それが大人の度量ってものですけど、国民はともかく政治家は大人であって欲しいものですが・・・。
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問題解決をしたいのかイデオロギーを守りたいのか・・・。

2015年11月12日 | 社会
橋下氏率いる維新の党が二重行政の解消として、またしても大阪都構想を掲げています。

府と市の2つの施設が無駄とか言ってますが、大阪都になっても二重行政はなくなりませんて・・・。
こんなもの簡単な話で、都になっても大阪都立第一○○と第二〇〇(または支所・分所・出張所など)になるだけで、残るのですから何も解消しないわけです。
まぁ、表面上は『二重行政じゃない』と強弁できるのでしょうけど、それをやる意味もなく、廃止以外では削減できないわけです。
そして、廃止なら別に都にしなくても廃止できるわけで・・・。
ちなみに統廃合で統一するだけでしたら削減にはなりませんね。

いずれにせよ、こういうことには地味で長期の話し合い・すり合わせが必要なのですけど、それをやりたくないから都にしようという『魂胆』なのでしょうけど、都になろうとも同じだけの労力をかけなければ解決しません。
そんなことわかりきってる話です。

結局のところ、二重行政を解消したいのか、大阪都にしたいのか・・・基本的には二重行政の解消が目的なはずですけど、大阪都構想ありきで解消を目指すから本末転倒になってるんですよね。

まぁ、このことは政治家だけじゃないけど。

例えば、選択的夫婦別姓の推進論者。
同姓にすると手続きの煩雑さ・困ることがあるとか言ってますが、それだと解決になってないのです。
少なくとも『夫婦同姓がいいけど、手続きが煩雑で嫌だな』という人は救えていないのである。(そして、そういう人が大半だと思いますが)
むしろ別姓にできるようにすれば、そういう人は余計に救われなくなりますよね。
ですので本来ならば、同姓・別姓関係なく煩雑さを解消するように、制度改正を求めるべきことなのですが・・・。

同性婚推進者も同様ですね。
よく『病院で~』とか言ってますけど、それで困ってるのは別に同性愛者だけではなく、天涯孤独な人間や独居老人、近くに親族がいない人も同様に困っているわけです。
そういう人は救われないで良いのでしょうかねぇ。

きっと問題を解決したいのではなく、自らのイデオロギーやアイデンティティを守りたいのでしょう。
そっちを優先しても本末転倒になるだけなのに・・・。

昔からこういう人多かったんでしょうけど、インターネットが蔓延ってる現在では、まず流行らない考え方だと思いますね。
1つだけ気になるのが、そういう矛盾(というか嘘?)を抱えることになるわけですが・・・結果さえ同じならそれで良いと考える赤熊には理解不能の考えで、自己矛盾を抱えきれる神経が理解できませんね。


2015.11.14   補記・訂正あり(文意は変えてません)
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女性の権利とは言うけれど

2015年11月05日 | 社会
女性の再婚禁止期間と夫婦別姓で最高裁が初の判断を今年中に下すそうだ。
最高裁がどのような判断をくだすかわからないが、これ裁判所が判断することなのか?

まず、女性の再婚禁止期間は男女平等に反するとしてるけど、なぜこの制度があるかといえば子供の嫡出推定するためである。
父親の推定が出来なければ、産まれた子供に大きく不利益があるわけです。
で、子供の嫡出推定と半年間の再婚禁止ではどちらが不利益が多いか?と言えば・・・・どう考えても子供のほうでしょう。
子供を宿す以上、合理的な判断です。

で、よくある反論に『DNA鑑定をすればいいではないか?』と言うが、確かにDNA鑑定をすれば問題を解決するが、問題はそのDNA鑑定が『信用できるか?』という根本がある。
一民間企業が勝手にしてるものを提出されても、それが正しいかどうかなど解らないわけです。
ならDNA鑑定をする公的機関を作る必要があるわけです。
本人確認をしないといけないでしょうから、郵送して調べるわけもいかず・・・日本全国に何十か所も必要だろう。
いくらなんでも少数ケースのためだけに作る訳にはいかないでしょ。

もっとも日本人全員の遺伝情報を収集するのが目的なら別ですけど。

もし、このような生物学的上の男女差を不平等といってしまえば、例えば、生理休暇などの女性に有益なものも捨てなければ平等にはならないのである。
赤熊は男性にも半年の再婚禁止期間をつけても良いと思ってますが、つける根拠もないわけで・・・『平等のために意味もなく制限します』って言うのも本末転倒ですしね。

そもそも離婚後すぐに結婚しなければならないケースというのは、そうそうないわけで・・・なら、せいぜい離婚協議(かつ別居)してることを条件にそこから日数をカウントするほうが合理的判断というものでしょう。


夫婦別姓の方は・・・これは求めるほうの態度が悪いとしかいえない。

そもそも姓とは何か?に正面切って答えないとならない。

姓を『自身の固有の物である』とするのなら夫婦別姓が正しいことになる。
しかし、歴史的経緯は複雑すぎて無視したとしても、現在の姓はファミリーネームというのが一番近い概念であろう。
家族で同じものを使う・・・つまり『家族の共有物』であり『個別』のものではない。

共有物であるのなら同じでないとやはりおかしいわけだ。
そもそも求めてる人が両親どちらかと共有してるわけで・・・その時点で矛盾が発生してるんですよね。

ちなみにマイナンバー制度が始まり、各種手続きが簡単になりますから『手続き上の~』という理由も使えなくなるでしょう。(これが最後のチャンス?)
まぁ、赤熊は手続き上、面倒というのなら、それを解消するよう働き掛けないのか非常に疑問ですが。(別に解決法が夫婦別姓である必要はない)

いずれにせよ、常識的な判断能力があれば双方ともに否決されるだろうが、最高裁判所がどう判断するか?
時々、狂ったような・・・失礼、理想に目がくらんだ判断をしますから、良識的な判断をすればよいですね。

司法って、強い力を持つ割には他の機関が審査できない・しにくいのは大きな問題ではないかと思います。
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