1010 Radio

ラジオから色んな情報が発信されるように、車いすの視点から情報や思いを発信。

先週一週間の青森での出来事(255)

2010-01-26 | 青森
1月18日~1月24日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■18日、おいらせ町のJR東北線下田駅構内・下田三本木踏切で、貨物列車が軽乗用車と衝突
■知的障害者の水泳チーム「青い森スイマーズ」が、第12回日本知的障害者水泳短水路大会で、銀、銅のメダル各1個を獲得
■18日、県営浅虫水族館で前日24時間の降雪量10センチにつき入館料の1割をキャッシュバックする「降雪割引」が始まる
■18日、青森消防本部が火災発生時の出動車両数と人員を通常よりも増強する「即第2出動体制」
■18日、三戸町で現金約7万円を奪われるコンビニ強盗

■18日、南部せんべい県産野菜チョコレートをミックスさせた新感覚スイーツ「サウザン・クラッカーズ」が2月1日から発売
■18日、ホームセンターのサンデー(八戸市)は転免許証を返納した高齢者に、有料の商品配達を2回分無料とするサービスを開始

日曜大工で作る!!はじめての木工―木工の基礎知識から、
室内家具/ガーデン家具の作り方まで (Gakken mook―DIY series)



学研

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■2010年3月に卒業予定の県内高校生の就職内定66.9%
■19日、三戸町で起きたコンビニ強盗で、田子町に住む48歳の男を逮捕
■東北新幹線新青森駅近くの民有地に、県内でレンタカー事業を行う4社が共同で「レンタカーステーション」を立地する計画

■十和田市立中央病院の不良債務額が、2009年度末には計画の7億5千万円に対し約10億円も多い17億円
■2009年の八戸港コンテナ貨物の取り扱いが前年比11.3%増の4万326本と、コンテナ航路開設以来、初めて4万本を超える
■19日、青森市が1200万円を不正受給した疑いがある幸成保育園を運営する社会福祉法人「幸成会」に対し、運営費返還を請求する方針
■19日、第64回毎日映画コンクールで「ウルトラミラクルラブストーリー」の松山ケンイチさん(むつ市出身)が男優主演賞

ウルトラミラクルラブストーリー [DVD]


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■本県には生息していないとされるニホンジカの目撃相次ぐ

■19日、青森市荒川のENEOSガソリンスタンドに県内初となる電気自動車用の急速充電器を設置
■19日、県は4年ぶりに豪雪警戒連絡会議を設置
■19日、県は私立学校経常費補助金22万1千円を不正受給した疑いがあるとし、青森文化幼稚園を経営する学校法人「小館学園」を詐欺容疑で告訴
■19日、県警は悪質な駐車違反を繰り返したとして、車の使用者である県内の会社と女性に対し初の車使用制限命令
■19日、大鰐温泉スキー場で県スキー選手権開幕

■19日、青森市文化会館で開かれた市民百人委員会は、東北新幹線新青森駅開業対策をテーマに話し合う
■19日、青森県岩手県境の沖にあるタラの好漁場・通称「なべ漁場」訴訟が和解
■2009年度、県内で生活保護を受けている世帯数は1万9887世帯
■八戸市が「合掌土偶」を商標登録
■20日、JR青森駅前の老舗ビジネスホテル「駅前ホテル青森館」が営業停止

■20日、県内各地で暖かい大寒
■20日、民事再生法の適用を申請していた青森グランドホテルは青森地裁から再生手続きの開始決定
■弘前大学の2008年度の経済波及効果は約441億円
■20日、新日本石油(本社・東京)と県、八戸市は八戸港埋め立て地・ポートアイランドに液化天然ガス(LNG)輸入基地立地協定書に調印
■20日、昨年行われた県内初の裁判員裁判の控訴審初公判が仙台高裁で行われる

■県は不祥事が続発した県社会福祉協議会に、2月1日から現役の県職員3人を派遣
■国が2011年度までで財政負担を打ち切る方針を示している「あおもりコンピュータ・カレッジ」は、2011年度も新入生を受け入れる方針
■20日、五所川原農林高校で同校出身のスコップ三味線家元の舘岡屏風山こと高橋弘行さんによる講演
■20日、八甲田山中にある青森市の酸ヶ湯温泉で、恒例の凍(し)み豆腐作り
■JAL日本航空破綻も県内2ヶ所にあるホテルJALシティは影響なし

■21日、青森市議会の文教経済常任委員会は、青森市本町地区の客引き行為を一掃しようと罰則付き条例の制定を求めた請願を審議し、賛成多数で採択
■21日、青森競輪場口座3140万円が資金不足
■21日、青森市内のデパートで県内の伝統工芸やクラフト作品を展示・販売する「手仕事フェスタあおもり」
■21日、十和田市馬事公苑(駒っこランド)で冬恒例の馬そり運行が始まる
■鉄道警察隊やJR関係者が青森市新城坂踏切で事故防止キャンペーン

■21日、弘前市西小学校で「ねまり相撲大会」
■21日、11日から17日までの1週間に報告された新型インフルエンザの患者数は141人と前週から半減
■蓬田村の防風林のクロマツ1本に、県内初となる松くい虫被害を確認
■戸別所得補償モデル対策に関し本県へ配分される予算額が総額で約130億円規模
■22日、大型ねぶた制作施設「竹浪比呂央ねぶた研究所」が県観光物産館アスパム向かいにオープン

■五所川原市内4カ所の市有地が神社に使用されていることが判明
■おいらせ町のカワヨグリーン牧場で、まだら模様があるホルスタインの母牛から真っ白なメスの子牛が産まれる
■22日、五所川原市金木町の冬の名物行事「地吹雪体験」始まる
■県警運転免許課は2月1日から運転免許の学科試験について、外国人向けに英文での出題
■22日、米軍三沢基地所属のF16戦闘機1機が、空の燃料タンク1基を、同基地北東約130キロの太平洋上訓練空域で投下

■22日、八戸市の湊中学校の生徒たちがアマチュア無線を使い、国際宇宙ステーションに滞在中の宇宙飛行士・野口聡一さんと交信

インターネット・アマチュア無線―無線によるIP電話EchoLinkで
交信を楽しもう! (ham operation series)


CQ ham radio編集部
CQ出版


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■青森市内でも即日配達する「ネットスーパー」好評
■22日、八戸港に海上自衛隊最大級の最新鋭護衛艦「ひゅうが」が寄港
■2010、11年度の後期高齢者の県内保険料率を現行と同水準
■県社会福祉協議会に2月1日付で健康福祉部次長ら3人を派遣

■22日、2009年警察協力者特別表彰として、鯵ヶ沢町特別住民の「わさお」に感謝状
■23日、JR五能線のイベント列車「雪見列車 風っこ号」が弘前-五所川原駅間で計4便運行
■23日、東京・表参道に青森ねぶた出陣し500人を超えるハネトが乱舞
■23日、八戸市の工場で製造された「宝幸」(本社・東京)のサバの水煮缶詰からヒスタミンが検出され販売中止
■23日、東北町の小川原湖でワカサギの釣り堀が今季の営業開始

■23日、県立南部工業高校で3年生による課題研究発表会
■24日、上野動物園で、むつ市から譲渡された下北半島のニホンザル23匹の一般公開が始まったが、その内の一匹が逃げ出す
■24日、県教育委員会が東京都・有楽町朝日ホールで「あおもり縄文フォーラム」
■昨年12月の「北限のサル」の一斉調査で、下北半島に生息するサルは53群1818匹+α
■24日、青森市で聴覚障害者を対象に冠婚葬祭のマナー研修会

作法が身につく しきたりがわかる 冠婚葬祭
マナーの便利帖


岩下宣子
高橋書店


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東奥日報、NHK青森放送

日米安保条約改定50周年によせて(2)

2010-01-25 | ラジオ
別の言葉で言えば日米軍事同盟は、この時点から純粋に防衛的な性格を失い国外での攻撃的、侵略的軍事行為の道具に代わりつつあるということだ。
同じような前例があり、それも決して少なくないことからこれは警戒すべきことだ。
ベトナム戦争の頃、在日米軍基地が広く使用されたことは言うまでも無く、日本とりわけ沖縄に駐留するアメリカ空軍は1990年代末、中東で対イラク軍事作戦に参加した。
アフガニスタンで現在続けられている作戦でも、アメリカは日本の支援に頼っている。

アメリカは無条件で核兵器を持たず、作らず、持ちこまさずという日本の非核三原則を遵守しているかに付いても、誰もこれを保障することは出来ない。
今年前半(男性アナウンサーは「ぜんせん」と言った)日米両政府の情報から判断するに、両国は日米同盟の再編に付いて交渉する考えのようだ。
再編は何処まで行われ、どれだけ日本にとって有利なものになるのだろうか。
長期にわたる緊迫した取引が迫られている。

この様に述べたイミグラム氏は、最後に次の様に付け加えた。
「アメリカは中国、そして北朝鮮のいわゆる脅威を恐ろしいもの、として持ち始めている。
一方日本は鳩山首相の彼に対する国民の支持を保つため、アメリカの軍事プレゼンスの規模と軍事政治同盟における、日本政府の影響力に関する譲歩を、最後までアメリカ政府から引き出そうとするだろう。
アメリカが最小限ながら有利というところで、恐らく歩み寄りがなされると考えている。結局ゲームの(?)りの形式的な論理によっても、最も大きな契機の一点を保障するためには、たとえそれがバーチャルなものであったとしても契機を等分に切るしかないということだ」

(?)は聴き取れない
(???)は男性アナウンサーの不明瞭な発音で聴き取れず

太平洋戦争、七つの謎 官僚と軍隊と日本人
(角川oneテーマ21)


保阪 正康
角川書店(角川グループパブリッシング)


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1月19日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

日米安保条約改定50周年によせて(1)

2010-01-24 | ラジオ
今から50年前の1960年1月19日、日本の岸首相とアメリカのハーサー国務長官が日米安保条約に署名した。
この歴史的な日を迎えてすでに40年以上、日米関係の諸問題に取組んでいる専門家イリグラム政治学博士にインタビューをした。

ロシア語で記念日はДень「Den?」(googleで翻訳)と言うが、これはラテン語からきた言葉で、なになに周年つまりは年毎の記念日というものだ。
まして50周年ですから本来は特別に記念し、お祝いを贈ったりまた贈られたりするだろうが、この場合盛大なお祭り騒ぎをしたり、この日を御祝いの言葉でいっぱいに飾るようなことは、ちょっとまって考えるべきだと思う。(「少し待って」と表現したほうが良さそうだが)
1月19日に調印から50周年を迎える、この日本とアメリカの相互協力と安全保障に関する条約は、第二次世界大戦で敵国であった日本を壊滅した成果を(???)め、さらに大きなものしようと急いだアメリカがイニシアチブをとって日本に押し付けたものだ。

条約によってアメリカは特権と特恵的な条件を手にした。
日本には追加的な(???)とリスクが与えられた。
日本の安全が保障されたというよりも日本政府を犠牲にして、アメリカ当局の軍事的また政治的利益を膨張させ推し進めることを保障した。
例えば日本国憲法第9条に反してアメリカ軍基地に加えて日本には、軍隊を(???)をし軍事力を拡大することが課せられた。
それ以外に日本はアメリカの施設に燃料とエネルギーを供給し、その費用の支払いも引き受けた。

またアメリカ軍基地で雇われ、そこで働いている日本人の給与も日本が支払うことことになっている。
こうした傾向は時を追うごとに益々増していった。
1997年9月、日米両政府は国防防衛分野における日米協力の新しい、基本的方向性に付いての文書に調印した。
この文書はあらゆる攻撃の際のみならず、いわゆる周辺事態と悪名高く呼ばれる非常事態の際にもアメリカと協力する義務を、公然とした形で日本に負わせるものだ。
おまけにこの周辺事態、つまり日本の平和と安全に重大な影響を与える実力行使を伴う武力紛争が生じる情勢の対象となる、地理学上の枠は極めて幅広く、また曖昧かつ自由に解釈されている。

(???)は男性アナウンサーの不明瞭な発音で聴き取れず
長文のため日米安保条約改定50周年によせて(2)へ続く

日米同盟の正体~迷走する安全保障 (講談社現代新書)

孫崎 享
講談社


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1月19日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

ハイチ・ポルトープランスで外国メディアによる活動が中止

2010-01-23 | ラジオ
先日、大地震に見舞われたカリブ海のハイチでは、首都ポルトープランスでの外国メディアによる活動が中止された。
現在、空港の統制を行っているアメリカ軍のスポークスマンは、今回の決定は空港の安全を強化したいとする、地元政府からの要請があったためだと説明している。

これまで各国のマスコミは電気供給が保障され、インターネット接続が可能な空港施設内に事務所を開設し、報道を行っていた。

12日にハイチで発生した大地震では7万5千人の人命が奪われ(その後、他のメディアは10万人を超えたと報道)、25万人が負傷した。
国連は21日、現地で行われている捜索活動を復興活動に代えていくと発表している。
その第一段階として市民らが瓦礫の除去や、崩壊した(?)の建て直し作業に参加している。

は聴き取れず

日本赤十字では救援金を受付けています。
http://www.jrc.or.jp/contribute/help/l4/Vcms4_00001448.html

災害情報とメディア

平塚 千尋
リベルタ出版


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1月22日放送 ロシアの声・ニュース

今年も容易でないロシア・NATO対話

2010-01-23 | ラジオ
ロシア・NATO理事会は作業を完全に再開した後、今世紀ロシアとNATOが直面する共通の脅威と挑戦の全体的把握に着手した。

先週末ブリュッセルではすでに最終レベルでの会議が開かれたが、専門家達は今年もロシア・NATO協力の途上には何よりもNATO加盟国が、自国の国益をめぐって様々な意見を持っていることから、少なくない困難があるだろうと推測している。
先月12月はじめ、一昨年8月南オセチアで発生した紛争の後、初めての外相レベルでの公式的なロシア・NATO理事会で今後の相互関係を決める数々の文書に調印がなされ、ロシアとNATOが直面する共通の脅威を示すことが決められた。

脅威が列挙されることになるこの文書は、ロシア・NATO関係発展において基礎となるものになるだろうが、両者の完全な対話のために先ずは多くの問題を解決する必要がある。
先ず第一にNATOは自分たちの発展していく、その方向生を明確にすべきだろう。
バルト三国の一つリトアニアの街タカエで、NATO加盟諸国はロシアに対するNATOの戦略に付いて話し合った。
またリトアニアのタカエでのこの会議で、各国代表はNATOが今年解決を迫られている戦略的な諸問題に付いても討議した。

ロシアのアメリカ・カナタ研究所のエキスパートは、次の様な意見を述べている。
「アメリカやその西ヨーロッパの同盟諸国をはじめとした、NATOの古くからのメンバー国は新しい歴史的条件の中で、NATOは大量破壊兵器の拡散や国際テロリズム、麻薬の密輸、地域紛争と言ったグローバルな挑戦と脅威に先ず反撃することを、その方針とすべきだと見なしている。
しかしこれはエルベ川から西のNATO加盟諸国の発想だ。
エルベ川東方にはNATOの戦略、その目的と課題に付いて全く別の見方が存在している。
NATOの新しい加盟国は、NATOを何よりもヨーロッパの軍事的また政治的な機構として残すことに賛成であり、その基本的な課題は国際テロリズムとの闘いといったものではなく、ロシアを想定した東方からの脅威の撃退だ」
アメリカ・カナダ研究所のエキスパートは、このように指摘している。

エルデ川東方に位置する国々の政治家達が、まさにロシアとNATOの関係の現実的な発展にブレーキを駆けているといえる。
エルデ川東方のいわゆる東ヨーロッパの国々の一部の政治家達は、その際NATOがアフガニスタンで大規模な作戦を実施していることなど考慮していないようだ。
アフガニスタンにNATOの武器兵器また部隊を派遣する際、一番短いルートを取るならば、その領内を通過してかなりの物資そして人員のトランジット輸送が行われるロシアと良い関係を持つ必要があることは全くもって明らかだ。

一方ロシア自身もアメリカや、その西ヨーロッパの同盟諸国が心配しているような、同様の脅威撃退に関心を抱いている。
ここにおいてすでにアフリカの角沖での、海賊対策あるいは麻薬密輸との闘いを含め好ましい共同行動の例が生じている。
それ以外にロシアは集団安全保障条約機構の、主導的なメンバー国としてNATOに対して、そうした組織の枠内でも協力することを提案している。

この様にロシアとNATOは多くの共通の目的を持っていると言えるだろう。

1月18日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアの失業者問題に付いて

2010-01-22 | ラジオ
ロシアのメドヴェージェフ大統領は11日、独立労働組合連合会長と会談した中で、失業は今年の大きな国内問題になるとの考えを明らかにした。
大統領は昨年末以降の状況悪化に対応するため、協力していく必要性を語っている。
「労働市場の回復テンポは非常に遅いと思う。我々のみならず他の国でも同様の状況が広がっている。
だからと言って政府や労働組合、雇用主たちの無策が正当化出来る話ではない。
私は昨年、地方長官たちに対して、このことを言い続けてきた。
ちゃんとした方法で新たな働き口を創出していかなくてはならない。
また公共事業というのも(???)すべき問題ではない」
メドヴェージェフ大統領は、この様に発言している。

一方、労働組合会長はここ最近の良い兆候として、給与の支払いの滞りが減少した点を指摘した。
また失業者数は昨年末から今年はじめの時点で200万人強だということだ。
ただ専門家によればこの数字は現実に、(?)したものではないということだ。
「非常に(?)数字だと思う。正確な値は定かではないが、以前のロシアには外国からの労働移民が1200万人も居た。そのうち1年間で数百万人が国を後にした。
またロシアの法律では年金受給者や、法的な(???)無しで働いていた人々が辞めさせられた場合でも、また自営業者が破産した場合でも公的な失業者数にはカウントされない。
統計データはその国の失業の実態を、何ら繁栄していないのだ」
専門家はその上で組織面や給与面で、正しい方法がとられるのであれば公共事業
は雇用増加の手段となるとの考えを示した。

2010年に良い仕事を見つけるのは困難だ。
そのため国がより積極的に動いていく必要性がある。
一方、経済の専門家たちは、今年の経済成長率が3%のプラスまた農業などの一部には成長の始まった産業があることから、労働市場でも良い動きが期待出来るのではないかと述べている。

(?)は電波が弱く聴き取れず
(???)は女性アナウンサーの不明瞭な発音で聴き取れない。

フリーター、家を買う。

有川 浩
幻冬舎


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1月12日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアはこの10年間で最も経済的成功を収めた国の一つ

2010-01-21 | ラジオ
アメリカの大手投資銀行ゴールドマンサックスの分析専門家たちは、新年早々報告書を発表し、そのなかでこの10年の間、世界経済において最も大きな成功を収めた国としてロシア、インドネシア、ベトナムそして中国の4ヶ国を挙げた。
この報告書によるとこの10年間でロシアは、GDPにおいて4.8倍と4ヶ国の中でも最高の伸びを記録している。

ちなみにインドネシアは3.5倍ベトナムは3倍となっている。
報告書で挙げられている数字は、ロシアが10年前にほぼゼロからスタートしたことを考えるならば、どれも非常に印象深いものばかりだ。
1990年代末ロシアは深刻な政治的また経済的ショックに見舞われ、つまるところそれが1988年8月のルーブルの切下げに繋がり、ロシア経済はマヒ状態の一歩手前に立たされた。

そして状況を打開するため社会全体、及びニューリーダー達の多大な努力が求められた。
確かに世界経済の状況も多くの点で、それを助けてくれた。
ロシアにとって主要な輸出品目となった石油やガスの需要が高まり、価格が上昇したのだ。
それによって国の収入は急速に増え発展は加速した。
その一方で世界経済のプロセスに対する、ロシアの影響力も増大した。
ロシア議会下院国家会議金融市場委員会のメンバーである、アクサコフ議員もその点を指摘している。
「ロシアは主要8ヶ国、その後主要20ヶ国のメンバー入りした。
ロシア国内の状況はすでに、かなりしばしば世界的な金融経済市場の状況を決定するようになって来ている。
ですから私はゴールドマンサックスの専門家達の見方に賛成だ。
その一方で強調しなくてはならないのは、ロシアの役割は主としてそのエネルギー資源によって決められているという点だ。

もちろん私達は先ず第一に付加価値を生産するような部門によってプロセスに影響を与えたいと願っている」
アクサコフ下院議員は、このように指摘している。

世界的な経済金融危機は、世界の殆どの国々同様、ロシア経済にもネガティヴな影響を与えた。
2009年前半のロシアのGDPは、およそ10%減少している。
現在状況は良い方向へと変わってききつつあり、新年の到来と共に期待はより膨らんでいる。
危機の底からのより戻しは大きいものとなり、経済成長が再び始まり、ついにはロシア経済の構造的なペレストロイカも起こるのではないかと期待されている。
メドヴェージェフ大統領は近代化路線を、はっきりと宣言し最も将来性ある部門の発展が優先されている。
そうした部門の一つとして選ばれているのがナノテクノロジーで、2年前ナノテク発展のためのアイデアは集める、考え方を集積する国営企業が作られた。

同じような対応は医療機製造にも取られている。
またロシアが伝統的に力を持っているような部門、原子力や宇宙開発部門でもロシア経済発展の牽引車となるような、突破口が開けるものと期待が集まっている。

金融危機後の世界

ジャック・アタリ
作品社


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1月9日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

アウシュヴィッツ収容所解放65周年を前に

2010-01-20 | ラジオ
ポーランドのカチンスキ大統領はロシアのメドヴェージェフ大統領を、第二次世界大戦中、ファシスト・ドイツがポーランド領内に設けたアウシュヴィッツ強制収容所の解放65周年記念式典に招待した。
世界各国の指導者達もポーランド大統領から、同様の招待状を受け取っており、すでにドイツのメルケル首相、フランスのサルコジ大統領、チェコのクラウス大統領は出席を決めている。
ロシアは今のところ式典への出席に付いて確認してはいないが、ポーランド側は1945年1月27日、収容所で生き残った人々を解放したのが当時のソ連軍であったことから、ソ連の権利継承国であるロシアの最高レベルによる代表団が出席してくれることを期待している。

ポーランド領内における強制収容所のシステムは、1940年5月にその活動を開始した。
先ずアウシュヴィッツ・ポーランドでの地名はオシフィエンチムと言うが、オシフィエンチムには政治犯や刑務所に収容し切れなかった、ポーランドの囚人たちが連れて来られた。
そして徐々に収容所は巨大化し第二次世界大戦中、最大の大量虐殺現場と姿を変えていった。
ヨーロッパの全域からソ連軍の軍人たちやユダヤ人たちが次々と運ばれ、一時10万人を超す人々がここで囚われの身となっていた。

アウシュヴィッツには死のコンベアーと言う、不吉な渾名でも呼ばれていた。
1943年ヒトラーの命令によってドイツのエンジニア達は、収容所を大量虐殺のプロセスを、報告書の中で言われるところによれば著しく改善した。
新しいタイプのガス室には2500人を一度に収容することが出来、新しい5つの火葬施設では昼夜作業が続けられ、収容所のレポートによれば一昼夜で4000人の人々を処理することが出来たということだ。

戦争期間中全体でアウシュヴィッツでは約150万人の人々が殺された。
なかには犠牲者はおよそ500万人だったとする資料もある。
このように死者の数に大きな差が出ているのは、収容所に連れて来られた多くの病人や怪我人たちは、到着後直ぐに殺されてしまい収容所の文書に登録されてないからだ。
また飢えや重労働また人体実験で亡くなった人々の数も含まれていない。

1947年、アウシュヴィッツの敷地内に記念館が造られた。
バラック小屋の中で第二次世界大戦中、収容所の中で自国民が殺された各国がそこで資料を展示した。
まさにそこでソ連軍によるアウシュヴィッツ収容解放65周年の(?)の記念式典が(?)。
ただバラック小屋の14号棟だけは(← 電波が弱くNG →)

(← 電波が弱くNG →)収容されていたエストニア、リトアニア、ラトビアの人々をナチス軍によるソ連の犠牲者という指摘に対し、博物館で展示されている地図では、これらのバルト3国はソ連の一部とは表示されていない。
またポーランドの東部も同様にソ連の一部に含まれていない。

実際のところ第二次世界大戦当時、バルト3国がソ連の構成共和国であり、ポーランドは1939年に調印されたモロトフ=リッベントロップ協定によってドイツとソ連に分割されているから、東ヨーロッパもソ連の一部であったことは紛れも無い事実だ。

しかし5年前ポーランド側はロシアに対し、ポーランドのいわゆる(?)を認め、然るべき展示の変更無しにはバラック14号棟の開館は許可できないと通告してきた。
それ以来バラック14号棟はカギが掛けられたままで、博物館を訪れる多くの人々が当惑している。
しかし現在ロシアとポーランドの間で共同委員会が作られ、全ての問題を調整しバラック14号棟を再び開くためにも積極的な努力が続けられている。

ただこの努力が1月27日の式典までに、実を結ぶかどうかに付いてはまだハッキリしていない。

(?)は電波が弱く聴き取れず

夜と霧―ドイツ強制収容所の体験記録

V.E.フランクル
みすず書房


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1月8日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル