中国国際放送(9月13日放送）

●日本を公式訪問している、中国全国政治協商会議の賈慶林議長は、
　13日東京で、中日双方は両国の戦略的互恵関係を深め、両国関係
　の長期的、かつ健全な発展を確保しなければならないと述べた。
●中国は上海万博を成功裏に開催させるため、参加各国や国際社会
　との協力の強化に取り組んでいることを、温家宝首相が北京で開いた
　国務院の常務会議で明らかにした。
●中国では国家腐敗予防局が13日の午前、北京でその業務を開始した。
　この機構は4年前に、その設置が提案され、今年5月31日に設置の許
　可が下りた。

●中国農業次官は13日、中国の食糧の安全は全般的には保障されてい
　ることを強調した。
　この中でこの10年来、食糧の自給率は95％以上に達し、収穫量と需要
　量とのバランスはほぼ取れている。去年末の食糧の在庫量は一昨年よ
　り1500万トン増えた。
　食糧の在庫量と販売量の比率は、国連食糧農業機関が定めた比率を
　遥かに上回っている。これらは中国の食糧安全が保障されていることを
　示していると述べた。

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●国家海洋局の海洋産業運行情報に関する最新報告によると、今年上
　半期、中国の海洋産業の生産額は1兆元を超え、去年同期より13.5％
　増えた。

●中国観光博覧会が13日に長沙で開幕しドイツ、フランス、日本、マレー
　シア、タイ、香港、台湾など10余りの国と地区の500社の観光企業が、今
　回の博覧会に出展している。
●今年の全国的な科学知識普及活動が、１5日と16日の両日各地で行な
　われる。これに先立って中国各地では、省エネや廃棄物の排出量減少
　に関する、さまざまな知識普及活動が行われている。
●アメリカ国務省のトーマス・クリステン・セン、アジア太平洋問題担当次
　官補は11日、台湾当局による国連加盟のための、住民投票は現状を改
　めようとするもので、これには大きな災いが潜んでいることから、アメリカ
　はこれに強く反対すると述べた。

●アメリカ国家安全保障会議のジョンドロー報道官は12日、安倍首相辞任
　後も、アメリカをはじめとする同盟軍による、アフガニスタンでの軍事行動
　を日本が引き続き支持するよう求めた。



●ロシアのプーチン大統領は12日、フラトコフ首相の求めに応じ、全閣僚の
　解任を発表した。
　今回の全閣僚の解任は、今年12月の下院選や来年3月の大統領選を控
　え、プーチン政権が権力継承に向けた体制を整えるのが狙いとみられてお
　り、これは大統領に組閣のための人事を含む充分な選択権を与えることに
　なる。
●欧州中央銀行は12日、欧州の金融市場の貸付けコスト増加や、資金流
　通不足を緩和するため、750億ユーロを供給する臨時オペを行った。

ラジオ・タイランド（9月12日放送）

●政府はスワンナブーム国際空港の騒音問題解決のため、1億7400万
　バーツの予算を承認した。
　政府スポークスマンは11日の閣議で、騒音問題で苦しむスワンナブー
　ム国際空港周辺住民への保障として、政府が1億7400万バーツの予算
　を承認したことを発表した。
　一方、騒音問題住民代表のプラタート氏は、各地域の住民グループ代
　表と話し合い、最終的な受け入れの返答をするとしている。
　ラタート氏は運輸省とタイ国営エアポートオブタイランド社と、和解に向け
　一定の合意が得られたとし、代表を辞任する意向も併せて発表した。
　ただ騒音対策問題で第三者委員会の設置に2ヶ月を費やしており、今回
　の予算承認に関しても実際に保障が受けられるかどうか、また問題解決
　に向け長期化するのではないかと、住民の間には運輸省とタイ国営エア
　ポートオブタイランド社の対応に、不信と不満の声が挙がっている。

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●政府は政務事務次官の異動と昇進に付いて正式に発表した。

●解散を命じられた元タイ愛国党分離派の主要メンバーが、他の政治グル
　ープと新たな党を結成すことを発表した。
　旧与党タイ愛国党分離派の主要グループは、11日バンコクで記者会見を
　開き、政治同盟プアペンディン党設立を発表した。
　民主党を中心とする旧野党連合と、タクシン前首相の支持勢力である市
　民の力党との対立の間で、第三のキャスティングボードを握ることが狙い
　と見られている。
　また旧野党連合の力不足を不安視し、タクシン氏の復帰を恐れる軍部が
　設立を後押ししたという見方も一部でされている。
　記者会見にはスラキット元外務大臣、ソムサック前労働大臣、スウィット元
　副首相、ピニット前保健大臣、スラナン前内閣府大臣、サノ・プラチャーラー
　ト党党首ら、元タイ愛国党政権時代の重鎮が顔をそろえた。

●タイ東南部ラノーン県の村長たちが、先日石炭火力発電所の建設に抗議
　した住民のデモに対し損害賠償を求めた。
　先日バンコクとラノーン県を結ぶ通りで、石炭火力発電所の建設が環境や
　農業、観光に悪影響を与えるとして反対する住民の抗議活動があり、約
　3日間にわたり周辺へ大規模な渋滞を引き起こした。
　県内の幾つかの村の村長たちがラノーン県知事へ、デモの際の損害賠償
　を求めた書簡を手渡した。
　県知事は来年をラノーン県の観光年としており、抗議活動への対応を検討
　するとしている。

　また石炭火力発電所の建設に反対する住民の抗議活動は、バンコク近郊
　のサムットソンクラーム県でも起きており、政府の電力開発計画の行方に
　不透明感が広がっている。
　こうした動きにエネルギー大臣はTVインタビューで、住民との直接交渉を行
　わない方針を認めている。
　エネルギー大臣は発電所建設では、環境安全保障への取り組みを強化して
　いるとし国民に理解を求めた。
　タイ政府は2021年までに発電容量を、計2万5千メガワット拡大する計画で、
　このうち2800メガワットを石炭、4000メガワットを原子力発電でまかなう方針。
　しかし今回の一連の反対運動で明らかになったように、石炭発電への国民
　の拒否感は強く、初の原子力発電導入も難航が避けられない模様。

●東北部中心に洪水のを被害が広がっている。