昨日、竹ノ塚駅踏切事故から１０年、安全・安心なまちをめざして「講演会」が開催されました。この催しは踏切事故遺族の会（代表 加山圭子さん）である「紡ぎの会」が開催したものです。
講演にはノンフィクション作家の柳田邦男さんが「一つのいのち、みんなのいのち～安全・安心な社会をつくるためにと題して講演を頂きました。
その後、献花式も行われ、遺族の会代表の加山圭子さんがあいさつしました。詳しいことは時間報告します。
２月20日、私は今期最後の代表質問に立ちました。
◎質問ー私は日本共産党足立区議団を代表して質問します。まず、二人の日本人が、過激武装組織「ＩＳ」によって殺害されたことに対し、日本共産党は無法なテロ行為を、怒りを込めて糾弾するとともに、ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。同時にテロ集団による蛮行を政治利用して、「海外で戦争する国」づくりを推進するという動きは、断じて認められないことを表明して具体的な質問に入ります。
はじめに安倍首相は、８月に「戦後７０年談話」を発表するとして、「村山談話の核心的部分」「植民地支配と侵略」への「痛切な反省と心からのお詫び」を否定する動きを強めています。日本がアジア諸国との「和解と友好」に向けて重要なことは第一に「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとる。第二に日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出す。
第三に欧米を含む国際社会では、日本の政治家が靖国神社参拝することは、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚の参拝はおこなわないことを日本政治のルールとして確立することなど、政治が断固たる立場にたつことです。
「区長は「平和と安全の都市宣言」を行い「平和首長会議」に加盟している自治体の長として、アジア諸国との「和解と友好」にむけて、日本がとるべき基本姿勢について聞く。足立区内でも数回にわたって引き起こされてきた「ヘイトスピーチ」（民族差別扇動行為）を許さないという立場を、区として確立すべきと思うがどうか。答弁を求めます。
ヘイトスピーチは決して許されるものではない
●近藤区長ー私は国や民族間の争いのない平和で安全な国際社会の維持に貢献するため、世界中の多くの自治体とともに平和市長会議に加盟いたしました。
アジア諸国との関係において日本がとるべき基本姿勢も私が加盟した理由と同じであるべきだと考えております。
また、足立区平和と安全の都市宣言でいう人間の安全保障の理念からすれば、特定の民族や国籍等の人々を排斥するヘイトスピーチは決して許されるものではありません。
ヘイトスピーチについては昨年８月、国連から政府に対して法規制を求める勧告が出されており、この動きを注視しつつ、関係機関と協力しつつ人権教育・啓発を一層推進てまいります。と答弁しました。
私、針谷みきおのビデオが完成しました。約１０分間です。
ムービーを見るには上記の画像の再生ボタン(赤色)もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。
明後日、１２日東京芸術センターで足立区就労支援課とハローワークの主催で「正社員就職面接会」が開催されます。予約不要で託児所もあります。
区のお知らせにも掲載されています。
オウム真理教に対する抗議デモに参加しました。
オウム施設前でシュプレヒコール
抗議文を読み上げているところ
足立区入谷町会内には首都高速道路の西側のほぼ１／２の面積に、産廃処理施設が集中しており、その数およそ56施設です。
地域住民は悪臭、騒音、害虫等、環境公害に悩まされています。
廃棄物処理施設では建屋内への車輌の出入口対策や、建屋内の廃棄物集積場所、選別場所、圧縮場所等悪臭発生位置に、排気ダクトを設置し、各ダクトを１本化して脱臭装置にて脱臭して屋外に排気するなどの対策が求められます。
入谷町会では足立区に対して、もうこれ以上の廃棄物処理施設はいらないとして、足立区に対策を求めていました。
今回、区が「足立区廃棄物処理施設等設置基準を策定」し、原則として産業廃棄物処理施設の建設に規制をかけていく方針を策定しました。
１ 策定理由
足立区に立地する廃棄物処理施設数は23区内で最多であり、これ以上の増加が周辺の居住環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
当該施設が新設される場合には、周辺の居住環境が維持保全されるよう、近隣への配慮事項を定める。
２指導基準の概要
事前協議の義務付け
廃棄物処理施設を計画する 事業主に対し、区へ事前協 議書の提出を義務付ける。
近隣住民等との調整
事業計画について、紛争予 防条例に基づく標識を設置 ・説明会の開催
周辺環境への配慮
・防音・防臭等の措置
・外壁の後退および緩衝緑 化の確保
・自主管理歩道の設置等
管理運営事項の遵守
近隣への配慮策を定めた設 置計画概要書の提出を求める。
３ 平成27年４ 月施行予定 この基準により新たな産廃施設は厳しいものとなり、進出に対する抑止力となります。
現状の処理施設については、町会との定期的な見学などを通じて、地域住民による監視規制を通じて、民主的なコントロールがはじまっています。今後とも、こうした方向で努力されていくと思います。
先日、大島よしえ都議とともに区議団は東京都交通局を訪れ、日暮里・舎人ライナーの混雑対策を求める要望書を提出し、懇談しました。
要望項目
①1編成を５両から６両にして、乗降客を増やすこと。
②座席をロングシートするなど、車両の改善を進めること。
③始発電車などをさらに早め、東武鉄道・ＪＲと同様のサービス向上を図ること。
④舎人公園駅などから、順次コインロッカーを整備すること。
対応した東京都交通局担当課長は
①については国土交通省に認可をとっているので、事故の対応など、一両18トンという重量制限があり、現状ではむずかしいが、車両の軽量化などができれば可能性はあるが、今後の課題としたい。
②については車両の入れ替え時には順次ロングシートに切り替えていく。
③始発電車と最終電車の増発については、夜間の保守点検の確保などで困難な課題だが、見沼代親水公園駅に通電し、始発電車を早める対策を実施してきたが、今年の９月のダイヤ改正の際には増発する予定なので、極力、お客様の要望に応えていきたいと思っていると回答しました。
私、針谷みきおは日暮里・舎人ライナーの沿線開発もすすんでおり、今後も益々、乗降客も増えると思うので対策を急いでいただきたいと要請しました。
３月14日、ＪＲ東日本はダイヤを改正し、「上野東京ライン」の開業により、宇都宮線・高崎線・常磐線から「東京駅」「品川駅」へ、東海道線から「上野駅」へダイレクトアクセスが可能となりました。
宇都宮線・高崎線は東海道線は相互運転でさらに便利になります。
東京駅や上野駅での乗り換え解消によって、大宮ー東京間で36分（９分短縮）大宮ー品川間46分（10分短縮）となります。
常磐線は「品川駅」まで直通運転となり、より快適になります。その結果、柏ー東京間39分（７分短縮）柏ー品川間49分（８分短縮）となります。
なお、朝８時～９時まで５本、ディタイム10時～17時までは28本、夕夜帯17時～23時まで26本が直通運転となります。
詳しいダイヤはそれぞれ新ダイヤをＪＲ東日本のホームページから検索して下さい。
区民のみなさんのご意見・ご要望をお寄せ下さい。
区議会議員 針谷みきお
日本共産党は２日、国会内で記者会見し、少人数学級の推進を求める提言（「今こそ国民の力をあわせ少人数学級推進を」）を発表しました。
山下芳生書記局長は子どもたちのために少人数学級推進の一点で国民的な共同を広げ、実現させていくことを心から呼びかける」と述べました。畑野君枝衆院議員、藤森毅党文教委員会責任者が同席しました。
学級編成の標準は２０１１年に改正された義務教育標準法で、小学校１年は１学級４０人から３５人に引き下げられ、小学校２年以上も順次改定を検討・実施すると定められています。このため、１２年度は、小学校２年の３５人学級のための予算措置もとられました。安倍政権が発足した１３年度以降、３５人学級への動きが止められています。
山下芳生書記局長は１５年度予算編成で財務省から「小学校１年も４０人学級に戻せ」などの議論が起こり、文科省が３５人学級推進の予算を概算要求から見送る異常な事態に陥っており、安倍晋三首相が日本共産党の追及に対し「３５人学級の実現に向けて努力していきたい」（２月２３日衆院予算委員会）と答弁したことを示し、「注目すべき重要な変化だ」とのべました。
さらに少人数学級になれば、勉強を丁寧にみることもできるなど高い教育効果があり、欧米や韓国でも少人数学級が当たり前となっていることを強調。少人数学級の実現は、日本ＰＴＡ全国協議会などが求める文字通り国民的な要求になっていることをあげ、財務省の「少人数学級に効果はない」という主張は「少人数学級の効果を示す世界と日本の多くのデータには目もくれない、大変乱暴な議論だ」と指摘しました。
そのうえで、「首相の『３５人学級に努力する』という答弁に基づき、国民的な要求である少人数学級の推進に誠実に取り組むことを強く求める」と主張。▽小中学校全学年で３５人学級を実施する▽将来的には３０人以下学級をめざす▽高校等の少人数学級、子どもの変化に対応した教職員の定数化をすすめる▽教職員の「超多忙化」「非正規化」の解消をすすめる▽地方から少人数学級推進の大きな波を起こす―ことを提案しました。
また、日本の教育予算の水準（公教育財政支出の対国内総生産比）は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で最下位だとして、「この状態から脱し、子どもの教育を大切にする国づくりが今こそ求められている」と述べました。
▼国策放送がよみがえろうとしていないか。市民がＮＨＫに問いかけています。戦争中、「こぞって国防、そろってラヂオ」を合言葉に報道統制が敷かれ、大本営発表に至った、いまわしい国策放送。
▼当時、政府はＮＨＫラジオで「夜７時のニュースの次に『政府の時間』を設けて政府の方針を述べる」と宣言しました。いまのＮＨＫニュースに目を向けると、多くを安倍首相の登場に割いています。政府の方針を粛々と報じ、政権にあけ渡したともいえる状況です。
▼ＮＨＫの籾井（もみい）会長は昨年、「政府が右と言うものを左とは言えない」と発言。今年２月には「慰安婦の番組は政府のスタンス（立場）が見えないので慎重に」と言い放ちました。
▼この立場がＮＨＫの報道に反映されているのが腹立たしい。沖縄の辺野古新基地建設については、沈黙の構えです。原発再稼働を進める動きは報じても、問題を掘り下げるのは避けています。
▼籾井会長を任命したのは経営委員会です。籾井氏の発言について議論はしたものの、中身の公表はなし。昨年末の総選挙の際、自民党がテレビ各局に報道要請という形で規制をかけた件についても、ＮＨＫは要請があったのかどうかも「お答えできない」としています。
▼閉ざされていくＮＨＫ。市民は黙っていません。茨城県に続き、東北の各地でもＮＨＫを考える会をつくろうと意気盛んです。２２日は放送記念日、ラジオ放送が始まって今年は９０周年の節目。市民の手に公共放送を取りもどす時です。