「２１世紀の資本」:広がる「ピケティ現象」 著書がブーム
膨大なデータを基に富の分配と格差問題を掘り下げた著書「２１世紀の資本」が注目を集めている。「２１世紀の資本」は２０１３年８月にフランスで出版されたが、ブームに火が付いたのは１４年４月に米国で英語版が刊行されてから。貧富の格差が社会的な問題となっている米国では反響も大きく、５０万部以上売り上げた。
オバマ大統領は今月２０日の一般教書演説で、年収５０万ドル（約６０００万円）以上の「上位１％の富裕層」への課税強化を打ち出し、格差是正に取り組む姿勢をアピールした。ニューヨーク・タイムズなど有力紙は、一般教書演説について、ピケティ氏の影響があったと指摘した。
格差への不満が爆発した１１年の「ウォール街占拠運動」もピケティ氏の過去の研究が支えになった。同氏の業績について、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏は「（富の偏在は）実力主義の結果だとの神話が突き崩された」と評価した。クリントン政権で財務長官だったローレンス・サマーズ氏も「有識者のスター」と称賛し、民主党に近い識者から歓迎されている。
日本の格差も拡大しているとトマ・ピケティ氏
「２１世紀の資本」の日本語版が出版されたことを受けて来日したトマ・ピケティ氏は３０日、毎日新聞のインタビューに応じた。日本の格差の現状について「米国ほど大きくないが、最も高い所得層の所得は急速に増え、格差が拡大している」と指摘。格差解消に向けて「低所得者層や中間層に減税を行う一方、高所得者層などへの累進的な課税を強化すべきだ」と語った。
ピケティ氏は、デフレ脱却を目指す安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関連して「（物価が持続的に下落する）デフレから脱却しない限り、経済を回復させるのは難しい」と強調。ただ、金融政策に頼ったデフレ脱却の道のりは険しいと指摘したうえで「（国際競争が激しい）世界経済の下で、インフレを創出する唯一の方法は賃金を上昇させることだ」と語り、賃上げによる経済の底上げが必要との考えを示した。
また、オバマ米大統領が富裕層への課税を強化し、教育などの支援策を拡充する方針を打ち出したことについては、「富裕層向けの増税で得たお金を（低所得者らも通う）地域の大学などに投資しようという考えで、全く正しい政策だ」と評価した。【毎日新聞１/３１日付 谷川貴史】
