今日、足立区議会本会議で平成２６年度補正予算に反対する討論に立ちました。
討論の内容を紹介します。
ただ今議題となりました、第1号議案平成26年度足立区一般会計補正予算（第5号）について、日本共産党足立区議団を代表して反対討論を行います。
本最終補正予算は、財調の再算定による特別区交付金をはじめとする年度内の歳入と、契約差金残などの歳出状況を反映したものであり、決算額に一番近い補正予算であることから、区長のお金の使い方が問われています。
平成26年度予算編成のあらましで区は、「数年で基金が底をつくため、将来を見据えて財源不足の圧縮を行うとして、平成26年度当初フレームでは、25億円圧縮をするとし、歳出削減に努めていかなくてはならない。」と財政の厳しさばかりを強調し、区民の要求を抑え我慢を強いる姿勢をとり続けてきました。
しかし、実際は法人住民税の伸びなど財調交付金が再算定で25億円の歳入があり、公共施設建設基金に36億円、義務教育施設建設基金に50億円など合計94億円の積み立てを行いました。これでは年度当初の言い分であった「基金は底をつく」どころか、今年度末の基金残高見込みは23区トップクラスの1,190億円弱になり、過去最高の基金となりました。わが党が指摘したように区民要望に応えようとせず、区財政優先の逃げ腰の財政危機論であったことを証明したのです。
今年度は消費税が8％に引き上げられ増税分が転嫁されるとともに、学校給食費・国民健康保険料などの値上げや受益者負担を理由にして公園施設駐車場が有料化されました。区長がその気になれば、消費税の歳入分26億円を活用して、区民生活を支えることができたのに負担増をそのまま強行しました。
区の重点プロジェクトの予算配分でも26年度はくらしの予算比率が11.44%と他施策と対比するときわめて低い水準であり、近藤区政の行財政運営は住民福祉の向上を責務とする地方自治体の役割がきわめて不充分と言わざるを得ないものです。これでは、区のボトルネック的課題とした「治安、学力、健康、貧困の連鎖」の解消どころか、悪化させる結果になります。
さらに26年度は自治体の本体業務の中核である戸籍業務の外部化による区民サービスの低下に加え、直営より1100万円ものコスト増が確認されたうえ、区民の権利侵害事例も多数発生、税金のムダ使いという指摘がされました。
また、震災時避難所となる学校を統廃合するというのに地域住民を対象とする説明会を開催せず、説明会の開催を求める区民要望を拒否する問答無用の態度をとり続け、学校統廃合の強行も行われました。
補正予算審議で公立保育園の保育士の大量退職が発生し、その対応が問題となりました。この要因はうつ病など精神疾患によるものが多いといわれていますが、保育園の現場からの声によれば、これまでの生涯にわたる人間形成の基礎を培うという「保育指針」による保育を否定し、目に見える効果を性急に追い、この時期にふさわしいとはいえない早教育の押し付けに、多くの保育士が自信を失い戸惑う中で勧奨退職を選択した結果であるという指摘であります。
しかも、その結果、欠員となった保育士定員を人材派遣で賄うなどは、ルール違反であり、労使慣行の破棄というILO条約に違反するような暴挙といわざるをえないものです。今からでも正規保育士を採用することは可能であり、人材派遣を撤回するようつよく求めるものです。
このように26年度予算にみる区政運営は区民生活を支える視点が弱く認めるわけにはいきません。こうした区政運営をあらため、自治体本来の責務に立った方向に転換するよう求め反対討論といたします。