都議団と２３区議団は石原慎太郎知事に対して、都内製造業と商業の活性化のための提案を申し入れ懇談しました。申し入れの要旨は以下の通りです。
都内には、高度な技術力を背景にした多様な中小製造業が、地域ごとに集積しており、東京の活力のみなもととなっています。 しかし、その経営は、長引く不況と都市開発、大企業の生産拠点の海外移転、不正・不当な下請け取引の押しつけ、高い地代、固定費などに直面し、事業者及び従業者の生活も困窮をきわめているのが実態です。このため、都内製造業は従業者数、出荷額、付加価値額ともに後退を続け、上位を大阪府、愛知県、神奈川県などに明けわたす結果となっています。
同時に、都内中小製造業は、工作機械や半導体製造装置などの先端産業から試験研究分野、江戸小紋、江戸切り子などの伝統産業、皮革、印刷製本などの地場産業、さらにはアパレル、アニメ・コンテンツなど、世界に誇る産業を形成しており、その再生・活性化が切望されています。
都内製造業の存在は、東京の経済と都民生活の活性化・向上にとって不可欠の課題です。
具体的な要望は以下の通りです。
１．中小企業・自営業の方々と、製造業の活性化のための円卓会議を開催し、知恵と工夫を出し合い、中小企業対策審議会を開催し、製造業振興ビジョンを策定すること。
都の回答 都は中小企業支援の「基本戦略」とそれを具体化した「産業振興指針」をもっており、審議会の開催やビジョンをつくることは考えていない。
２．大企業の下請けいじめをやめさせるため、下請けＧメンを大幅に拡充し、不正・不当な行為を摘発・是正すること。東京都が直接、財界団体や大企業に下請けいじめをやめるよう働きかけること。
都の回答 都では法に基づいて全国初の下請けセンター（裁判外調定ＡＤＲ）を通じて苦情解決にあたってきた。２１年度は７３８件の相談を受け付けて解決してきた。また、大企業との合同協議会を行い努力している。
３．新技術や新製品を開発するための委託研究制度をつくり、商品化のあかつきには販路拡大に努めること。「ものづくり経営革新緊急支援事業」（大田区）など区市町村が独自に実施している事業の財政支援をおこなうこと。貸し工場家賃、機械のリース代などの固定費負担の軽減対策を実施すること。
都の回答 中小企業振興公社で直接支援をしている。大田区のような支援は考えていない。
４．収益がなく生活が困難な業者に対する無利子・長期貸し付けの「生活 つなぎ資金」及び、大企業にも拠出を求め官民共同での「緊急休業補償制度」を創設することなど、生活支援にふみだすこと。
都の回答 経営支援など融資制度はあるので、生活支援については考えていない。
５．中小企業振興条例を制定するとともに、商工指導所を復活すること。
中小企業対策予算を大幅に拡充すること。制度融資の預託原資を積み増しし、返済期間１０年、３年据置、超低利の融資のプロパー融資を含め た借り換え一本化融資を実施すること。すべての融資を超低利の政策金利とすること。また、区市町村が実施する無利子や長期据置の融資に対して財政支援をおこなうこと。
都の回答 中小企業支援の「基本戦略」とそれを具体化した「産業振興指針」をもっており、中小企業振興基本条例をつくることは考えていない。
