くらしの便利帳「リブイン」の作成にあたって、区は制作費ゼロのうたい文句で、民間業者に広告収入を財源とする方式をとりました。
しかし、今回、補正予算に「あだち広報」製作運営経費が１１９６万円計上され、訂正版をつくることになりましたが、その理由は、医療情報の「違法な掲載」や必要な情報も掲載されず、全体として大変みずらいなど、本来の目的である行政情報の提供から大きくはずれたものになったことによるものです。
この問題を指摘した区政通信「ささのは」１０７９号
ただより高いものはないと言いますが、結局、訂正版をつくることになり、３００万円かけて弁護士を雇い、製作会社と交渉、和解しました。結果として、１１９６万円の税金投入を行うという皮肉な結果になりました。
本来、区がやるべき仕事を投げ捨てる「民営化」路線に要因があることを指摘しないわけにはいきません。